12月23日、イタリアでGoogleやAmazon、Appleなど国際的な企業に「実質的な法人税」を課税する法案が成立した。Google税の導入を決めたのは、欧州連合（EU）では同国が初めて。イタリアで広告を出す場合、同国企業を通じた取引を義務付けることで、税収を確保するのが狙いだ。税収は年間1億〜1億5000万ユーロ（約140億〜210億円）と見積もられている（Bloomberg、時事ドットコム、ハフィントンポスト、slashdot）。 これまで、こうした多国籍企業の一部は、欧州の事業拠点を税率が低いルクセンブルクやアイルランドなどに置き節税しているとされ、EUやアメリカ政府などが問題視していた。今回のイタリアの法制化は、それを打ち破る事例となった。
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