第88回 柏崎原発、褒めるべき点・反省すべき点 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年8月1日 今年（2007年）7月16日、新潟、長野で震度6強の地震が起こった。新潟県中越沖地震である。被災家屋は8000棟を超え、まだまだ復旧には時間がかかる見通しだ。 このニュースを注意深く見ている人なら、一つ気づくことがあると思う。「マグニチュード6.8だって？ 被害の割に大型の地震ではないな」と。そう、マグニチュードだけに注目すると、この地震は日本にあっては飛びぬけて大きなものとは言えない。今回の地震の特徴は、その規模の割に被害が甚大だった点にある。 地震の発生場所に大きな活断層があった。活断層とは、いってみれば常に地震を起こすためのエネルギーが貯えられている場所である。しかも「悪いことに」と言うべきか、その活断層の上には柏崎刈羽原子力発電所があった。同発電所もまた想定外の被害を被ったた
高橋洋一教授がZAKZAKの記事にて財務省のトリックを明かしている。 この数字にはトリックがある。国債残高は６００兆円だ。もしすべて１年債であったなら、金利が１％とすると次の年に６兆円増加して、その後は増えない。実際には１年より長期の国債もあるので、徐々に上がり数年経って６兆円まで上がるが、その後は増えない。 ところが、名目成長が１％アップすると、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。数年経つと６兆円以上増える。財務省の資料は、３年までしか計算せずに利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。 ある国会議員が３年より先まで計算するように要求したが、財務省が頑として計算しなかった。しかし、単純な計算だから表計算ソフトでも確認できる。 ということで、普通国債償還年次表（平成２３年度当初予算ベース）から表計算ソフトで確認してみました。 名目成長が１％アップし、名目金利が１％上がった、税
一日食費416円で生活していたら、贅沢と言われてフルボッコ じゃあ一日食費250円で生きていけるの？ の続き。 今回使う資料は全て過去ログからの使い回しなので、常連の方は退屈かもしれませんが我慢してください。 各資料について興味を持った方は保育 生活保護カテゴリーの記事に詳細が載っていますのでそちらを参照してください。 (pcの場合サイドバーから飛べます） 今回は基本的に金銭的コストの話をします。 条件確認 母子家庭 三児の母 下の子は０歳児 実家は遠い 生活保護費15万円 この条件では働かないほうが得をします。 誰が得をするのかというと、「みんな」が得をします。 さて問題です。 Q 0歳児を保育園に預けると公的コストはいくらかかるでしょうか？ A:生活保護費よりはるかに高く付きます 園児一人にかかる費用と（月額） クラス 園児1人にかかる費用 0歳児 429,937円 1歳児 208,3
出典 「でき婚」出生数及び人口 2004年までは厚生労働省「平成17年人口動態特殊報告」。なお、でき婚出生数は「平均的な結婚週数の場合」の数値である。 2005年以降…人口は総務省統計局「平成17年国勢調査」、及び同局「人口推計」、でき婚出生数は厚生労働省「平成22年度「出生に関する統計」の概況 人口動態特殊報告」によった。 20代母出生数 厚生労働省「人口動態統計」 20代の中絶率と20代女子人口当たりのでき婚出生率、20代の母親から産まれた子の数に対するでき婚出生率をグラフにすると次のようである。なお、中絶率と人口当たりのでき婚出生率は千分率、子の数に対するでき婚出生率は百分率である。それぞれ単位が違うのでグラフをご覧の際はよく注意していただきたい。 出生に占める「でき婚」の割合の増加ほどには人口当たりの「でき婚」の割合は増えていない。でき婚が増えたのではなく出生が減ったのだ。〔201
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
先ほど【世界の対外債務国ワースト20】で、CNBC.comが世界銀行のデータを元にした対外債務国ワースト20に関する記事を掲載したところ、ツイッターで_Ninjya_氏から【日本の借入金の一人当たり額を参考で並べてくれたら嬉しいな】という意見をいただいた。なるほど確かにその通りなので、元データには無いが、お正月ということもあるし、こちらで独自に算出してみることにした。 2009年6月末時点で日本国国債発行額は675兆7795億円。そのうち対外債務は6.10％で41.2兆円。【総務省統計局のデータ】によると2009年7月1日時点の日本の人口は1億2755万8000人。ここから単純に1人あたりの対外債務を計算すると約32万2990円。2009年6月30日時点の円ドル為替レートは終値で96円31銭99。よって米ドル換算で3353.3ドルとなる。この値を反映したものが次のグラフ。ワースト20と日本
先に【年齢階層別の乗用車普及率】で年齢階層別のクルマ(乗用車、自家用自動車)の普及率を調べたところ、若年層のクルマ利用率が減少傾向にあること、その一方で中古車の利用率は増加していることが分かった。「ふところ具合が寂しいのか、新車を買うほどの価値をクルマに見いだせないのでは」という推論が出たわけだが、それを裏付ける資料を色々と探していたところ、日本自動車工業会の「乗用車市場動向調査」を見つけることができた。毎年業界の動向を探るデータや調査結果が盛り込まれているのだが、最新の【2008年版(PDF)】は特に、若年層の中でも購買意欲をかきたてて欲しい(と業界が願っている)大学生を対象にした分析が参考になるものが多かった。今回はこの中から、現大学生やかつて大学生だった人たちが大学生の時に感じた「クルマへの購入意欲」について、比較した結果を見てみることにする。 今調査は2008年11月12日から14
「事業仕分け長の枝野自身が語る事業仕分けについての解説」 http://www.edano.gr.jp/om/0911/091114.mp3 公式ページはこちらです。 http://www.edano.gr.jp/om/om-info.html 無断で勝手に文字起こしをしました。ご了承ください。 (2009-12-05追記) 誤字の指摘をいただきましたので修正しました。 (2011-01-06追記) 微修正して再公開します。 ここから 2009年11月のオープンミーティング開催報告 テーマ：事業仕分けと予算編成 日時：2009年11月14日（土）14時00分〜 会場：大宮ソニックシティ国際会議室 たくさんの皆さまにお集まりをいただきましてありがとうございます。 事業仕分けということで、これだけ連日報道していただいておりますので、やっていること自体、みなさんご存知だと思いますが、正確に言いま
というブルッキングス研究所の記事があった（Economist's View経由）。 その5つの神話とは、以下の通り。 米国人は他国に比べ経済的機会に恵まれている 最近の研究によると、実際には、北欧と英国の低所得者家庭に生まれた子供の方が、大人になってより高所得者の家庭を作る可能性が、米国よりもずっと高い。 米国で中所得者家庭に生まれると、大人になった時に上下の階層に移る割合はほぼ同じである。しかし、5分位で最低所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上に移る割合は、35%に過ぎない。一方、最高所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上になる割合は、76%である。 ただし、移民の機会という点では米国は他国に比べ恵まれている。母国よりもかなり多く稼げるし、仮に最初は低賃金だとしても、子供の所得は大きく上昇する。 米国では、ある世代は前の世代よりも生活が向上する 1990年代まではそうだったが、
ネットで誹謗中傷を書かれた時に、法的に個人を特定する方法 に関するライフレシピをご紹介します。nanapi [ナナピ]は、みんなで作る暮らしのレシピサイトです。はじめに インターネットは便利ですが、誰でも情報発信ができる以上、個人情報を書かれたり、悪質でひどい誹謗中傷を書かれたりするリスクがあります。 今のネット社会では、少しくらいの批判に反応するのは効率的ではありません。しかし、自分の生活や家族、大切な人にまで害を及ぼすような誹謗中傷をされたり脅迫をされた時は法的な処置をとらざえるを得ない時があります。 そこで、ネットで誹謗中傷が書かれた時の対応法を紹介します。 最初にやること まず、一番最初に何をやらないといけないか。それは 「書いた人の発信者情報をゲットする」 というところです。 それはたいていの場合、IPアドレスと呼ばれるものです。IPアドレスとは、インターネットに書き込む時に記録
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、映画「沈まぬ太陽」が封切られました。ぜひとも多くの方にご覧いただきたいので、2000年に私が企画・編集した山崎豊子さんのインタビュー記事を再掲載します。 これまで、山崎豊子さん原作の『白い巨塔』『華麗なる一族』、そして現在２クールに渡るテレビドラマとして放送中の『不毛地帯』の場合、最初に山本薩夫監督により映画化され、その後でテレビドラマ化されています。『沈まぬ太陽』もぜひとも同じ道を歩んで欲しいと願っています。（※インタビュー記事には、“ネタバレ”もありますので原作をお読みでない方、映画未見の方はご注意ください） 〈国公労新聞 第1034号 2000年1月1日号掲載〉 沈まぬ太陽を心に持って ～まともな労働組合に光あて、たたかう労働者を 勇気づけるベストセラー『沈ま
日記国家戦略室：派遣村元村長、政府入り 政策参与に湯浅氏 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢（厚生労働省配布資料）現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、８月は５．５％と前月より０．２ポイント低下。有効求人倍率は、８月は0．４２倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向（8月は295万人で前月比1.3%増加（季調値））新規求職者数は、２月をピ
ども。焼津さかなセンターのオススメはイカスミソフト。シートンです。 今まで進められてきた地方衰退≒「ファスト風土化」について書いてきましたが、地元について少しビジュアル面で補強する形で述べていこうかと思います。 かつて、私、焼津の衰退ぶりを示すことで、「道路を拡げてはいけない」と主張致しました。その焼津はどのような状況なのか。まずは、駅周辺から見ていきますね。 焼津駅南口からバスターミナルを眺めたところです。右手の建物は立体駐車場。左手は駅前マンションです。ちなみに、朝の７時過ぎの写真ですが駅前に人の気配がありません。なぜかといえば、焼津では地方の常として自動車交通が発達しているからなんです。目の前には立派な歩道橋、これは最近駅前再開発において整備されたものです、がありますが、使う人も、使う必要もありません。 この歩道橋に上がってみましょう。 現在、静岡県に限らないかも知れませんが、駅前に
2009年10月16日14:00 カテゴリTaxpayer 所得税納税額ゼロのあなたも手取りが100%ない理由 これを見て少し驚いた。 年収200万円以下の給与明細と家計簿です - ラグランジュ・エイト 給与の少なさ、ではない。 控除の多さに、である。 なぜそうなのかは明細からも明らかだ。 保険と年金が多いのである。 というわけで、保険＋年金＝社会保険料まで含めた「真の税率」がいかほどなのかを、年収別に調べてみた。以下の通りとなった。 http://dl.getdropbox.com/u/188965/blog/taxsec-2009.xls 年収は、 社会保険庁：政府管掌健康保険と厚生年金保険の保険料額表 の等級別とし、厚生年金の料率は免除保険料率が最も少ない場合を想定し、介護保険はまだ支払っていないものとした。早い話、おひとりさまが社会保険料控除のみを受けている状態である。 実際の税額
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前回のエントリーに対して、「構造改革路線は『格差と貧困』を助長していない。ジニ係数でもなんでも見ればそれは明らか」というコメントが寄せられました。これは最近、竹中平蔵・派遣会社パソナグループ会長が、いろいろなメディアで吹聴して回っている主張です。たとえば、『中央公論』９月号では、「小泉内閣の５年間で、ジニ係数から見える格差の拡大は止まるんですよ。つまり、『構造改革のせいで格差が拡大した』ではなくて、『構造改革のおかげで格差の拡大が止まった』んです。にもかかわらず、ワイドショーによる間違った刷り込みで、真実が捻じ曲げられてしまいました」と竹中パソナ会長は述べています。竹中パソナ会長の主張は正しいのでしょうか？ 小泉・竹中構造改革が行われた2001年から2006年のデータを中
2008年度の生活保護世帯数が114万世帯と過去最多というニュースがあって ２ｃｈでは当然のごとく「在日の２人に１人は生活保護」とか「外人の割合見せろ」とか言う人達が多かったので 在日の生活保護受給の割合を自分なりに調べてみた。 間違ってたら教えてほしい。 厚生労働省発表では平成１９年までしか見つけられなかったのでそのデータをもとにしてみる。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001055731 平成１９年時点で日本の被保護世帯数は107万世帯、150万人（単身世帯が多い）＜追記＞2010年では140万世帯、195万人に上った。日本の人口の1.5％、世帯の2.5％ その中で被保護外国人世帯数は３万世帯、約４万８千人、全体の３％ そのうち韓国or朝鮮人は２万３千世帯、約３万人、全体の２％(ちなみに中国籍が約3000世帯、フィリピ
infoseekを見ていたら、日刊ゲンダイが、総選挙が一方的な結果になったことについて、精神科医の和田秀樹の言葉を引用しつつ「日本人はピンク・レディー世代以降は「勝ち馬タイプ」に変わった」と論評していた。周囲との同調を好むがゆえに、この世代はファミコンとかのメガヒットを生み、空気を読まないといけない勝ち馬気質を醸成したという。 あんまりネタ的な分析に反応してもと思うが、比例区の得票率の推移はこんな感じである。 党派名 得票数 得票率 前回 前々回 ３回前 自 民 １８，８１０，２１７ ２６．７ ３８．１ ３５．０ ２８．３ 民 主 ２９，８４４，７９９ ４２．４ ３１．０ ３７．４ ２５．２ 自 由 １１．０ 公 明 ８，０５４，００７ １１．４ １３．２ １４．８ １３．０ 共 産 ４，９４３，８８６ ７．０ ７．２
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