２４日に公示された参院選は菅直人首相（民主党代表）が提起した「消費税１０％」を一つの争点に、各党党首の論争が過熱してきた。首相は消費税率を引き上げる場合、低所得層への負担軽減策を講じると表明。対する野党各党は消費税の使途について見解を示すなど、消費税論議は各論にも入り始めた。 首相はこの日、大阪市で第一声を終えると神戸市でも街頭演説。消費税率引き上げに関して「所得の少ない人には負担をかけないように、複数税率、あるいは払った消費税分は全額還付できるような制度も考えなければならない」と強調した。 低所得層への負担軽減策として、食料品などの生活必需品に低い税率を適用する軽減税率や、一定額の減税や現金給付などで援助する給付つき税額控除を例示した。 民主党の枝野幸男幹事長も同日、鳥取県米子市で記者団の質問に対し、「もし税率を上げる場合には、所得の低い皆さんに対する負担軽減策を考えるのは当然のことだ」
菅直人首相が言及した消費税率「１０％」をめぐり、２０日も与野党が論戦を展開した。民主党の枝野幸男幹事長は、午前のＮＨＫ番組で「消費税は基本的に社会保障に回す」と表明。税率に関して「社会保障財源が１０兆円くらい埋まらない部分についてあと５％くらい（増税が）必要だ」と説明した。 同席した自民党の大島理森幹事長は、首相提案の超党派協議に対して「歳出ばらまきの衆院選マニフェスト（政権公約）を民主党はどう整理、総括するのか。それを明らかにせずに、さあ協議しようという段階ではない」と指摘。公明党の井上義久幹事長も「たった９カ月で表紙が替わったら『消費税論議しよう』というのは、国民への裏切り行為だ」と反発した。 参院選公約に明記した法人税減税について枝野氏は「経済成長によって税収を落とさないという、やり方とタイミングで行うのが基本的な考え方だ」と強調。強行採決が目立ったこれまでの与党の国会運営を念頭に「
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