菅直人首相は２６日の衆院予算委員会で、東日本大震災の被災地の仮設住宅について「遅くともお盆のころまでには希望者全員に入っていただけるよう全力で努力したい」と述べ、８月中旬に入居を完了させたい考えを明らかにした。自民党の小野寺五典氏への答弁。細川律夫厚生労働相も、原則２年となっている仮設住宅の入居期間を延長する考えを示した。 仮設住宅を巡っては岩手、宮城、福島の３県で７万２０００戸の建設要請がある。岩手県が７月末まで、福島県は９月末までに全戸数が完成予定だが、宮城県は６月以降の約２万戸の建設見通しが立っていない。枝野幸男官房長官は２６日の記者会見で「首相の強い思いとして言ったと理解している」と説明した。 菅首相は東京電力福島第１原発事故について「事故の原因をしっかり検証する体制を遠くない時期に立ち上げなければならない」と述べ、検証委員会を発足させたい意向を表明。同委の委員については「いろいろ
福島原子力発電所事故対策統合本部の事務局長として、会見する細野豪志首相補佐官（右）＝東京都千代田区で２０１１年４月２５日午後５時３０分、森田剛史撮影 福島原子力発電所事故対策統合本部（本部長＝菅直人首相）は２５日、これまで東京電力や経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会などが個別に開いてきた会見を一本化し、初の共同会見を開いた。事務局長の細野豪志首相補佐官は「原則としてすべての情報を公開する。私を信じてほしい」と強調した。だが、約２５０人が集まった会見では記者の質問機会が限られ、原子力安全委から専門家の委員が出席しないなど、情報量と質の低下が懸念される。原発を推進する東電と規制官庁が同席する会見形態を疑問視する質問も相次いだ。【足立旬子、江口一、西川拓、臺宏士】 本部のある東電本店（東京都千代田区）で開かれた会見では、資料配布に２５分、細野氏、文部科学省、原子力安全委、東電、
避難所で愛を育み、婚約した（右から）村上希望さんと長男の優之介君、阿部誠輝さん＝宮城県南三陸町立志津川小で２０１１年４月２２日、泉谷由梨子撮影 東日本大震災の大津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町の避難所で愛を育んだカップルがいる。町立志津川小で避難生活を送る阿部誠輝（せいき）さん（４２）と、奈良県生駒市からボランティアに駆け付けたマナー講師、村上希望（のぞみ）さん（２８）。１６日に婚約。お互いの両親にあいさつした後、同町役場に婚姻届を提出する予定だ。「これからの町の歩みと同じ。ゆっくりでもこの町で一緒に頑張って歩んでいきたい」。２人は歩調を合わせ、新たな人生に踏み出す。【泉谷由梨子】 「役場に婚姻届を取りに行こう」 阿部さんが申し出たのは、村上さんが帰宅する予定の１６日。避難所で思いを告げた。村上さんの返事はイエス。２人はその足で津波で流された後に設置されたプレハブの町役場に行き、婚
3月11日に「東日本大震災」が起き、多くの方々が地震や津波で命を落としました。また、いまだ収束の見通しがつかない福島第一原子力発電所の暴走は、単なる「事故」として片づけられるべきではない「人災」であり、救助・支援活動の大きな妨げとなっています。また一方で、震災直後にツイッターなどで流れた差別的言論は、ただ「差別的」であるのみならず、混乱のなかで新たな「人災」を招きかねない性質のものであったことは、きちんと問題化すべきでしょう。（参照：「地震のどさくさに差別をたれ流す人々」） 震災と差別を考えるときに、代表的なのは1923年に起こった関東大震災です。首都圏を襲ったこの震災発生の直後には、朝鮮人・中国人が「井戸に毒を入れた」、「暴徒と化している」といったデマが流されました。それを信じた一般市民は自警団を結成し、多くの朝鮮人・中国人を虐殺しました。わたしも在日一世の方から、「父親が関西に逃げてい
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 「福島復興会議」を設置＝原発周辺は別枠−震災担当相を検討・基本法素案 「福島復興会議」を設置＝原発周辺は別枠−震災担当相を検討・基本法素案 政府が今国会に提出する東日本大震災の「復興基本法案」の素案が１６日分かった。菅直人首相を本部長、全閣僚を本部員とする「復興対策本部」を設置。同本部が基本指針を策定し、政府の司令塔として各府省の総合調整を担う。出先機関として被災地に「現地対策本部」を置く。福島第１原発周辺地域の復興を検討する「会議」の創設も明記した。 また、震災復興担当相を新設し、官房長官とともに復興対策本部の副本部長に就くことを検討するとした。閣僚増員の場合、内閣法改正が必要で、野党の協力が得られなければ現閣僚を１人退任させなければならない。民主党幹部は同日、「復興相設置はまだ決まっていない」と述べ、慎重に
女性下着を被災地へ提供 仙台出身のピーチ・ジョン野口社長 支援活動を続ける野口さん（右）。この日は女性や子ども用の下着などを届けた＝９日、宮城県南三陸町の志津川小 仙台市出身で、女性向け衣料販売のピーチ・ジョン（東京）社長の野口美佳さん（４６）＝東京都＝が、被災者支援に奔走している。女性の要望が強い下着や衣料品を中心に、多くの物資を被災地に届けている。 「これ、いいね」「欲しかったの」 避難所となっている石巻市の河南体育センター。９日、野口さんが下着や靴下を運び込むと、女性が次々に手を伸ばした。「着のみ着のままで逃げたので本当に助かる」。同市牡鹿地区から避難した亀山初美さん（５５）は喜んだ。 野口さんとボランティア約２０人は同日未明に、マイクロバスなどで東京を出発。宮城、福島両県に向かう２グループに分かれ、物資を届けた。被災地入りは既に７回目。「困っている地域から連絡が入る。特に女性
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 東北関東大震災の発生から3週間が経った。福島第一原発事故の状況がいまだに不透明である一方で、復興に向けた動きが広がっている。「団結しよう」「1つになってがんばろう」「日本の力を信じよう」などの言葉が日本中に溢れている。 「復旧」段階の 与野党協調は必要だ 震災後機能停止していた国会も動き始めた。総額92.4兆円の新年度予算が成立し、予算関連法案
東日本大震災で被災した人への就労支援を充実させるため、厚生労働省は５日、岩手、宮城、福島の３県で、ハローワークの職員を計３００人増員し、平日夜間や休日の相談にも応じることを決めた。１５０人は全国のハローワークや労働基準監督署から応援を要請し、残りの１５０人は社会保険労務士の有資格者などを非常勤職員として現地採用する。 厚労省によると、平日午後５時までの利用時間を午後７時まで延長。土日や休日も午前９時から午後５時まで開く。利用時間の延長は準備のできたハローワークから順次開始し、休日相談は９日から始める。 また、ハローワークや社会福祉協議会、年金事務所の職員を避難所や市役所など一カ所に集め、同時に就労や年金、福祉関係の相談ができるワンストップサービスも実施する。 宮城県南三陸町の町立志津川中学校の避難所で６日に開催するのを皮切りに、今後、３県の大規模な避難所や市役所などを利用して順次、開催する
「被災者たちを助けたい」と、すぐに行動を起こしたものの、その行為を取りまとめる国や公的機関の心ない対応に憤りを感じた人たちがいる。都内を拠点に活動する女性社長・A子さんもそのひとりだ。 大震災発生から2日後の3月13日深夜、A子さんは、支社と実家がある仙台へとマクロバスを走らせた。積んだ物資は、粉ミルクやオムツ、ナプキン、女性用長靴、靴下など赤ちゃんや女性用のものが中心だ。しかし、現地でA子さんを迎えたのは、“そんな要望はないんだよな”という心ない言葉だった。 そう判断されたのは、ボランティアをまとめる立場に男性が多いことが理由のひとつとしてあげられる。被災地の避難所でボランティア活動をする女性はいう。 「送られてきた物資を受け取る担当は、中年の男性が多いんです。この前は、ムートンのブーツが支援物資として送られてきたんですが、ムートンを知らなかったらしく、“そんなものは、いらない”と
東京電力は三日、東日本大震災の直後から福島第一原発内で行方不明になっていた東電社員二人の遺体を発見したと発表した。地震後、同原発で東電社員や作業員の死亡が確認されたのは初めて。 亡くなったのは、いずれも同原発第一運転管理部に所属する小久保和彦さん（２４）と寺島祥希（よしき）さん（２１）。東電によると、死因は多発性外傷による出血性ショック。死亡時刻は地震で津波が来た直後の三月十一日午後四時ごろと推定されている。
流言・デマによるパニックを心配して情報を伏せている方々へ 静岡大学防災総合センター教授 小山真人 （2011年4月2日記、6月16日静岡新聞コラムへのリンク追加） パニックは容易に起きない（静岡新聞コラム「時評」2011.5.18） この震災に関連した世の中や身の回りの人々の反応や動きを観察していて気づいたことのひとつが、いかにリスクに関する情報を伏せたり、出し渋ったりする人が多いかです。そのことが、かえって多くの住民に不安を与え、場合によっては命や健康を危険にさらす結果となっているように思います。こうした危機感から、ツイッター上でいくつかの意見や情報を流してきましたが、以下にそれを整理した形でまとめます。新たに文章を起こしている時間がないので、他の文献からの抜粋によって構成されていることをお許しください。 （なお、ここでは主に流言・デマとパニックの関係について述べます。流言・デマと「風評
地震発生直後から僕はインターネットで情報収集を続けていたのですが、その際、地震のマグニチュードについての疑問がネット上でくすぶっていることに気づきました。 1) マグニチュードの定義がよくわからない。気象庁は最終的な発表ではモーメントマグニチュードという普通の気象庁が使っているマグニチュードとは違う値を使ったようだ。理由が分からない。何か隠しているのではないのか。 2)マグニチュードがUSGSの発表とズレていたのはなぜなのか 3)なぜ気象庁はマグニチュードを発表の度に変更するのか 地震の授業などを高校や大学で受けたことがある人なら不思議ではないことも、そうでない人にとっては一種の不安の要素にさえもなりえているようです。マグニチュードについてはネット上にも解説はありますが、ポイントとなる点を抑えた上で解説したいと思います。 1)マグニチュードって何 マグニチュード(M)は簡単に言えば"地震の
石原慎太郎*1に対して。 『産経』の記事； 蓮舫氏、石原都知事の「花見自粛」に反論 「権力の社会制限は最低限に」 2011.4.1 12:21 蓮舫節電啓発担当相は１日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が桜の花見について「一杯飲んで歓談する状況じゃない」と自粛を促していることに対し、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論した。 また、一部にコンビニエンスストアの深夜営業を自粛すべきだとの意見があることにも「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」と述べ、不必要だと強調した。 その上で「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にとってどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」と訴えた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/ne
震災対策で民・自協議へ＝首相、谷垣総裁が一致 震災対策で民・自協議へ＝首相、谷垣総裁が一致 自民党の谷垣禎一総裁は３０日午後、首相官邸で菅直人首相と約４０分間会談し、東日本大震災や福島第１原発事故への対応に関し、「震災特命相」設置や被災自治体への「災害臨時交付金」創設などを盛り込んだ緊急提言を申し入れた。首相は「極めて実践的で中身がある。さっそく生かしたい」と応じ、具体化に向けて民主、自民両党の政策責任者レベルで協議していくことで一致した。 会談には民主党の玄葉光一郎、自民党の石破茂両政調会長らが同席した。提言は全部で１６７項目あり、首相はこのうち子どもの就学支援や震災遺児支援策に強い関心を示したという。 首相は震災発生後の１９日、谷垣氏と電話で会談し、副総理兼震災復興担当相として入閣するよう要請したが、谷垣氏は「あまりにも唐突な話」と拒否した。首相への今回の申し入れは、入閣要請を断っ
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Amazon.co.jp: 3.11同時多発人工地震テロ: リチャード・コシミズ (著), 石井光智 (イラスト): 本
