（第三者）検証可能な形で情報の非改ざんを保証することブロックチェーン技術の登場により、「情報が改ざんされずに検証できる形で残る」という機能が注目を集めている。しかし、ブロックチェーン技術の文脈でこの機能との関係を考える時に、多くの議論において技術史を踏まえない曖昧な議論が散見され、これが様々な場面で無用なディベートを生み出しているように見られる。そこで、この機能についての歴史を紐解きながら、「いわゆるブロックチェーン」をどう理解したらいいのかを述べたい。 この節のタイトルのように、第三者検証可能な形で情報の非改ざんを保証すること、という要請はもちろん古くから存在する。その多くは、信頼される第三者機関が、ある時点で文書が存在したことを証明するというもので、日本では法務省が所轄する公証制度が存在する[1]。[1]では、公証制度のことを以下のように書いている。 公証制度とは，国民の私的な法律紛争
はじめて、ブロックチェーンを知った時は興奮したものです。なぜかと言うと、「分散化した環境下で、合意形成が取れる」と謳っていたからです。 「これは民主的だな、色々な問題が解決する」と夢中になりました。 「ブロックチェーン」という言葉が、どうも一人歩きしていると感じたのは、ビットコインやイーサリアムを、よく理解してからでした。 よくよく考えれば、「分散化した環境下で合意形成」と言うのは、ビットコインのことだったのです。「ブロックチェーン」は、ビットコインや他の暗号通貨を実現するための、一要素にすぎません。 今回もJimmySong氏の論考を訳してみました。 以下、本文。 ブロックチェーン技術は真新しいものであり、十分な時間を投資すれば誰かが、通貨以外に役立つものを作るということを、ビジネス界隈では多くの人が信じています。これこそ私が「ビットコインではなく、ブロックチェーンを」症候群と呼んでいる
カナダの仮想通貨取引所のCEO（最高経営責任者）が死去し、仮想通貨の保管場所にアクセスするためのキーが不明になり、仮想通貨が引き出せない状態になった問題で、調査の結果、取引所の仮想通貨ウォレット（保管場所）が空っぽだったことが判明しました。英BBCなどが報じています。 巨額の仮想通貨はどこに消えた Photo by Dmitry Moraine on Unsplash この取引所は約11万5000人の1億3700万米ドル相当（約150億円）に上る仮想通貨を保管していたとされ、謎が深まる事態になっています。 発端は、カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCXの創設者、ジェラルド・コットン氏が2018年12月、旅先のインドで病死した──ことです。 同取引所が仮想通貨を保管しているコールドウォレット（オフラインの保管場所）へのアクセスキーなどは、セキュリティ上の問題からコットン氏が1人で管理して
仮想通貨マイニングツール「Coinhive」の運営元が、2019年3月8日をもってサービスを終了することを明らかにしました。経済的に存続できなくなったとしています。 Coinhiveの発表 仮想通貨「Monero」ハードフォーク（分岐）後のハッシュレート（マイニングの計算速度）低下、仮想通貨市場の下落で打撃を受けたと説明。さらに3月9日にMoneroネットワークのハードフォークとアルゴリズム更新が発表されたことから、Coinhiveを終了する必要があると判断したとしています。 Coinhive 3月8日を過ぎるとマイニングができなくなります。ダッシュボードには4月30日までアクセス可能です。 advertisement 関連記事 「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」 コインハイブ事件、神奈川県警がすごむ取り調べ音声を入手 【動画あり】弁護士は「推定無罪の原則を真っ向から否定して
メンテナンスを理由に機能を停止していたカナダ最大のビットコイン取引所「QuadrigaCX」が2019年1月31日、顧客から預かっていた仮想通貨のほぼ全てを喪失し、破産による債権者保護を裁判所に申請したことが明らかになりました。報道によると、仮想通貨を失った理由は「取引を一人で管理していたCEOが亡くなってしまったことでコールドウォレットへのアクセスが不可能となってしまったため」とのことです。 QuadrigaCX https://www.quadrigacx.com/ QuadrigaCX Owes Customers $190 Million, Court Filing Shows - CoinDesk https://www.coindesk.com/quadriga-creditor-protection-filing $190 Million in Crypto Gone For
GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてきた。 しかし、仮想通貨価格の下落や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたハッシュレートシェアを得られず、マイニングの収益性が悪化していた。 マイニングマシンの開
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2度のインシデントが示す安全なシステムへの理解不足勤勉な国民性を持ち、システムの運用を行わせれば確実に仕事をこなすことで世界的にも知られている日本において、Mt. Gox事件に続く、2回目の取引所における大きなインシデントが発生した。筆者は、以前より、日経IT Proの連載「ブロックチェーンは本当に世界を変えるのか」（大幅加筆をして書籍『ブロックチェーン技術の未解決問題』として出版）において、ブロックチェーンを用いたシステムにおけるセキュリティ確保の難しさを解説し、スタンフォード大学で行われたブロックチェーンのセキュリティに関するトップの会議であるBlockchain Protocol Analysis and Security Engineering 2017 (BPASE 2017)、IEEE Security & Pricvacy on the Blockhcain(IEEE S&B
［執筆：ITジャーナリスト 星暁雄氏］ ブロックチェーンと暗号通貨への注目が高まっています。日本のメガバンクである三菱東京UFJ銀行がブロックチェーン技術に基づく暗号通貨を開発中とのニュースには多くの人々が驚きました。ブロックチェーン技術に関しては、金融機関、証券取引所、電子政府、サプライチェーン、教育など多くの分野での取り組み事例が報告されています。 こうしたブロックチェーン関連のニュースを読むとき、一つの疑問が出てきます。そもそもブロックチェーン技術とはどういうもので、何ができる技術なのでしょうか。今回の記事では、ブロックチェーンに関する現時点での最大公約数的な説明を試みることにします。 筆者が最近使っている説明は「ブロックチェーンとは、誰でも追跡できる透明性を備え、改ざんが事実上不可能であり、停止しない永続性を持つ分散型の台帳を作る技術です」というものです。 暗号通貨ビットコインの場
手軽に送金を受け付けられるという利点を活かして、Bitcoinで寄付を募る組織が増えてきている。アレゲな範囲に限っても、Internet ArchivesやFreeBSDが良く知られているが、この度Wikimedia財団がその一員に仲間入りした（cryptcoinsnews）。 定期的に募金キャンペーンを行うWikimedia財団に対し、Bitcoinで簡単に寄付できるようにしたいという呼び掛けは昨年の12月に行われていた。その後、今年の3月にJimmy Wales氏が実験的にBitcoinを購入したりRedditで議論したりといった前向きな動きが見られていたのだが、ようやく先日、公式ブログにてアナウンスされ、実現する運びとなった。 なおここまで時間がかかったのは、同財団のBitcoinの匿名性に対する懸念があったからなのだそうだが、それを変える契機となったのは、IRS（アメリカ合衆国内国
Google検索がビットコインのレート表示に対応した（ CryptCoinsNews）。"1 usd to BTC"といったキーワードで検索すると、ほかの通貨同様、交換レートとチャートが表示される。ただし、言語環境によっては未対応で、日本語環境ではまだ利用できないようだ。 このニュースを報じた記事では、レートはビットコイン決済サービスを手掛けるCoinbase発表の値ではないかとする観測を紹介している。ちなみにGoogleはビットコインのシンボルとしてBTCを用いているが、同記事によれば、慣習としては国家に属さないものは頭にXをつける（例えば純金はXAU）ことになっていて、実際ISOへはビットコインのシンボルとしてXBTが提案されているのだそうだ。 なお、こうした動きは特にGoogleが先駆ということでもなく、Bloomberg社は既に今年の春からBitcoin相場の情報配信を開始している
特定事業者による「ビットコイン採掘の独占」が発生したそうだ（Ars Technica、Slashdot）。 コーネル大学の研究者らによると、「GHash」なる事業者がビットコイン採掘処理の51%を最長12時間に渡り占めていたという。また、GHashの運営者に関しては明らかになっていない点が多く、さらにGHashは51%の境界を超えないことを宣言していたにも関わらず独占を実現したとのこと（プレスリリース）。 特定事業者が採掘処理の過半数を占める事態が発生したのは2009年のビットコイン運用開始以来初めてであり、従来の通過に対する優位性とされてきた「分散型仮想通貨」の特徴が根底から覆される事態と成り得るという。 分散性が失われることとは、独占事業者がビットコインのトランザクションを制御できてしまうことを意味する。同じコインを2度使用したり、競合事業者のトランザクションを拒否したり、より多くのビ
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 マウントゴックス社の破綻を機に検証 通貨や金と切り離された不思議な仮想通貨 マウントゴックス社の破綻をはじめ、最近「ビットコイン」に関して一種の騒動が発生している。ビットコインとは、インターネット上で取引される“仮想通貨”あるいは“デジタル通貨”と呼ばれる
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