1 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) 2011/04/15(金) 01:40:33.98 ID:Ls4cM8JB0 ?PLT(12000) ポイント特典 東日本大震災の復興に財源が振り向けられることで、高速道路料金が大幅に変わる。 順調にいけば6月末から7月初旬にも、割引なしの通常料金での利用が始まる。平日上限2000円ほか、自民党政権で続いた土日祝日上限1000円も、補正予算の財源に組み込まれている。通常料金が様々な形で引き下げられた割引料金は09年3月28日から運用されてきた。補正予算が成立すれば、これらの割引がすべてなくなり通常料金に戻る可能性が高い。 大畠章宏国土交通相は「料金システムの更改には2か月かかる」ことを理由に、一次補正の与野党合意を急ぐよう玄葉政調会長（国家戦力担当相）に求めた。 高速道路会社の料金システム更改は、上限割引のほかにも無料化区間を抱えているため、有料となる
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
「小泉構造改革」は「悪」だったのか――郵政民営化や派遣問題を巡り、今では「構造改革」を否定する政策・論調が政界などで主流となっている。そんな中「耳当たりの良い『弱者救済論』より、痛みを伴う改革をもう1度真剣に考えないと日本は破滅へ向かう」と警鐘を鳴らす日本総研情報サービス代表取締役専務の辛坊正記さんに聞いた。 小泉改革で実は「経済良くなった」 ――近著「日本経済の真実」（弟の読売テレビ解説委員長、辛坊治郎さんとの共著）で、郵政民営化に代表される小泉純一郎首相（在任2001～06年）の改革路線の評価について、よく耳にする「小泉改革が若者から職を奪った」などの議論を厳しく批判しています。 辛坊 そうした議論は大ウソだと思っています。最初に断っておきますが、決して小泉・竹中（平蔵・元総務相）改革路線を全肯定する訳ではありません。しかし、小泉政権時代の数字をみると、財政収支の改善を図りながら株価や
菅直人副総理兼財務相が１１日、１１年度予算の新規国債発行額を今年度（４４．３兆円）以下に抑える目標を掲げた。背景には、国際金融市場で混乱を招いたギリシャの財政危機が、先進国で最悪の財政状況の日本にも飛び火しかねないとの強い危機感がある。ただ、景気が低迷する中、政府・与党内の歳出圧力は根強いうえ、増税に対する反発も強く、「国債頼み」の予算編成からの脱却は容易ではなさそうだ。【谷川貴史、坂井隆之】 「これまで以上に『ソブリンリスク』（国の債務不履行の恐れ）が注目されている。１１年度の国債発行は、今年度を超えないよう全力を挙げて努力したい」 菅財務相は１１日の閣議後会見の冒頭、記者から質問を受ける前に自ら国債抑制の方針を切り出した。ギリシャ危機をきっかけに各国の財政赤字がクローズアップされ、財政規律を緩めれば国債の暴落を招くとの懸念が市場で高まっていたためだ。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０９
高速道路の新料金などについて会見する前原誠司国交相＝東京・霞が関で２０１０年４月９日午前９時３６分、長谷川直亮撮影 前原誠司国土交通相は９日、６月から実施する高速道路の新たな上限料金制度を正式発表した。現行の「休日上限１０００円」などの割引をほぼ全廃し、普通車は曜日を問わず２０００円を上限とするなど、車種別に上限料金を設ける。既存の割引制度は原則廃止。走行距離が７０キロ未満の普通車は上限に届かないため恩恵を受けられない上、割引廃止で実質値上げとなり、反発も出ている。 前原国交相は会見で、「上限１０００円」などで休日に渋滞が集中している現状に言及し、「自公政権が導入した現行制度の課題を解消する」と新制度の意義を強調した。 上限は軽自動車１０００円、中・大型車５０００円、トレーラーなどの特大車は１万円。政府が導入を促していたＥＴＣ（自動料金収受システム）の有無にかかわらず対象となる。燃費の
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（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際
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