――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 講演録 高校「無償化」問題と民族教育権 一橋大学名誉教授 田中宏 PDF版はこちら ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 高校無償化はなぜ画期的か まず高校無償化をどう考えたら良いのか、高校無償化は何故画期的かという事について話したいと思います。日本は国際人権規約を1979年に批准しているのですが、その中の教育に関する社会権国際規約第13条2項の一部は「留保」しています。第13条2項はa、b、cの項目があり、aは初等教育、bは中等教育、cは高等教育、における無償教育の導入について述べています。日本はbとcは留保しており、現在も留保しているのは条約加盟国のうち、日本とマダガスカルの2カ国だけです。だから高校を無償化にすれば、第13条2項bの留保を解除でき、日
経済的理由で私立高中退 最少に 11月4日 17時46分 高校の授業料の無償化に伴い、私立高校を対象とした就学支援金の制度が昨年度からできたことによって、ことしに入り、経済的な理由で私立高校を中退した生徒の割合は、１３年前に調査を開始してから最も少なくなっていることが分かりました。 この調査は、全国の私立学校の教職員組合が毎年行っているもので、ことしは全体の４分の１に当たる３２０校から回答を得ました。それによりますと、ことし９月末までに経済的な理由で学校を中退した生徒は５８人、割合にして０．０２％で、平成１０年に調査を始めてから最も少なくなりました。さらに、この春から３か月以上学費を滞納している生徒数は３７４７人、割合にして１．３６％で、これまでで最低の水準にとどまっています。また、昨年度から公立高校の授業料無償化に伴い、私立高校を対象に授業料の一部を補助する就学支援金の制度ができたことで
菅直人政権が退陣直前になって朝鮮学校の高校無償化適用への審査手続きを再開した問題で、民主党の若手国会議員らが今週中にも党内で再開反対の署名活動を始めることが９日、分かった。今月末までに１００人を目標に集め、野田佳彦首相に撤回を申し入れる。民主党内で朝鮮学校無償化審査の中止を求める動きが表面化したのは初めて。 署名活動は花咲宏基、田村謙治両衆院議員ら保守系の議員５人が進める予定だ。花咲氏らは１１日に集まって要請文の文言を決め、署名活動を始める。 要請文では、党内議論を経ないままに手続き再開を指示した菅前首相の対応を批判するとともに、野田首相に手続き中止の決断を求める。拉致問題の早期解決を求める内容も盛り込む見通しだ。
野田佳彦新首相は、前回衆院選の政権公約（マニフェスト）の理念は堅持する一方、民主、自民、公明３党で主要政策見直しを確認した３党合意を尊重する意向も示す。見直しの対象となる高校授業料無償化、高速道路無料化、農家の戸別所得補償の行方が気になる人も少なくない。【喜浦遊、袴田貴行】 ◇高校授業料無償化 青森市の理容店経営、川越清人さん（４７）は公立高校無償化で「助かった」と話す。今春、公立高を卒業した長女は３年生時の学費が無償。不況で売り上げが落ち、苦しい家計に、年間約１２万円が浮いたのは大きかった。中学３年生の長男が公立高進学を目指しており、妻留美子さん（４４）は「子どもへの投資を継続してほしい」と話す。 私立高校の授業料も助成で負担が軽減されている。長男が私立高に通う高知市の女性（４８）は「地域経済は疲弊して給料が下がる中、ありがたい」と話すが、「今は日本の危機。助成がなくなっても仕方ない」と
※「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの緊急要望書を紹介します。 高校授業料無償化の存続と充実に関する緊急要望書 本日（2011年8月8日）、特例公債法案成立の前提として、高校授業料無償化など３つの制度の見直し・撤回について協議がなされると報道されております。 私どもは、日本における子ども・若者が置かれている厳しい生活状況を憂慮し、子ども・若者が将来への希望をはぐくみ、夢を諦めずに笑顔で生きていくことができるよう、活動を続けております。以下のような現状を鑑み、高校授業料無償化（現：公立高校授業料不徴収・高等学校等就学支援金）の存続と学校教育費を含む教育費の実質無償化に向けた更なる充実について緊急に要望いたします。 （１）高校授業料無償化は、「ばらまき」政策ではありません。 すべての子どもに、教育の機会均等による教育を受ける権利を保障することは、子どもの権利保障の根幹です。日本の教育へ
高校中退 経済的理由の割合減 8月5日 14時3分 昨年度、「経済的な理由」で高校を中退した生徒の割合は、平成３年度以降、最も少ない１．９％となり、文部科学省は、去年からスタートした授業料無償化に一定の効果があったのではないかとみています。 この調査は、文部科学省が全国の国公立の高校などを対象に毎年行っているものですが、今回は、東日本大震災の影響で、被災地の岩手、宮城、福島の３県のデータは含まれていません。それによりますと、昨年度、高校を中退した生徒の数は５万３２４５人で、中退者の割合は１．７％と前の年度と同じになっています。中退の理由については、「学校生活に適応できない」が最も多く３９％、次いで「進路変更」が３４．１％、「学業の不振」が７．１％となっています。一方、「経済的理由」で中退したのは１．９％で、平成３年度以降、最も少ない割合となっています。経済的理由での中退が少なくなったことに
先ず「経済思想」さんのご教示により、「東日本大震災復興構想会議」の名簿を知る*1； 東日本大震災復興構想会議 名簿 議 長：五百旗頭 真 防衛大学校長、神戸大学名誉教授 議長代理：安藤 忠雄 建築家、東京大学名誉教授 議長代理：御厨 貴 東京大学教授 委員： 赤坂 憲雄 学習院大学教授、福島県立博物館館長 内館 牧子 脚本家 大西 隆 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授 河田 惠昭 関西大学社会安全学部長・教授 玄侑 宗久 臨済宗福聚寺住職、作家 佐藤 雄平 福島県知事 清家 篤 慶應義塾長 高成田 享 仙台大学教授 達増 拓也 岩手県知事 中鉢 良治 ソニー株式会社代表執行役副会長 橋本 五郎 読売新聞特別編集委員 村井 嘉浩 宮城県知事 特別顧問（名誉議長）： 梅原 猛 哲学者 - 東日本大震災復
東京都日野市 革新・無所属 新社会党推薦 わしお由紀太のページに戻る 「『高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会』の活動を紹介するページ このページでは、私わしおが、同連絡会の活動を紹介しています 2.26 朝鮮学校への「無償化」即時適用を求める大集会 2011 年2月26日（土） 代々木公園 野外ステージ（B地区野外ステージ） JR/東京メトロ千代田線 原宿駅/明治神宮前駅 徒歩5〜8分 JR線/京王井の頭/東急東横線・新玉川線/東京メトロ銀座線・半蔵門線 渋谷駅、徒歩10分 NHKホール裏手広場 地図 10:30〜12:30 集会 13:00〜14:00 デモ行進 主催：「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 TEL: 080-3930-4971 MAIL: watasitati2004@yahoo.co.jp 共催： フォーラム平和・人権・環境 集会チラシ（pdf）
民団は1946年に創立され、在日同胞の法的地位確立と民生安定、文化向上、国際親善と祖国の発展、平和統一の実現を方針に掲げ、在日同胞が民族のプライドを持って堂々と生きていくために、数多くの運動・事業を総力で展開しています。
朝鮮学校の高校無償化適用問題で「外交上の配慮で判断しない」といいながら、北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃では手続きを停止した政府の対応をめぐり９日、衆院予算委員会で審議が行われた。枝野幸男官房長官は、無償化判断を入試に例え、「入試の合否は天候で決まらないが、雪で遅れることはある」と弁解し、「詭弁（きべん）」と批判を浴びた。 審議では自民党の下村博文議員が、枝野長官や高木義明文部科学相らに質問。無償化について「教育的見地から判断する」と説明してきた政府側が、北朝鮮砲撃で手続き停止したことを「矛盾だ」とただした。 これに対し、２人の閣僚は、無償化の判断をしたわけではなく、その前段階の手続き停止にすぎないことを強調。理由を「国家の存立を脅かす事態で不測の事態に備えた」「国民の生命と財産を守るという見地から」と説明した。 枝野長官は例え話で、「試験で合否は天候で決まらないが、雪で入試時間
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011010702000033.html http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011010702000051.html http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20110107 Via http://b.hatena.ne.jp/o-kojo2/20110111#bookmark-28052474 「朝鮮学校」への「高校無償化」政策の適用が右からの横槍によって宙吊りにされ、やっと適用されるかと思ったら、北朝鮮の砲撃のとばっちりで再度延期されているということは周知の通りである*1。さて、「朝鮮学校」ほど注目はされていないが、少なからぬ「ブラジル人系の学校」が「国が「高等学校相当」として指定し、日本の大学入学
北朝鮮による韓国砲撃を受け、朝鮮学校への高校無償化制度適用を先送りしている文部科学省は、この状態が長期化して生徒側から訴訟を起こされる事態を想定し、対応策の検討に入った。保留にしたまま引っ張り続けると、行政手続きを遅滞なく行うことを定めた行政手続法に触れる可能性があり、省内には「裁判になれば負ける可能性もある」と早期の手続き再開を求める声がある。 文科省の内部資料によると、今夏の段階で、１０校ある朝鮮学校（高校段階）はいずれも無償化の適用基準を満たしていると判断されている。文科省は年内にも無償化適用を決める見通しだった。 しかし、砲撃直後に菅直人首相が適用手続きの停止を指示し、文科省は手続きの最終段階である審査の実施を見合わせている。朝鮮学校に子どもを通わせる保護者や朝鮮学校の校長会などは「生徒と朝鮮半島の事態はまったく関係ない」と抗議しているが、手続き再開の見通しは立っていない。
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