枝野幸男官房長官が１３日午前４時から首相官邸で行った記者会見の詳細は以下の通り。 「私の方から特別発表事項はない。みなさんからどうぞ」 －－菅直人首相が松本健一内閣官房参与との会談で福島第１原子力発電所周辺地域は１０、２０年単位で住めなくなるという認識を示したようだが政府としてはどう考えているか 「首相と松本参与の話の内容は伺っていないし、松本参与の記者にどう話したかも直接聞いていないが、原子力発電所の周辺地域については２０キロより以内については、それより遠い所よりも高い放射線量であろうと一般的には言えるが、まさに今、避難地域であるので詳細な放射線量をその地域で取っているわけではないし、また特に長期にわたっての影響についてのベースになる土壌というか地面における放射性物質の量などについてのモニタリングもまだ詳細にはできていない」 「一刻も早く原子力発電所の事態を収束させた上で、それは２０キロ
「社会的に許されない」＝電力会社への経産ＯＢ天下り−枝野官房長官 「社会的に許されない」＝電力会社への経産ＯＢ天下り−枝野官房長官 枝野幸男官房長官は１３日午後の記者会見で、東京電力に監督官庁の経済産業省ＯＢが天下りしていることについて「（原発などへの）チェック態勢が甘くなったのではないかと疑義を持たれるのは当然だ。法律上、天下りに該当するかにかかわらず、社会的に許されるべきではない」と述べた。（2011/04/13-17:08）
＜前編はこちら＞ ウォールストリート・ジャーナル紙は元東電社員で現在は内閣府原子力委員会の委員を務める尾本彰の話として、東電は地震の翌日に海水注入で原子炉を冷やすことを考えたが、海水を使うと原子炉が永久に使えなくなり資産価値が損なわれるため躊躇したと報じている。結局、原子炉建屋が最初の爆発を起こし菅直人首相から命じられるまで、海水注入は行われなかった。 ある政府関係者は言う。「この事故は60％は人災だ。東電は初動対応に失敗した。10円玉を拾おうとして１００円玉を落としたようなものだ」 福島第一原発からわずか80キロの場所にいた自衛隊も、地震後５日目まで事故対策に本格的に参加しなかった。東電側から要請がなかったからだという。実際ある時点では、いったいどういうつもりかと菅が東電に詰め寄る場面もあったという。 日本政府、とりわけ強力な省庁やその規制化にある「半官半民」企業の価値観ややり口、縄張り
極限状態 すべてを失っても忍耐と礼節の精神を保ち続ける日本人（岩手県大槌町、３月21日） Aly Song-Reuters 東京からアメリカに帰国したばかりの立場として、さらに日本のメディア報道をフォローし、日本にいる多くの友人や情報源から話を聞いた立場として、私は日本を襲った今回の危機が、この国の素晴らしさと欠点の両面を映し出していると断言できる。 問題は、日本がこの危機をうまく利用して、強みを維持しつつ、システムを再構築できるかどうかだ。 言葉を失うほどの悲劇に襲われても、日本人と日本社会が忍耐と勇気、譲り合いと礼節の精神を失わない点は見事だ。世界各地の多くの危機と違って、略奪も暴動も小競り合いも起きなかった。人々はわずかな食料や物資をすすんで分け合い、長い列を作り、信号が消えた道路や突然の停電、時間厳守が当然だった鉄道や地下鉄、バスの不規則な運行状況に冷静に対処している。 これは、極
平成23年度（2011年度）予算案の国会審議が始まる。前年度予算は政権交代でドタバタが続いていたから、民主党政権にとって渾身の予算案と呼べるのは今年度予算からだ。いや、そうなるはずだった。だが、現実には政権交代前から民主党が掲げていた「理念」はことごとく消え失せ、何とも切れの悪い予算案になっている。 例年よりも国会開会が遅れる中で、自民党や公明党、みんなの党など野党は、こぞって批判の声を強めている。そんな批判に「政府案が最終ではなく、議論で変えていい。合理的な修正はやぶさかではない」（岡田克也・民主党幹事長）という発言が飛び出すのも、予算を作った民主党自身に「自信がない」ことの表れと言えるだろう。
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