この報告は関東大震災の朝鮮人虐殺事件に関わる諸問題中、下記の3点に焦点を置く。（9月5日、東京大学駒場キャンパス学際交流ホールで開催された、「ジエノサイド研究の展開」公開シンポジウム「関東大震災から81年――朝鮮人・中国人虐殺を再考する」での基調報告） （1）二重の国家責任 日本国家は一九二三年九月一日に起こった関東大震災に際して朝鮮人が暴動を起こしたという誤認情報を流して朝鮮人虐殺事件を引き起こした。これが第一の国家責任である。その責任を認めたことはないのみならず、その責任の隠蔽をあらゆる手段を使って行なった。これが第二の国家責任である。つまり日本国民は罪を犯した上にその犯罪を隠すという二重の罪を犯した。 一九二三年一二月一五日、衆議院本会議で永井龍太郎は内務省警保局長の電文や埼玉県内務部長の指令など、官憲が朝鮮人暴動のデマを流した証拠を突きつけて政府に謝罪を迫ったが、首相山本権兵衛は「

ネトウヨのネタ本『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』のデタラメ！ 唯一の証言者は父親、妻名義の本を夫の名で再出版 いまから92年前の9月1日、マグニチュード7.9の大地震・関東大震災はもうひとつの悲劇を引き起こした。それは“朝鮮人虐殺”だ。発生直後の数日間で、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」等のデマが広がり、日本人らによる大規模な朝鮮人のジェノサイドが行われたのだ。 ところがここ1、2年、ネット上では「暴動はデマじゃなかった」「朝鮮人虐殺はなかった」なる歴史修正の物語がはびこっている。これは主にネット右翼たちが拡散させているものなのだが、その言説はもちろん根拠皆無のトンデモだ。 実際、デマによる虐殺があったことは他でもない、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身が認めている。戦後、正力は回顧録『悪戦苦闘』（1952年）所収の「米騒動や大震災

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