Googleは、オープンソース技術と特許をめぐる争いに対する自社の強い意思を、新しい誓約として集約している。 Googleは、「Open Patent Non-Assertion（OPN）Pledge」（オープン特許権非係争誓約）と同社が呼ぶものを公開した。 Googleの上級特許顧問を務めるDuane Valz氏は米国時間3月28日午前のブログの投稿で、これはつまり、Googleが「特定の特許に基づくオープンソースソフトウェアのいかなるユーザー、販売業者、開発者に対しても、相手側に先に提訴された場合を除き、提訴しない」と約束することを意味すると、できる限り平易な言葉で説明した。 当社の誓約は、IBMやRed Hatといった企業によるこれまでの尽力や、（Googleも加盟する）Open Invention Networkの取り組みに基づいている。またこれは、共同ライセンス提供に対する当社の
コロラド州アスペン発--Googleは米国時間8月20日、米国がソフトウェア特許を捨てるときが来たのかもしれないことを示唆した。 Googleのパブリックポリシー担当ディレクターであるPablo Chavez氏は、「われわれが非常に真剣に検討している1つのことは、ソフトウェア特許の問題、そして、実際のところ現状の特許システムは革新を刺激し、消費者のためになるポリシーを真に促進するのに適したシステムなのだろうか、ということだ」と述べた。 20日午前に当地で開催されたTechnology Policy InstituteのカンファレンスでのChavez氏の発言は、Oracle（Googleが勝訴）やApple（今も係争中）などを相手にしたソフトウェア特許が絡む一連の訴訟にGoogleが巻き込まれる中において、飛び出したものだ。 テクノロジの世界において、ソフトウェア特許が論議を呼ぶことが増えて
米Microsoftと米AOLは4月9日（現地時間）、MicrosoftがAOLが保有する800件以上の特許および出願中の特許を買収し、300件以上の特許および出願中の特許について非独占的ライセンス契約を結ぶことで合意に達したと発表した。この取引で、MicrosoftはAOLに総額10億5600万ドルを支払う。取引は2012年中に完了の見込み。 Microsoftが買収・ライセンスする特許の内訳は公表されていない。AOLは無料電子メールやインスタントメッセンジャーの草分けであり、「AOL Instant Messenger（AIM）」は今も多数のユーザーを持つ。また、1998年にWebブラウザのNetscapeを買収している。 米Reutersによると、特許売却の入札には米Google、米Facebook、米Amazon.com、米eBayも参加したという。 AOLは発表文で、非独占的ライ
サトウの切り餅事件・知財高裁で逆転判決 −何があったのか− 東京地裁では、被告製品「サトウの切り餅」が、原告・越後製菓の特許権を侵害しないとして、被告勝利にしました。しかしながら、９月７日、知財高裁が逆転判決、特許権を侵害するとして、原告勝利となったのです。特許庁の判定も非侵害としたこの事件、知財高裁で何があったのでしょうか。早速判決を読んでみました。 越後製菓の特許は、右の【図１】のように切り餅の横腹にスリットを入れたもので、餅が焼けたとき【図２】のように横から蒸気が逃げ、最中のように焼きあがるという効果をもたらすものです。オーブントースターでも綺麗に焼けるというものでした。 知的財産面での論点 東京地裁で議論になった「構成要件Ｂ」を満足するか否かの議論が最初にありました。「切り餅の載置底面または平坦上面ではなくこの小片餅体の上側表面部の立直側周表面に、この立直側面に沿う方向を周方向とし
米Intelと米RealNetworksはそれぞれ現地時間2012年1月26日、IntelがRealNetworksからデジタルメディア関連特許とビデオ技術を買収することで合意書に署名したと発表した。Intelは1億2000万ドルを支払い、RealNetworksの約190件の取得済み特許と約170件の申請済み特許、および次世代ビデオコーデックソフトウエアを獲得する。 合意条件には、RealNetworksが既存および将来の製品において、売却した特許を引き続き使用する権利を有することが盛り込まれている。 RealNetworks社長兼最高経営責任者（CEO）のThomas Nielsen氏は、「Intelに売却することで、当社資産の潜在的な価値が日の目を見ることになる。当社が既存の事業を守りつつ、新たな事業と市場に注力するための資本を増強する、この上ない機会でもある」と述べた。 Intel
オープンソースなゲーム愛好家達の間で、ここ数年で最大級のビッグニュースであるID Softwareによる「DOOM3エンジン(ID Tech4)」のオープンソース化ですが、どうやら一筋縄では行かない状況に追い込まれているようです。私も全体を把握している訳ではないですが、どうもID Tech4で使われている技術の一つが他企業のパテントに触れている可能性が浮上して親会社であるBethesdaの顧問弁護士から待ったが掛かっている状態らしいです。 その技術というのが所謂「Carmack's Reverse（公式にはz-fail stencil shadows）」と呼ばれる技術で、以前チラッと書いたCreative Labsが権利を所有している技術らしいです。カーマック氏自らの名前を冠する「Carmack's Reverse」という通称が付いている技術が、他企業にパテントを握られているという皮肉な結
Barack Obama米大統領は米国時間9月16日、最新の米特許法改正案である「リーヒ・スミス米国発明法案」（Leahy-Smith America Invents Act）に署名した。これにより同法が成立した。 Obama大統領は、バージニア州アレクサンドリアにあるトーマス・ジェファーソン・サイエンス＆テクノロジ高校を見学した後、同法案に署名したとAssociated Pressは報じている。 同様の法案は、2005年、2007年、2009年にも提案されていて、今回で4回目となる。同法案は6月には米下院で、先週には上院で可決されていた。 同法案における最も主要な変更点として、米国特許制度が先願主義に変更されることが挙げられる。米特許商標庁（USPTO）は現在、先発明主義を採用して特許を与えている。先発明主義では、出願の時期にかかわらず最初の発明に特許を付与する。一方、先願主義では、その
おそらくはテクノロジ業界の大手ライバル企業による特許訴訟攻撃から身を守るため、Googleは125億ドルを費やしてモバイルハンドセットメーカーのMotorola Mobilityを買収することになった。 Googleは米国時間8月15日、モバイルハンドセットメーカーのMotorolaを1株あたり40ドルで買収すると発表し、テクノロジ業界を震撼させた。1株あたり40ドルというのは、12日終値時点のMotorola Mobilityの株価に63％プレミアムを乗せた計算になる。 Googleの最高財務責任者（CFO）であるPatrick Pichette氏はMotorola事業について、Googleの中核を占める検索およびソフトウェア事業とは別に運営されることになると述べたが、今回の買収によって、同社の関心が、核となる能力であるソフトウェア開発から離れてしまう可能性もある。Googleは今後、従
Embed <iframe src="https://www.npr.org/player/embed/138576167/138714256" width="100%" height="290" frameborder="0" scrolling="no" title="NPR embedded audio player"> Update, July 26: This story from Planet Money's Alex Blumberg and NPR's Laura Sydell aired this weekend on This American Life. (Check out TAL's "Ways to Listen" page to find how you can hear the story.) A shorter version of the piece i
「ハイテク企業で働いているなら、これからテキサス州東部地区に旅行する機会が増えるだろう」と、フリージャーナリストのJames Turner氏が同地区の旅行ガイドを書いている。近年増加するパテント侵害訴訟やパテントトロールを皮肉ったものだ。 パテントトロールとは、自分たちが保有する特許に基づいた製品やサービスを提供せず、特許に抵触している企業や個人を見つけ出して賠償金やライセンス料の取得を狙う行為を指す。批判的な意味が多分に含まれる言葉だ。 なんでテキサス州東部地区かというと、Eastern District of Texas (EDTX)の裁判所はパテント侵害訴訟において侵害を主張する原告に有利な判決を下してきており、そのため同地区の裁判所を指定して提訴するケースが急増しているからだ。Turner氏によると2003年に14件だったパテント訴訟が2006年には236件に伸びた。The Hil
７月１日、ノーテル・ネットワークスの持つ特許権の競売が６月２７日の週に行われたが、グーグルによる不可解な入札額に他社は困惑している。写真はチューリヒで昨年５月撮影（２０１１年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ニューヨーク １日 ロイター］ ２００９年に経営破綻したカナダの通信機器大手ノーテル・ネットワークスの持つ特許権の競売が６月２７日の週に行われ、米アップルAAPL.Oなど６社の企業連合が落札したが、競売に参加したグーグルGOOG.Oは、例えば１９億０２１６万０５４０ドル、２６億１４９７万２１２８ドルなどの不可解な額で入札した。 数学の達人ならこれらの入札額をブルン定数、Meissel-Mertens定数と認識できるかもしれないが、直接的な知識を持つ３人の関係筋によると、入札に参加した多くの人々がグーグルの提示額に戸惑っていたという。 関係筋の１人は「グーグルは数字とも言えない
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今回は、特許の話です。弊社の研究所では、他社の特許を「すごく」読みます。量でいうと、テーマにもよりますが、2,3年に一度のペースで、だいたい数百件〜1000件ぐらいを最初に抽出します。そこから、ひとりで自分の研究ターゲットに近い発明を2桁ぐらいまで減らします。もうこのへんは脳みその筋トレ状態で、一日中ひたすら特許を読んで、企業名、対象製品、使用されている技術の分類をつくって、分類をしていきます。さらにそれを再度読みなおして、最終的にコレは丁寧に読まないとやばいなー、というのを半分ぐらいに絞り込みます。だいたい50件ぐらいですか。これを丁寧に読むのはさすがに時間がかかるので、何人かで分担してちょっとずつ毎日3件〜5件とかそういうペースで読みます。それをやっていくと、だんだん世の中のことが見えてきて、課題、研究の軸足が見えてきます。特許の弱点、利点をふまえつつ、じゃあこういう特許を先行して書い
複数の「iOS」アプリ開発者に対し、アプリ内課金の使用が特許を侵害しているとの書簡を送付したLodsysが、FAQを公開した。同団体は、アプリ内課金を使用するアプリケーションを制作し販売する開発者には、ライセンス料を支払う責任があると主張している。 Lodsysはこの金額を、開発者に対してこの特許に関する通知が送られてからこの特許の期限が切れる2023年までの米国における売り上げの0.575％だとしている。また、アプリ内課金が利用され始めた2009年にさかのぼってライセンス料が適用されるという。 Lodsysは、Appleに対しアプリ内課金のライセンスを「強制」しようとはしていないと説明している。AppleやGoogle、Microsoftといったアプリストアを持つ企業には「ブランド製品およびサービス」に対する許可が与えられており、費用はアプリ開発者が負うとしている。
米GoogleのサーバーでのLinux利用は自社特許を侵害しているとして訴えていた米Bedrock Computer Technologiesに対し、テキサス州東部地区連邦地方裁判所が4月15日、Bedrockの訴えを認める陪審員評決を発表していたことがわかった。BedrockはGoogle以外の企業も提訴しており、今後が注目される。 Bedrockは2009年6月、自社特許を侵害しているとしてGoogle、米Yahoo!、米Amazon、米PayPalなど数社を提訴した。Bedrockはパテントトロールといわれている特許を事業とする企業で、この訴訟でGoogleらは自社が所有する特許番号5893120を侵害していると主張している。同特許は、「外部連鎖および期限切れデータのオンザフライ除去を組み合わせたハッシュ技法を用い、情報の保存と検索を行う方法と装置」となっている。特許は1997年に申
米司法省（DOJ）は4月20日（米国時間）、米Novellの特許取得を目的に結成されたコンソシアムCPTN Holdingsに対し取引を承認するとともに、DOJの懸念を受けてCPTNが取引条件を変更したことを明らかにした。同日、ドイツの規制当局Bundeskartellamt（Federal Cartel Office：FCO）も取引にゴーサインを出したことを発表した。 米Novellは2010年11月、米Attachmateへの売却を発表したが、その条件として、Novellが所有する特許882件をCPTN Holdingsが4億5000万ドルで買い取ることになっていた。CPTN Holdingsは米Microsoft、米Oracle、米Apple、米EMCの4社が結成したコンソシアム。メンバー企業は2011年11月にFCOに提出した買収申請により明らかになったが、一度は申請を取り下げるな
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