1 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) 2011/04/15(金) 01:40:33.98 ID:Ls4cM8JB0 ?PLT(12000) ポイント特典 東日本大震災の復興に財源が振り向けられることで、高速道路料金が大幅に変わる。 順調にいけば6月末から7月初旬にも、割引なしの通常料金での利用が始まる。平日上限2000円ほか、自民党政権で続いた土日祝日上限1000円も、補正予算の財源に組み込まれている。通常料金が様々な形で引き下げられた割引料金は09年3月28日から運用されてきた。補正予算が成立すれば、これらの割引がすべてなくなり通常料金に戻る可能性が高い。 大畠章宏国土交通相は「料金システムの更改には2か月かかる」ことを理由に、一次補正の与野党合意を急ぐよう玄葉政調会長（国家戦力担当相）に求めた。 高速道路会社の料金システム更改は、上限割引のほかにも無料化区間を抱えているため、有料となる
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
3月11日（金）に発生した東日本大震災は、津波被害の広がりや福島の原子力発電所事故の首都圏への影響拡大など、未曾有の危機に発展しています。被災者や関係者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 ニューヨークでも、在米邦人や著名人がリーダーシップを取って、数多くの被災者救済のチャリティイベントが連日のように開催されています。911を経験したニューヨークでは、事件直後に市長（当時）のジュリアーニ氏が、「一刻も早く立ち直るために、みんなで映画やミュージカルを見に行こう」と明るく振舞ったというエピソードがありますが、こちらからの援助が一刻も早く被災者関係者のもとに届き、当地が日常生活を取り戻されることを、願って止みません。 （在外邦人の方は、寄付をする際、万が一にもお金が日本以外に回されるリスクを避ける為に、国際機関や現地のNPOではなく、直接日本にある団体か、または現地の日本関連団体を選ぶこと
政府負債 初めて資産を上回る 2月1日 4時31分 国や地方自治体が保有する土地などの資産から国債などの負債を差し引いた金額は、国債の発行残高が増えたことなどから初めてマイナスとなり、財政事情の悪化が進んでいることが改めて裏づけられました。 内閣府がまとめた「国民経済計算」によりますと、国や地方自治体が保有する土地や道路に年金の積立金などを加えたおととし末の時点の政府の資産の総額は、地価の下落などを受けて前の年と比べて１９兆６０００億円余り減少し、９７０兆円となりました。これに対して負債は、国債の発行残高が膨らんだことなどから、３５兆３０００億円増えて１０１８兆８０００億円でした。この結果、政府の資産から負債を差し引いた金額はマイナス４８兆８０００億円となりました。負債が資産を上回ったのは、現在の形で調査が始まった昭和５５年以来、初めてで、財政事情の悪化が進んでいることが改めて裏付けられま
1 ：さんてつくん(関西地方)： 2011/01/31(月) 14:41:11.94 ID:54oPnUr10 スマフォの部品メーカーに蔓延する「嫌日ムード」 2011.01.31（Mon） 全世界のスマートフォン需要が高まる中、日本メーカーの開発、 あるいは販売動向に関心が高まっているのは言うまでもない。 だが、スマートフォンの製造現場では、不穏な空気が漂っているのだ。 「日本メーカーの担当者には会いたくない」 「昔からの取引先には違いないが、正直なところ日本メーカーの担当者には会いたくない」 これは某大手電子部品メーカー開発担当幹部が漏らした言葉だ。 「会いたくない」という相手とは、日本の携帯端末メーカーの開発担当者のことだ。 日本メーカーの注文に懇切丁寧に応えていては・・・ 日本メーカーがスマートフォンに本腰を入れ始めている。それなのに、 なぜ件の部品メーカー担当幹部は日本メーカーを
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「
間近に迫った全国高校サッカーに出場するある強豪校の監督から、こんな話を聞いた。「Ｊリーグか大学か、生徒が卒業後の進路に迷ったらＪの複数チームから誘われたならともかく、頭を下げてお願いするくらいなら迷わず大学を勧める。サッカーでメシを食うことが、だんだん難しくなっている」 新卒Ｊリーガーはどんな有望選手でも初年度の年俸は最高４８０万円に抑えられている。昨年度の高卒初任給１５万７８００万円に比べれば高いが、満額もらえる選手はごく一部。急激なＪの拡大路線はクラブ間の大きな格差を生み、弱小クラブには“ワーキングプア”の選手もいるという。これでは高校生も夢はもてない 折からプロサッカー選手会が“待遇改善”を求め日本協会と代理人交渉を始めたという。約９５０人のＪリーガーの総意だったら、さもありなんと思う。しかし、わずか２０〜３０人しかいない日本代表の「勝利給」を、現状の１０〜２０万円から欧州の一流クラ
第1弾 はこちらをご覧ください。 NHKの受信料収入は半分に。番組が作れない/ スーパー、デパート客がいない/ マンションは暴落、住宅メーカーは大ピンチに/ビールも売れない、クリーニング店は閑古鳥/ トラックの運転手がいないから宅配便が届けられない･･･ほか 人口減少社会は自治体のみならず、企業にとっても深刻な問題である。国内市場が確実に縮小に向かうなかで、私たちに身近な企業は、どんな苦境を迎えるのか。対策は十分に進んでいるのだろうか。 16の県で人口が半分に 12月6日、日本経団連は『サンライズ･レポート』と題された、A4で49ページにわたる文書を発表した。 経団連の米倉弘昌会長自らが取りまとめたとされるもので、経済の低迷が今後も続けば、世界において日本の存在感が低下すると警鐘を鳴らしているが、その冒頭部分には、 < 人口減少社会にあっても国民が安心･安全で豊かな生活を享受できる国を目指
12月から実施されるエコポイントの半減を受けて、薄型テレビの販売台数が11月に前年比500％の驚異的な伸びを見せるほどの駆け込み需要が殺到した結果、テレビの販売価格が高騰を続けるという事態にまで陥っていましたが、12月に入った現在、販売価格はどうなっているのかをチェックしてみました。 11月中旬にはエコポイントが半減される前であるにもかかわらず、実質価格が半減後と変わらない額あるいはそれ以上の額にまで値上がりしていましたが、はたして今はどうなっているのでしょうか。 詳細は以下から。 ◆2010年12月からエコポイントはどれだけ減ったのか 2010年11月までに付与されていたエコポイントと12月から付与されるエコポイントはこんな感じ。42インチ、40インチモデルの場合2万3000点が1万1000点にまで削減されるなど、おおよそ半減したという計算になります。 ◆2010年12月18日9:30現
世界最大の米国市場で韓国企業と激しいシェア争いを繰り広げる日本企業は、米韓ＦＴＡ合意で極めて不利な戦いを強いられる。同じ土俵に立つには、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）への参加が不可欠だが、政府の対応は鈍い。 「もう勝負にならない」。米韓ＦＴＡ合意のニュースを聞いた大手電機メーカー幹部は、沈痛な声を漏らした。 米国の薄型テレビ市場で、シェア１、２位にはサムスン電子とＬＧ電子の韓国勢が君臨。かつてブランド力で先行していたソニー、パナソニックなど日本勢は３位以下と後塵（こうじん）を拝している。関税撤廃で韓国製品の価格競争力がさらに高まれば、「追いつく手がかりすらなくなる」（同）。 １１月の米新車販売で、韓国の現代自動車は前年同月比で５０％近い伸びを記録。一方で、トヨタ自動車は大手の中で、唯一のマイナスに沈んだ。シェアでは日本勢の方がま
15日、インド紙は、オバマ米大統領の訪印後まもない12月、中国の温家宝首相もインドを訪問する可能性が高いことを挙げ、両国首脳の訪印はインドが事実上世界第3の大国の1つになったことの表れであると評した。写真は建設中の北京―上海高速鉄道。 2010年11月15日、インド紙エクスプレスバズは、オバマ米大統領の訪印後まもない12月、中国の温家宝首相もインドを訪問する可能性が高いことを挙げ、両国首脳の訪印はインドが事実上世界第3の大国の1つになったことの表れであると評した。19日付で環球網が伝えた。以下はその概要。 【その他の写真】 インドにとって問題なのは、どちらの超大国と手を組んで他を退けるかということだ。インドは中国と米国にとって脅威ではないため、両国が手を組んでインドを抑えつけてくる可能性は低い。つまりインドには、米国と手を結んで中国を包囲するか、中国とともに米国の覇権を打ち破るか、選ぶこと
クルマや鉄道、バスなどあらゆるモビリティーを連携して移動の利便性を高めるサービス「MaaS（マース）」。自動車メーカーは、MaaSに対する備えを避けて通れない。その普及は、自家用車…続き トヨタ、次世代車みすえ組織改革 2300人から要職登用 自動運転 覇を競う 「水と油」が組む時代 ［有料会員限定］
全国から届いた署名と手紙の一部＝池原惠子さん提供レッツ・チャット利用者の池原久豊さん。ひらがなの５０音が並ぶディスプレーから文字を選び、文章をつづる＝池原惠子さん提供 重い病気や障害などで言葉を話せない人たちが言いたいことを伝える「意思伝達装置」のメーカーが今年解散し、危機感を募らせた利用者の親たちが、装置の存続を求めて１０万人分にのぼる署名を集めた。事業を引き継いだ別の会社が新製品を発売すると決定し、利用者らはひと安心する一方、「代替がきかない必需品」として、故障対応など従来通りの支援体制を望んでいる。 装置の名は「レッツ・チャット」。頭や指など身体の動く部分でスイッチを操作し、文章をつづれる。同種の装置はほかにもあるが、操作が簡単なことから、脳性マヒなどの障害者や、筋肉の力が衰える筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）などの難病患者らが利用し、これまでに約２千台が出荷された。１台
大手コンビニエンスストアのローソンは２８日、音楽ソフト販売のＨＭＶジャパンを買収すると発表した。親会社の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツから全株式を約１８億円で買い取る予定。ＨＭＶはインターネットを通じた会員が多く、ローソンのエンターメディア事業と相乗効果があると判断した。 ＨＭＶは主要都市に店舗を展開してＣＤなどを販売しているが、ネットを通じた音楽ソフト販売が増えたこともあり、店舗での売り上げは低迷。大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツのもとで経営の合理化を進めてきた。ローソンは店舗での販売は続けるものの、ネット事業をより重視し、事業の立て直しを図ると見られる。 ＨＭＶをめぐっては一時、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が買収を検討していたが、買収額などで折り合えず、大和側が新たな買収先を探していた。
カレン・クレナン 広報誌「アウトルック」日本語版 2010 Octoberまだまだこれからである。とはいえ、自由市場経済を構成する基本要素が、新興国市場の今後10年間の成長の仕方や度合いに大きな影響を与えている。新興国経済が今後10年に取りうるシナリオは4つあり、大規模投資を検討している企業は、これらを考慮すべきであろう。なぜ中国の成長は早いのかこれは最近の新聞記事の見出しではない。国際通貨基金（IMF）が1997年に発表した報告書のタイトルである。中国の成長は、当時もそうであったが現在の経営者や政策決定者にとっても大きな関心事である。事実、経営者が集まると、会話のかなりの部分が新興各国の成長率に収斂する。過去十年間は、新興国の力が世界の舞台で顕著になった時期でもあった。たとえば、ブラジルのヴァーレはカナダのインコを買収し、世界第2位の鉱業会社となった。韓国がアラブ首長国連邦で大規模な原子
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