At Mozilla, we are dedicated to keep the web open and independent of a single company or technology. This means that users should have a choice of browsers and technology to use to go online and should not be blocked out because they can’t afford a certain device or are forbidden to change their browser. In the world of mobile web development there is currently a massive debate going on about the
もう一週間も前のことになるが、今回のゴールデンウィークは、いろいろなニュースが流れてきた。特に一番印象的だったのは、夜中に私のTwitterに飛び込んできたCNETのこちらのニュース。分かっていたこととはいえ、今更グラフでちゃんと見せられると結構ショックだった。 Apple, Samsung put hammerlock on smartphone profits－CNET (2012/5/4) 携帯電話市場における「プロフィットプール」つまりその業界の企業が出している利益全体を、誰がどのように分け合っているのか。Asymco社が算出した結果、2011年第四四半期において、アップルが全体の73%、サムスンが26％、台湾のHTCが1％を取っているという報告がされたという。 そのニュースに掲載されていた、2007年からの業界のプロフィットプールのシェア変遷を描いたグラフがこちらである。 このプ
MMD研究所は7月5日、「スマートフォンアプリのダウンロードに関する実態調査」の結果を発表した。6月23～28日までモバイルサイトおよびインターネット上でアンケートし、有効回答数は758人（うちスマートフォンユーザーは416人）。 同調査では、スマートフォンを所有していると回答したユーザーに、最近1カ月のアプリの購入について質問。その結果、スマートフォンユーザーの52.2％が有料アプリをダウンロードしたと答えた。また、有料アプリのダウンロード数については、「1～5」と回答したユーザーが45.9％と最も多い結果となった。有料アプリの合計金額は、71.5％のユーザーが1000円未満だった。 最近1カ月に購入した有料アプリの合計金額（写真＝左）。購入したアプリの最高額（写真＝右）については、1000～1999円の価格帯が最も多い18％という結果に 無料アプリについては、全体の95.3％のユーザー
前の記事 「注意力散漫」とインターネットと創造性 Apple：「史上最高の業績」と、7インチiPad 次の記事 Apple社、米国コンピューター市場で「第1位」に 2010年10月19日 経済・ビジネスIT コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスIT Tim Carmody パソコン業界全体と比較すると、米Apple社の2010年は素晴らしい1年になっている。この第3四半期、競合社の大半が減少あるいは横ばいのなか、Apple社のデスクトップパソコンとノートパソコンの販売は24.1％増加した。今春に発売された『iPad』を加えると、販売と市場シェアの増加はさらに目覚ましい。販売台数は前年同期比で250％の増加となる。 ドイツ銀行のChris Whitmore氏は、10月18日(米国時間)に出した顧客向けの文書で、米IDC社の『Quarterly PC Tracker Su
匿名掲示板に広がる悪意の渦 SNSが普及する以前のお話、インターネットを通じて意見を交換する場として「匿名掲示板」を利用することが広く認知されていました。匿名掲示板とは、その名の通り実名を公表すること無く自由に意見や感想を述べることが出来るインターネット上に設置された電子掲示板です。 有名なところでは「5ch」「したらば掲示板」「ホスラブ掲示板」などの電子掲示板が設けられており、その規模は現在もなお、最大で月間数十億PV(Page Views)を誇るなど根強く支持されている文化になります。しかし、その内容は決して前向きな意見交換をするだけの場所に留まりません。 つまり匿名という特性を活かし、悪意のある第三者が特定の誰かを攻撃することに用いられる可能性もあるのです。実際にそういった誹謗中傷の被害は枚挙にいとまがない程に散見されており、少し前には警察を動員する事件に発展することもあったほどで、
米国におけるインターネット広告売り上げは、景気後退にもかかわらず急速に伸び、従来メディアの広告予算はネット広告へと回される見通しだ。米調査会社IDCが5月30日、報告書をまとめた。 IDCによると、ネット広告売り上げは、2007年の255億ドルから、2012年には511億ドルまで成長する見込みという。 広告市場でのネット広告の地位は、現在の5位から、5年後には新聞、CATV、地上波テレビを抜いて、ダイレクトマーケティングに次ぐ2位に躍進するとIDCはみる。ネット広告のうち、今後5年間に最も大きな成長を遂げるのは動画広告で、売り上げは2007年の5億ドルから、年率49.4％で成長し、2012年には38億ドルになるという。 ネット広告のうち最も売り上げ規模が大きいのは検索広告だが、これは2012年になっても変わらないという。検索広告では、Googleが約70％のシェアを握っている。
表紙がすてきで買ったまま積読してたのを消化. とてもおもしろかった. 帯に "教科書が教えない<市場>の原理. 新しい時代の経済学入門" とあるとおりの 経済学読み物. イメージとしては経済学の教科書から ケーススタディのところだけを集めて一冊の本にしたかんじ. オランダの花市場から始まり, 製薬市場と途上国の対決, 電波オークション, 特許と著作権, ブラックマーケット, 排出権取引...と, 市場の設計を切り口に, 経済学の話がおなかいっぱい読める. 満腹満足. 色々面白かったのだけれど, 印象的だったところをひとつ抜粋してみよう: 企業は市場経済を眺望するときにもっとも目をひく存在である. ここにパラドックスがある. 企業はある種の集権的計画によって 運営されている存在だからである. 責任はすべて最終的にトップが引き受ける. 企業内の取引は, 市場ではなく, 階層的コントロールに従っ
米Appleが1月22日発表した同社第1四半期（10～12月期）決算は、売上高は前年同期比35％増の96億ドル、純利益は同58％増の15億8000万ドル（1株当たり1.76ドル）だった。米国外からの売り上げが、全体の45％を占めている。 スティーブ・ジョブズCEOは「当社史上最高の売上高と利益という、最高の四半期業績を報告できて興奮している」とコメントしている。 同四半期中のMacの出荷台数は231万9000台で、前年同期比44％増。金額ベースでは同47％増を記録した。iPodは5％増の2212万1000台、iPhoneは231万5000台を売り上げた。 1～3月期の見通しについては、売上高を約68億ドル、1株当たり純利益を約94セントとみている。 関連記事 MacBook Airの秘密に迫る Remote Discでネットワークブートは可能？ マルチタッチの操作感は？ ボディの強度は？
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
2007年第4四半期の世界PC市場は引き続き好調で、2けた成長を記録した。市場調査会社IDCとGartnerが報告した。 IDCの調査では、同四半期の世界PC出荷台数は前年同期比で15.5％増加。過去5四半期を上回る伸び率だったという。2007年通期では、出荷台数は前年比14.3％増の2億6900万台だった。同社は今後2年間は成長が減速すると予測しているが、「2008年、おそらくは2009年も2けたの伸びが見られそうだ」と述べている。 Gartnerのデータでは、同四半期の出荷台数は前年同期比13.1％増の7590万台だった。通期では、前年比13.4％増の2億7120万台。2007年は、東欧、中東、アフリカの成長に支えられ、EMEA（欧州、中東、アフリカ）地域が最も好調だったとしている。 ベンダー別では、IDC、Gartnerいずれの調査においても上位ベンダーの順位は同じで、2007通期で
米新聞社のWebサイトは，この1年間，概ね順調にユーザー数を増やしてきている。 Nielsen Onlineの調査によると，昨年末の月間ユニークユーザー数ランキングでは，トップが1717万人のNYTimesであった。2位は994万人のUSAtoday，3位は848万のWashintonPostで，妥当なところである。 目立ったのは，4位に入ったNewsday。2007年のユニークユーザー数は645万人で，前年同月比で182.8%の急成長を示した。New York Cityのビジネス，スポーツ，旅行，エンターテイメントなどをカバーしたローカルニュースサイトである。不動産，車，仕事，ペットなどのクラシファイドページが充実しているのが特徴。 その煽りを受けたのか，New York Postはマイナス成長となった。また，新聞紙が急落しているLATimesは，Webサイトも元気がない。 ●米新聞社サ
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 カナダにおいて行われた音楽ダウンロードとCDの購買に関する調査によると、P2Pファイル共有ユーザを見たとき、P2Pファイル共有を利用して音楽をダウンロードする頻度の高いユーザほど、より多くのCDを購入していることが示されたよというお話。また、非P2Pファイル共有ユーザを含めた全体としてみたときには、P2Pの利用とCDの購入との間に、ポジティブ、ネガティブ、いずれの関係も見出されなかった。この結果は、P2Pファイル共有の影響というのは、コンテンツ産業がいうほど深刻なものではなく、P2Pファイル共有ユーザがいうほど広告効果があるものでもないことを示すのかもしれない。ちなみに、政府委託調査と強調されるのは、比較的公正な目的で行われた調査で
10月25日 発表 社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)は25日、2007年上半期 国内のPC出荷統計を発表した。出荷台数は436万2,000台、出荷金額は5,369億円となった。 JEITAでは今年(2007年)4月に出荷統計の参加メーカーが昨年度の16社から13社へと減少したため、台数、金額共に前年比を発表していない。そのため数値での前年比較は算出していないものの、「上半期については、コンシューマ市場は昨年度の不調から復調したものの、ビジネス市場は大企業中心に需要が停滞したことから、若干前年割れとなった」(小林一司 パーソナルコンピュータ事業委員会 委員長)との見解を示した。 出荷台数の内訳としては、デスクトップが159万2,000台で、そのうちオールインワンタイプが77万2,000台、単体・その他が81万9,000台。ノート型は277万台、そのうちモバイルノートが58万1,0
首都圏情報ベンチャーフォーラム「オンラインゲーム研究会」分科会である、オンラインゲームフォーラムは、オンラインゲーム市場統計調査報告2007を発表した。 今回の市場統計調査報告は、2006年国内のオンラインゲーム市場についてまとめたもの。 調査対象となるオンラインゲームは、PC、もしくは家庭用ゲーム機などで複数のプレイヤーが同時にプレイしているゲームを指し、それらの中で売り上げを実現しているタイトル、もしくは実現直前（βテスト中など）のタイトルが調査対象となっている。 2006年末で474タイトルがサービスされ、市場規模は1015億2940万円 2006年12月31日時点でサービスが提供されているタイトルは、全474タイトル。そのうち2005年からサービスが提供されているタイトルは294タイトルあり、2006年に新規に開始されたタイトルが180タイトルあった。また、2006年にサービスが終
急成長するインターネット広告が，他メディアの広告市場をすごい勢いで侵食している。インターネット先進国では，インターネット広告売上が他メディアの広告売上を次々と抜き去り始めている。 中でも，英国が凄まじい。まず，2004年に旧4大メディアの一角のラジオ広告費を追い抜いた。そして，昨年は雑誌広告費を抜き去り，今年は新聞広告費に追いつく勢いだ。まさに，ゴボウ抜きである。それだけではない。トップランナーのＴＶ広告の背中も見え始め，2010年にも追いつくというのだ。視野外と思えたTV広告をも，追い抜くとは・・・。 今年も，英国のインターネット広告市場は絶好調だ。英The Timesが伝える IAB（the Internet Advertising Bureau）の調査によると， 2006年上期のインターネット広告費は前年同期比40%増の9.17億ポンドになるという。これは，英国の総広告費の10%に相
ここ数年間、新規上場企業の株価は初値が公募価格を上回る割合が非常に高く、IPO株を購入すればほぼ必ず儲かるというような状況となり、証券会社はIPO株を購入希望者に抽選で販売する状況になっています。今でも新聞や雑誌では「どうやったらIPO株の抽選に当たりやすいか」などの特集が組まれていたりします。 最近でこそ、公募価格と初値の開きがさほど大きくないIPO株も散見されますが、8月下旬に上場したネットエイジ、9月中旬に上場したミクシィとネット関連2社のIPOでは、初値が公募価格の約2倍となり、最近低迷気味の新興市場の回復に寄与するかと期待されました。 初値暴騰後、株価下落基調のネットエイジとミクシィ しかし、ネットエイジの株価は上場後、一時は初値を上回っていましたが、すぐに下げ基調となり先週には公募価格を下回りました。この状況に対して、先週の日経新聞では株価下落の原因のひとつとして「ロックアップ
取り上げるのは、アイルランドにあるTradeSportsとアメリカのNewsFutures。前者は現実通貨を使い、後者は仮想通貨。今年11月に予定されるアメリカの中間選挙で全議席改選となる下院議席の過半数をどちらの党が獲得するかに関するものだ。中間選挙についてはこちらの記事が参考になる。ちなみにこの記事中2ページ目の図3に登場する「オンライントレード市場」というのがTradeSportsだ。InTradeとあるが同じもの。下院のほうでいうと、元はこれ。上記記事のほうは民主党が過半数をとる確率、としているので、これを上下ひっくり返している。共和党過半数の確率は、2006年10月4日午前9時10分（JST）時点の価格からみて、40.7-40.9％。 一方、NewsFuturesのほうは仮想通貨を使う。こちらでは民主党が過半数をとる確率が取引されていて、同時点の価格は64、と表示されている。裏返
米Gartnerは米国時間9月28日，「2011年までに新しいビジネス・ソフトウエアの25％がSaaS（Software as a Service：サービスとしてのソフトウエア）モデルで提供されるようになる」とする予測を発表した。同社によれば，2005年のビジネス・ソフトウエア市場の売上高のうち，SaaSモデルのソフトウエアが占める割合はおよそ5％だったという。 SaaSは，ソフトウエアをサービスとして配信する概念。インターネットを介してアプリケーションの機能をオンデマンドで提供する。同社によれば，SaaSは2000年～2003年にかけてアプリケーション提供モデルとして発展し，多くのプロバイダは主要な機能だけを提供してきた。現在では，機能強化が図られ，企業のニーズに合わせて柔軟にカスタマイズや設定できるようになっているという。 調査の結果，SaaSモデルの導入状況は，市場部門によって大きく
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