ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、海賊版などへの対策として、著作権の侵害があった場合に被害者が告訴しなくても罪に問えるようにする「非親告罪」などについて議論されています。 この影響を最も受けるとみられているのが、人気漫画の二次創作などを制作している同人誌です。１４日、日本最大の同人誌の展示即売会「コミックマーケット」の会場で、漫画家や同人誌の作家、ファンなどが集まって討論会が行われました。 こうしたなか、１４日、東京ビッグサイトで開かれている「コミックマーケット」の会場で、漫画家や弁護士などが「非親告罪」などの問題に、今後、どう対応していくべきかなどを話し合う討論会が行われました。 この中で、漫画家の赤松健さんは「私の作品を基にした同人誌の中には、相当、原作を読み込まないと、ここまで到達しないだろうと感じられるレベルの高いものもあり、そうした作品に出会うと、とてもうれしくなる
違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法について、文化庁は7月12日、改正内容についての見解とQ＆Aを同庁のサイトで公開した。違法ダウンロードの刑事罰化に伴い、権利者団体が告訴する場合には「事前に警告を行うなどの配慮が求められる」などとしている。 改正著作権法は6月20日に成立。違法にアップロードされた有償の音楽ファイルや映像ファイルを違法であることを知りながらダウンロードした場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を科す（親告罪）。またDVDのCSSやBlu-ray DiscのACCS、B-CASなどのアクセスコントロール技術を解除して行う複製、つまり市販DVDのPCへのリッピングなどは違法となる（罰則なし）。違法ダウンロード刑事罰化やDVDリッピングなどの違法化は10月1日から施行される。 一方、「写真の背景にイラストが写り込んだ」「街角の風景を動画で撮影したところ、流れ
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑（1/3 ページ） 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果があるのか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。 参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次長、コンテンツビジネスに詳しい久保利英明弁護士、インターネットユーザー協会（MIAU）代表理事の津田大介さん。 「ルールもリアルと同じでなければならない」──岸教授 岸教授と久保利弁護士は賛成の立場から意見を述べた。 岸
違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べた。 違法ダウンロード刑事罰化、予断を許さぬ状況に 違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為を禁じた、いわゆる「ダウンロード違法化」を盛
弁護士（日本・ニューヨーク州）骨董通り法律事務所代表パートナー 日本大学芸術学部客員教授 1965年生まれ。神奈川県出身。東京大学、コロンビア大学ロースクール卒。著作権法を専門とし、出版、音楽、映像、舞台芸術ほかのクリエイター及びエンタテインメント関連企業の顧問先多数。著書に『著作権の世紀 ――変わる「情報の独占制度」』（集英社新書）などがある。「自炊」について多くのメディアでコメントし、ニコニコ生放送『ネットの羅針盤』『「自炊」と電子書籍』にも出演。Twitterでも「@fukuikensaku」で発信中 骨董通り法律事務所Webサイト 法律とユーザーの感覚の乖離 ―― スキャンしたデータのコピーを有償・無償で譲ったり、インターネットで公開したりすると、著作権の侵害になる、ということは、一般にもよく理解されるようになりました。 ところが、自分のお金で買った本を、あくまで自分用としてデータ
英国政府は8月3日、大幅な著作権法の改正計画を発表した。自分で買ったCDをPCにコピーすることが合法になる。 計画では、消費者が自分で購入したCDの曲をPCやiPodにコピーするといった限定的な私的複製を合法と認めることを提案している。現行法では、自分で買ったCDであっても、別の媒体に移す「フォーマットシフト」は違法とされている。 「多数の人が、CDなど正規に購入したコンテンツをコンピュータやiPodのような携帯機器にコピーしており、それが合法だと思っている。改正により、著作権法は現実世界、そして消費者の期待に沿うことになる」 このほか、コメディアンなどのパフォーマーが権利者の許可を求めずに他者の作品をパロディにすることも認める。著作物のライセンスを取引する取引所を設けることや「孤児作品」（権利者が不明になっている作品）のライセンス手続きを確立することも盛り込む。 この改正は著作権法を「近
福井健策 FUKUI, Kensaku @fukuikensaku む。英国政府が大胆な著作権法改正を公約。「現在の著作権は制約が強すぎ国益を害している」 公約自体は未検討なので以下幾つかの報道から。RT @patesalo_e: British government agrees that... http://paten.to/q6mWwm 2011-08-04 09:41:18 福井健策 FUKUI, Kensaku @fukuikensaku 「フェアユースの言葉こそ使っていないが、EU枠内で可能な限りの著作権の例外規定を導入。限定的な私的複製、非営利研究での利用拡大、ライブラリーのアーカイブ拡大、パロディ」 - Ars Technica http://paten.to/q6mWwm 2011-08-04 09:43:20
“ダウンロード違法化” 改正著作権法、2010年1月1日に施行 1 名前： 集気ビン(catv?)：2009/12/31(木) 14:05:32.23 ID:h58xl9Ec ?PLT 著作権法改正、違法コンテンツダウンロードを禁止 2009年はネットの利用に関して法律面での動きが大きかった。最も広範な影響があるのが、6月12日に成立した著作権法の改正だ。 2010年1月1日に施行されるこの法律により 検索サービスを提供するためのコンテンツの複製などが正式に認められた。 同時に、海賊版のネット販売に罰則が設けられ 私的利用であっても著作権者などの許諾を得ずにインターネット上に アップロードされたコンテンツをダウンロードすることは違法となる。 また、著作権侵害に対する取り締まりも強化されている。 11月には10都道府県警が一斉に、ファイル共有ソフト「Share」を使って 著作権侵害コンテンツ
本ガイドラインは、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社（以下、「当社」といいます）が権利を有するキャラクターについて、それを用いて二次創作活動を行うことを希望するクリエイターの皆様が、「利用できること」と「利用できないこと」を具体的な例を挙げて解説するものです。当社キャラクターの二次創作を公表される際には、必ず目を通していただくようお願いします。 本ガイドラインの対象となるキャラクターは、以下のものです。 MEIKO KAITO 初音ミク 鏡音リン 鏡音レン 巡音ルカ 当社は、クリエイターの皆様がこれらキャラクターの二次創作を描いてネットで公表いただけるよう「ピアプロ・キャラクター・ライセンス」（PCL）を制定しています。 ピアプロ・キャラクター・ライセンス(PCL)について 一般に「版権物」と称されるキャラクターについて、原画をそのままのかたちで、またはみずから描いたイラストなどの
こんばんは、ピアプロ企画班です。 昨日発表しました「ピアプロ・キャラクター・ライセンス（PCL）」と、大改訂を行った「キャラクター利用のガイドライン」について、さっそく多くのご意見をいただきました。この場を借りて、お礼を申し上げます。 PCLと改正ガイドラインは、ピアプロ開設以来約1年半にわたって、ユーザーの皆様が弊社キャラクターをご利用になった、その様々なかたちを振り返りながら、「もれのないように」との思いで制定に取り組んできました。その結果、内容が旧ガイドラインの簡潔さに比べて長大なものとなり、ご理解の妨げになっている面もございます。 ピアプロ企画班では、これから随時、当ブログで皆様の疑問にお答えいたします。 Ｑ．結局、PCLによって何が変わったの？ Ａ．PCLで認められた二次創作活動は、著作権法上適法になりました。 PCLができたことによって、具体的な二次創作活動そのものに大きな変化
（前文） 一般に「版権物」と称されるキャラクターについて、原画をそのままのかたちで、またはみずから描いたイラストなどのかたちにして（いわゆる「二次創作物」）、その権利者の許諾がないままインターネットなどで公表することは、著作権法などの法律によって禁じられています。『初音ミク』などの当社キャラクターも、法律によって同じように扱われます。 一方、クリエイターにとって、自ら汗をかいて制作した作品を、それが二次創作物であってもインターネットなどで公表したいと思うことは自然な願望です。当社も、営利を目的としない利用については、当社のキャラクターをできる限り使っていただきたいと思っています。 クリエイターと権利者双方の願いと、現行著作権法とのギャップを埋めるために、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社（以下、「当社」といいます。）は、ピアプロ・キャラクター・ライセンス（以下、「本ライセンス」とい
ピアプロ企画班です。 引き続き、「ピアプロ･キャラクター・ライセンス(PCL)」の各条文につきしまして、解釈や意図を説明いたします。今回はPCLの第2条～第3条の内容となります。4条以降につきましては後日説明いたします。 なお、関連するエントリーは、「PCL解説」タグで一覧いただけます。 PCL解説（2条～3条） 第2条について 第1項 第2条（著作権法その他適用法との関係） 1. 当社キャラクターは、著作権法その他の適用法令によって保護されます。 第1条の解説でもご説明しましたように、当社キャラクターはまずはじめに著作権法をはじめとする日本国の法令によって保護され、その後にPCL等の当社規約によって追加の利用許諾および利用条件を定めています。 現行の著作権法は現実と合致しない様々な部分を多く抱えていますが、一方で現代社会の様々な慣習の基本となっているものでもあります。このライセンスは利用
ピアプロ企画班です。 今回より、「ピアプロ･キャラクター・ライセンス(PCL)」の各条文に関して、その解釈や意図するところを何回かに分けて説明いたします。少々長い文章となりますが、PCLの本文やガイドラインを見ても不明な点があるような場合の参考としていただければと思います。 関連するエントリーは、「PCL解説」タグで一覧いただけます。 それでは、最初のエントリーといたしまして前文～1条について説明いたします。 PCL解説（前文～1条） 前文について ピアプロ・キャラクター・ライセンス（PCL）の前文です。「初音ミク」をはじめとする当社キャラクターを大勢のクリエイターの皆様にご利用していただくに際し、現行の著作権法がすべての著作物を一様に規律しているという事実の確認と、その規律の範囲を当社のキャラクターに限って拡張するためにPCLを制定するに至ったことを記しました。 理念 一般に「版権物」と
こんばんは、ピアプロ企画班です。 本日、「ピアプロ･キャラクター･ライセンス(PCL)」と「キャラクター利用のガイドライン」を公開いたしました。PCLの概要や位置づけにつきましては、以前よりアナウンスさせていただいておりましたが、弊社キャラクターを使用して二次創作されるクリエイター様は御一読いただきますようよろしくお願いいたします。 思えば、本日公開する「ピアプロ･キャラクター･ライセンス(PCL)」にまとめるまで、１年がかりの作業でした。 現行著作権制度について理解することも骨が折れましたが、それをもとに日々進化し続けるCGMとしての利用・ニーズにいかに対応すべきかを、担当者で時には深夜に至るまで真剣に議論して参りました。前例のない道を切り拓くと言いましょうか、弊社の代表伊藤は、それを“雪かきの様だ”と表現しました。（本当は雪が解ける前にリリースしたかったわけです） なお、PCLの各条文
政府は3月10日の閣議で、いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定した。ネット時代への対応を主眼に置いた改正案で、今国会に提出し、来年1月1日の施行を目指す。 改正案では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。 検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。検索事業者は日本国内にサーバを置けるようになる。 海賊版DVDなどをネットオークションに出品する行為を禁止する規定も設けた一方、美術品などをオークションに出品する際の写真のネット掲載は、著作者の許諾なしでできるようにする。 国立国会図書館に納本された書籍の電子アーカイブ化や、言語処理研究などデータ解析に必要な複製、障害者向けに文字情報を音声化／音声情報を文字化して配信する行為も、
テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、Ｊ
4日、音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者が、詐欺の疑いで大阪地検特捜部に逮捕された（関連記事）。90年代の音楽シーンを盛り上げてきた立役者が逮捕されたことに衝撃を受けている人も少なくないだろう。 自作曲の著作権を譲渡すると投資家に持ちかけて、5億円をだまし取ったという容疑だが、なぜ投資家は小室氏の話を信じてしまったのだろうか？ 著作権に詳しいジャーナリストの津田大介氏に話を聞くと、音楽業界の慣例や著作権法に「落とし穴」があることが分かった。 「財産」と「人格」というふたつの著作権 ── なぜ、投資家はだまされてしまったのでしょうか？ 津田 原因のひとつに、誰が著作権を持っているのかが分かりにくいということが挙げられると思います。 同じようなシンプルな詐欺事件を、例えば土地で起こそうと思ったら無理です。登記簿を見れば、その土地の所有者が分かりますから。特許も同じで、特許庁への登録が必要です。
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