大雪被害が出ている埼玉県秩父市が自衛隊派遣を要請したのに県が拒否した問題で、県が同市などから上がってきた情報だけを頼りにしたため、孤立集落の実態把握が遅れ、派遣要請を断っていたことが20日、わかった。 上田知事や県幹部は現場を視察しておらず、危機管理の専門家は「初動対応の基本を理解していない」と批判している。 県によると、秩父地域で働く県職員は約200人(県警など除く)。14日以降、雪で出勤できない職員がいたほか、多くは除雪作業に追われ、孤立集落の調査ができなかったという。県危機管理防災部の福島亨部長は「県は集落住民の電話番号も知らない。情報を取るのは地元の自治体だ」と強調した。 各市町村からの情報がなかなか集まらず、集約も遅れた。孤立集落は16日午後6時には232世帯、558人だったが、18日午前9時には1118世帯、少なくとも2240人と約4倍になった。 県幹部が陸上自衛隊と相談した上