国会でも「事業仕分け」検討 10月17日 5時48分 税金のむだづかいの撲滅や予算の効率的な執行を進めるため、衆議院の決算行政監視委員会は、政府が行ってきた「事業仕分け」を、国会でも行う方向で調整を進めることになりました。 政権交代に伴って政府が導入した「事業仕分け」は、特別会計や公益法人などを対象に、これまでに3回、実施されましたが、国会の審議では、仕分けの結果がその後の予算編成などに十分に反映されていないといった指摘も出ています。このため、衆議院の決算行政監視委員会の民主・自民・公明の3党の理事らが協議した結果、行政を監視する観点から、委員会としても「事業仕分け」を行う方向で調整を進めることになりました。具体的には、来年度予算の概算要求で過去の実績より予算要求が多い事業や、過去に政府の仕分けが行われた事業などを対象に、予算の必要性や仕分けの結果が十分に反映されているかを検証したうえで、