参院選で、一部の政党が労働時間の上限緩和につながる公約を掲げているとして、過労死遺族らが16日、反対する声明を発表した。時間外労働（残業）に罰則付きの上限規制を設けた「働き方改革」に逆行する「働かせたい改革だ」と指摘し、「過労死した方々を冒涜（ぼうとく）する行為」と訴えた。（竹谷直子、畑間香織）
参院選で、一部の政党が労働時間の上限緩和につながる公約を掲げているとして、過労死遺族らが16日、反対する声明を発表した。時間外労働（残業）に罰則付きの上限規制を設けた「働き方改革」に逆行する「働かせたい改革だ」と指摘し、「過労死した方々を冒涜（ぼうとく）する行為」と訴えた。（竹谷直子、畑間香織）
【ワシントン=高見浩輔、八十島綾平】関税による収入が米政府の財政を急速に潤している。トランプ政権発足後の1〜6月では計872億ドル（約13兆円）に達した。今後は法人税につぐ規模になると想定される。安定財源としての位置づけを固めれば今後政権が交代しても撤廃や引き下げが困難になる懸念がある。相互関税や自動車関税で急増米財務省によると、関税収入は相互関税を発動した4月から急増し、6月は266億ドル
「港区電子スマイル商品券」アプリが「みなトクPAY」アプリにリニューアル～いつでも使える「マネー」・お得な「ポイント」・「プレミアム商品券」で地域経済を活性化～ フェリカポケットマーケティング株式会社（東京都文京区、代表取締役：納村哲二、以下当社）は、港区商店街振興組合連合会に対し、「みなトクPAY」アプリを提供いたしますので、お知らせいたします。 当社は、2024年10月より「港区電子スマイル商品券アプリ」を提供しておりましたが、機能を拡充し、2025年7月1日より、「みなトクPAY」アプリとして大幅リニューアルいたします。新たに追加される「みなトクPAYマネー」はいつでもチャージ・利用可能な電子マネー機能、「みなトクPAYポイント」は利用額に応じたポイント還元機能として、既存の「プレミアム商品券」と合わせて3つの機能を1つのアプリで提供いたします。 これにより、期間限定のプレミアム商品
あさひっち @asahikokura4565 One,Big,Beautiful Bill actの第899項。5月22日に下院を通過。 jp.reuters.com/markets/japan/… ＞外国人投資家について、配当やロイヤルティー収入などパッシブインカム（受動的な収入）に最大２０％の累進税率で課税するとの提案を含んでいる。 くわしくはこちら。 jri.co.jp/page.jsp?id=11… pic.x.com/COseaolhB9 x.com/VYM_HDV/status… 2025-06-30 22:30:43 リンク Reuters Japan トランプ政権の外国人投資家課税強化策、米国債需要に影響か 米連邦議会下院が２２日可決した、包括的な税制・歳出法案には外国人投資家への課税を強化する政策が盛り込まれており、米金融業界では法案が成立すれば米国債やドルの需要を冷え込
ドナルド・トランプ米大統領は6月19日（現地時間）、中国ByteDance傘下のTikTokに対する「外国敵対勢力支配下のアプリに関する米国民保護法」の執行をさらに90日間停止する大統領令に署名した。延期はこれで3回目。 トランプ氏は同日、自身のSNS、Truth Socialでこの件を発表した。 トランプ氏は1月に大統領に就任して以来、TikTokを米国企業の傘下に置く契約の仲介に取り組んでいる。1月の時点では、TikTokをイーロン・マスク氏かラリー・エリソン氏に買ってもらいたいなどと語っていた。 米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は同日、「このアプリは非常に人気がある。また、大統領はこのアプリに関する米国民のデータとプライバシーを守りたいと考えている。彼は、その両方を同時に実現できると確信しているのだ」と語った。 トランプ氏は昨年6月にTikTokアカウントを開設し、現在のフ
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストが今月末で退職し、新会社を設立することを明らかにした。本人がSNS「note」で公表した。 新会社の名称は「マーケットコンシェルジュ」（東京都渋谷区）で、上野氏が社長を務めるとブルームバーグの取材に上野氏自身が明らかにした。会社立ち上げは７月１日を予定しており、事業内容として経済・金融市場に関する情報提供サービス、セミナーや講演会、番組出演に加えて雑誌への寄稿などを手がける。 上野氏（62）は1990年からマーケットエコノミストとして活動し、35年以上にわたり内外の経済・金融市場に関する情報発信をしてきた。日経ヴェリタスのエコノミスト部門ランキングで今年は８位、昨年は５位だった。 ６月末でみずほ証との延長雇用契約が満了するのに伴い退職し、「これまでとは異なる立場と手法で情報発信を行う決意をした」としている。今後は法人・個人向けに平日毎日リポー
「現実とは思えない。米国にとって真の不利益だ」。米シンクタンク、ウィルソン・センターで働いていたマリソルさんは4月に職を失った。ウィルソン・センターがトランプ大統領の命令で連邦政府からの資金援助を止められ、事実上の閉鎖に追い込まれたためだ。政権批判のリポートは書くな気候変動と安全保障の専門家であるマリソルさんは5月、ワシントンの他のシンクタンクで研究の継続ができることになった。だが、周りを見
ロシアとウクライナの停戦協議が注目を集めている。しかし、個人的にはあまり熱心にフォローする気にならない。停戦の機が熟しているとは、とても思えないからだ。 まず、プーチン・ロシアの側には、今ここで攻撃の手を緩める理由がない。まだ戦争の目的は達していないし、継戦能力は一応持ち堪えているし、戦線でも自分たちが優勢であると認識している。わざと交渉を難航させて、その間にもウクライナ侵攻を続けるのが、ロシアの戦略だろう。 それに対し、ウクライナの側は、今すぐにでも戦闘をやめたいのが本音だろう。しかし、無条件降伏するわけにはいかず、ロシアの理不尽な要求をはねのけるためにも、戦い続けざるをえない。 それではなぜ、機が熟しているとは言いがたいのに、ロシアとウクライナは交渉のテーブルに着いているのか。それは、早期停戦を求める米トランプ政権を敵に回したくないからであろう。 ロシアは、トランプ政権の立ち回りにより
米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、米国の債務増大は「大きな問題」であり、投資適格社債と国債の利回り差（信用スプレッド）拡大の原因となる「厳しい状況」を債券市場に生み出す可能性があるとの認識を示した。２０２４年４月撮影（２０２５年 ロイター/Mike Segar） ［ニューヨーク ２日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、米国の債務増大は「大きな問題」であり、投資適格社債と国債の利回り差（信用スプレッド）拡大の原因となる「厳しい状況」を債券市場に生み出す可能性があるとの認識を示した。ＦＯＸビジネスの番組で語った。 ダイモン氏は「もし人々が米ドルはもう保有すべき通貨でないと判断すれば、信用スプレッドが拡大し、それは非常に大きな問題にな
ウォール街の流行語「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込み）」について問われたトランプ氏、「最も不快な質問」 （ＣＮＮ） トランプ米大統領による度重なる関税発動の脅しにより、ウォール街はここ数カ月、歴史的な激動にさらされている。そして今、投資家らはトランプ氏の言葉をうのみにしなくなったばかりか、多少の皮肉も込めるようになってきた。 投資家の間では、新しいトレーディングスタイル「ＴＡＣＯ」が定着しつつある。ＴＡＣＯは「Ｔｒｕｍｐ Ａｌｗａｙｓ Ｃｈｉｃｋｅｎｓ Ｏｕｔ（トランプはいつも尻込みする）」の略語だ。つまり、トランプ氏の新たな関税発動の脅しに動揺して売りまくってはいけない、いずれ発言は撤回され株価は反発するのだから、というものだ。 英紙フィナンシャル・タイムズのコメンテーター、ロバート・アームストロング氏が編み出したこの造語をトランプ氏が初めて知ったのは２８日。記者からこの言葉に対する反応
米ホワイトハウスの大統領執務室で2025年2月7日、握手する石破茂首相（左）とドナルド・トランプ米大統領（Anna Moneymaker/Getty Images） 世界のどこか経済規模の大きな国や地域で、貿易協定をまとめられる相手はいないか、躍起になって探し回っているドナルド・トランプ米大統領は、ある国から予想外の抵抗にぶつかっている。日本だ。 トランプは2017〜21年の大統領1期目の経験から、日本を与しやすい相手だと踏んでいたようだ。当時の安倍晋三首相の「追従」ぶりを考えれば、それも無理はないだろう。トランプにとって故・安倍ほど、早い時点で自分をまっとうに遇し、力を発揮できるように手助けしてくれた世界の首脳はいなかった。 2016年11月、安倍は世界の首脳のなかで真っ先にニューヨークのトランプタワーに駆けつけ、大統領選に勝利したばかりのトランプと面会した。トランプが娘とその夫を同席さ
今年3月に米大統領経済諮問委員会の委員長に就任したスティーブン・ミラン氏＝米ワシントンで2025年2月、ロイター トランプ米政権の経済政策を支えるブレーンが書いた論文に注目が集まっている。執筆者の名前から「ミラン論文」と称され、米政権の関税強化策の下敷きになっているとみられている。その独特な主張から「エッセーに近い」との批判も聞かれる内容だが、読み込んでみると「トランプ関税」の真の狙いが浮かび上がってくる。 論文のタイトルは「世界貿易システムの再構築の手順」。今年3月に米政権の経済政策立案に携わる大統領経済諮問委員会（CEA）委員長に就任したスティーブン・ミラン氏が投資会社に勤めていた昨秋に書いたものだ。 米ハーバード大で経済学の博士号を取得したミラン氏は、第1次トランプ政権でも米財務省の経済政策担当の上級顧問を務めている。今回のミラン論文は「トランプ大統領の狙う『未来シナリオ』が書かれて
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