自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
「いきなり！ステーキ」のプリペイドサービス「肉マネー＝（肉マイレージマネー）」が今年12月末までに使用できなくなる。 【画像】実際に届いた「お知らせ」 運営の「ペッパーフードサービス」（東京都墨田区）は昨年発表以来、定期的に通知を繰り返している。「チャージ済みの肉マネーはお早めにご使用ください」とユーザーに利用を促す一方で、返金対応についての説明が不十分であるとの指摘もある。 ペッパーFS社は10月5日、取材に「チャージを使い切らなくても、サービス終了後の来年1月から返金対応をします」と説明した。 ●今年中の「使い切り」を呼びかけた たとえば、アプリに届いた10月1日付の「肉マネー廃止に関するお知らせ」では、肉マネーの有効期限が2022年となっている人には、「2021年12月末までにご使用下さい」などと呼びかけている。 また、公式サイトでも同様に「使い切り」をうながすような呼びかけをしてい
三菱ＵＦＪ証も多額損失か 米顧客取引で３３０億円 2021年03月30日19時13分 三菱ＵＦＪ証券ホールディングスは３０日、欧州子会社（ロンドン）が行っていた米顧客との金融取引で、多額の損失が生じ得る事案が発生したと発表した。損失見込み額は約３億ドル（約３３０億円）で、今後変動する可能性があるという。 野村ＨＤ、２２００億円損失か 米顧客との金融取引で―株価急落、リスク浮き彫り この問題により同社や欧州子会社の業務遂行、財務健全性に問題は生じないと説明。影響の程度が判明次第、速やかに公表するとしている。損失が連結決算に反映されるのは２０２２年３月期の見通しという。 経済 コメントをする
２月２５日、米ツイッターは売上高を２０２３年までに倍増させることを目指し、新たな機能やサービスの導入を加速する事業刷新計画を発表した（２０２１年 ロイター／Thomas White） ［２５日 ロイター］ - 米ツイッターは２５日、売上高を２０２３年までに倍増させることを目指し、新たな機能やサービスの導入を加速する事業刷新計画を発表した。
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
収益化が可能になったYouTubeチャンネルのライブ配信では、広告による収益のほかに、視聴者が直接金銭の寄付を行う「スーパーチャット」による収益が得られます。世界中のYouTubeチャンネルの視聴者評価を収集してランク付けするサイト・Playboardで、スーパーチャットの累計金額のランキングが発表されており、記事作成時点でトップ10のうち8人が日本人で、さらにそのうち7人がバーチャルYouTuber(VTuber)であることが明らかになりました。 Youtube Most SuperChated Ranking - PLAYBOARD https://playboard.co/en/youtube-ranking/most-superchated-all-channels-in-worldwide-total 2020年8月24日時点でのスーパーチャット累計金額のトップ10は以下の通り。
Vtuberに投げられるスパチャが話題だが、投げられたスパチャに配信者がどう反応するかということにも、業界内でトレンドの移り変わりがある。 ジャンル内部でだけわかる流行というものがあり、世間話のネタになるかもしれないのでまとめておく。 この「業界」を正確に言うと、Vtuber業界、いや、生配信系Vtuber業界、いや、二次元モデル中心生配信系Vtuber業界、いや、企業所属二次元モデル中心生配信系Vtuber業界か。 ていうか、スパチャの話題の時に世間でイメージされているのは概ねにじさんじとホロライブのことである。774 inc.というところも強いが。 つーことで、2020年8月現在で有名な二大事務所であるにじさんじとホロライブを軸に整理する。 ちなみにこの二事務所は所属タレントを「バーチャルライバー」と呼んでいる。 正確な意味は定義されていないが、仮想生配信者、もしくは仮想生命体くらいの
初めてまともに携わったシステムはNTT研究所で作られていたCBoCといわれるものであった。内容について詳しくは述べないが、国内では割と先進的でありながらとにかくNTTの事業会社（割と稼いでいる）で使えるものを作ろうというものであった。この時期は研究所は研究だけしていればよいというものではなく事業貢献が求められており、論文になるような研究を生み出すだけでなくそれをどうやってビジネスにするかが重要視されていたのだと思う。このとき作ったものは実際に事業会社で使われ、退職の前後には年間数万円が口座に振り込まれるようになっていた。なお収入なので税金の扱いを間違えないように。しかし特許といえばガッポガポ…というイメージだがそんなに当たることはない。わたしが携わったそのソフトウェアは確かに使われていたが、事業会社のビジネスの中核を支えていくようなものにはならなかった。ならなかったのでメンテナンスフェーズ
さらに厄介なのは、アマゾンのような国際企業にとって決算数字の付け替えは、いかようにもできるという点だ。アメリカ本社に集めた日本からの知的財産の使用料を、アメリカ国内の租税回避地である、デラウェア州などで処理されれば、低額の納税で済ませることができる。 その実態は、アマゾンと各国の税務担当局のみが知りえる。その実態は守秘義務に守られ、その詳細が外部に流出することはない。 アマゾンジャパンの租税回避について、追及した国会議員が1人いる。自民党の参議院議員である三原じゅん子だ。2014年3月と2015年3月の参議院予算委員会で、この問題について質問している。 「（アマゾンジャパンは）日本でのシステム運営と顧客サービスを担当しているにすぎないのであって、販売を行っているわけではない、販売しているのはあくまでもアメリカ法人であるから法人税はアメリカに支払うというものです。これはアマゾンの領収書でも確
2008年度に「ふるさと納税」がスタートしてから、すでに10年が経過しました。 しかし「納税」という言葉から感じられるハードルの高さもあり、「お得なことは知ってるけど、使ったことはない」という人がいまだに多いよう。 今回は、年間3000万円以上をふるさと納税に注ぎ込んでいる専門家・金森重樹さんに、ふるさと納税の基本を伺いました。 ちゃんと知ると仕組みは意外とシンプルで、しかもお得。専門家がおすすめする返礼品なども把握して、賢くお金をやりくりしましょう！ 〈聞き手＝松本紋芽〉 【金森重樹（かなもり・しげき）】 東京大学法学部卒業。年間3000万円以上をふるさと納税に活用している。著書の『完全ガイド 100%得をする「ふるさと納税」生活』（扶桑社）で「ふるさと納税の第一人者」としての立場を確立。その後多くのふるさと納税ムック本を監修。行政書士・不動産投資家などさまざまなジャンルで活躍している
消費税増税からまもなく1カ月を迎え、キャッシュレスへの関心の高まりが顕在化してきた。9月30日における「消費税」の検索ボリュームを100として、「キャッシュレス」「PayPay」といった検索キーワードとの対比を示したグラフを見ると、それがよく分かる。 増税当日の10月1日には、「キャッシュレス」の検索ボリュームが相対的に高まった。増税を機に「消費税」は増税2カ月前の水準まで下落しているが、「キャッシュレス」や「PayPay」といったキーワードは依然として増税前の水準を維持しているようだ。 キャッシュレス関連のキーワードにおける検索ボリュームが高まった背景としては、政府主導のキャッシュレス還元事業の存在が大きいだろう。この事業は、消費者がキャッシュレス決済で購入した金額のうち、最大5%分のポイントをキャッシュバックする国の補助制度だ。コンビニや近所のスーパーのレシートを確認すれば「キャッシュ
ソースコードを広く公開し、利用・修正・頒布も商用・非商用問わずに認めるオープンソースソフトウェア(OSS)は、コミュニティに参加する多くの人々に「益」を与える存在です。しかし、オープンソースのウェブブラウザであるFirefoxを開発するMozillaに勤務するプログラマーのIan Bicking氏が、「オープンソースは利益を生み出せないようになっている」と、自身のブログで主張しています。 Open Source Doesn’t Make Money Because It Isn’t Designed To Make Money http://www.ianbicking.org/blog/2019/03/open-source-doesnt-make-money-by-design.html Bicking氏の所属するMozillaは、今後数年間で収益を多様化させたいと考えています。しかし
hiroppy is creating OSS | Patreon Become a patron of hiroppy today: Get access to exclusive content and experiences on the world’s lar... 以下、編集前の記事 注意: あくまでもこれは webpack の話です 2 月分の OSS 活動費 2 月分の OSS 活動費が以下の額で支給されます。 $1674(186,620.87 円) Total: $2093(233,331.83 円) 現状の自分について 今年から webpack に復帰しました。(以前活動してた時はまだ openCollective に参加してない) そして、本業の他に個人事業主をやっていますが、今は税理士がいません。 日本では他の会社のお仕事もしているため、毎月ごとに請求書を書いて提出し
はじめまして。Kyash・プロダクトマネージャーの@araiです。 2018年の締めくくりとして、クレジットカード・デビットカードから金額を指定してチャージできる機能をリリースしました。 その開発の裏側をご紹介することで、Kyashというサービス、会社に興味を持っていただけたら幸いです。 どんな機能か 2018年12月25日に金額指定チャージ機能をリリースするまで、カードユーザーの皆さまには都度チャージの必要がない自動チャージ機能のみを提供してきました。 一般的にプリペイドカードといえば、その名の通り事前にチャージ（=pre-paid）をして使うものです。Kyashでは「プリペイドカードを超えたプロダクトにしたい」「銀行口座と直結して即座に支払いができるデビットカードに近い存在にしたい」という想いがあり、登録カードを使った自動チャージ機能のみからスタートしました。 一方で、過去に実施した調
PublickeyはおもにエンタープライズITの分野にフォーカスし、クラウドやシステム開発、Webテクノロジーなどを中心に専門性の高い記事を提供しているブログメディアです。 運営は基本的に僕一人で行っていて、日々記事を書くことに加えて、Webサイトを構築するためのHTMLを書き、お客様や代理店からの問い合わせに対応し、バナー広告やタイアップ広告を販売し、アドサーバへの設定や運用をし、掲載後のお客様への報告などを行っています。 こうして運営されているPublickeyの売り上げはどうだったのか、今年も紹介していきましょう。 広告は直接販売が中心。アフィリエイトは重視せず Publickeyの特長は、AdSenseやアフィリエイト広告に依存せず、バナー広告やタイアップ広告を直接販売して売り上げを上げていることです。専門性の高いブログメディアでは必然的に読者数が絞られることになるため、クリック数
NEWS ①2024年度の応募結果は次のとおりとなりました。 多数のご応募ありがとうございました。 マンションすまい・る債：159,868口（3,199組合） 管理計画認定を受けたマンション向けマンションすまい・る債：45,590口（393組合） ※上記の応募については全て受け付けています。 【参考】これまでの募集結果及び募集結果分析（2024年度）[7ページ：428KB] ②2024年度に発行するマンションすまい・る債の積立手続につい て 2024年度に発行するマンションすまい・る債の積立用書類は、12月5日にお送りしました。 お客さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。 今後は、このような不手際のないよう努めて参ります。
ITエンジニア向けQ&Aサイトで知られるStack Overflow。同社は、同社への転職希望者が経験年数やスキルなどを入力すると年収がいくらになるか、目安を自動計算してくれるWebページ「The Stack Overflow Salary Calculator」を公開しました。 同社のエンジニアリングマネージャMatt Sherman氏は、7月27日付で同社のブログにポストされた記事「Salary transparency at Stack Overflow」（Stack Overflowにおける給与の透明性）で、次のように書いています。 We believe (and developers tell us) that job seekers should be empowered with as much information as possible when looking for
GoogleはAndroidを無料で提供しているにも関わらず、そこから約2.6兆円もの利益を挙げているという（ブルームバーグ、iPhone Mania）。 GoogleとOracleがJava API関連の著作権侵害を巡って争っている裁判中でOracle側が明らかにしたもの。これによると、GoogleがAndroidから得た売り上げは310億ドル（約3.7兆円）で、利益は220億ドル（約2.6兆円）だという。もちろんこれらはAndroidから直接得られたものではなく、Android端末に表示される広告やアプリストアからの収益だという。 なお、これらの数字は本来非公開であるはずの情報であり、Google側は公開された情報を非公開とするよう求めているという。
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