「日本経済新聞 電子版」や専門メディア「NIKKEI Prime」シリーズなど日本経済新聞社が提供するデジタル有料媒体の購読数が100万を超えました。電子版は個人から法人、教育分野に利用が広がったほか、2020年以降の専門メディア展開で新たな需要を開拓し、デジタル領域で成長を続けています。日本の有料ニュース媒体で100万超えは初めて。電子版有料会員数は89万7千、電子版以外のデジタル購読数が3
15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比823円77銭（2.52%）高の3万3519円70銭で取引を終えた。前日比の上げ幅は2023年で最大となり、節目の3万3000円をおよそ2カ月ぶりに上回った。米利上げの打ち止め観測が強まり、国内でも金利高が逆風となるグロース（成長）株が買い戻された。ハイテク株主導の相場の陰の主役と声が上がるのが、米エヌビディアだ。15日は半導体検査装置大手
新型コロナウイルス感染症が日本を襲い始めて間もなくのことだ。2020年3月、同年夏に開催するはずだった東京五輪・パラリンピックを1年延期すると決めたのを受け、安倍晋三首相はこう話した。「人類が新型コロナ感染症に打ち勝った証しとして、完全なかたちで開催する」コロナに打ち勝つというのはどんな状態を指すのか。現状、変異型のオミクロン型から派生した「BA.5」が猛威をふるい、国内の新規陽性者は日々20
政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効
https://sisidovski.hatenablog.com/entry/2018/12/09/191500 を読んだ。 新聞社はもとより旧来型メディアに特有の人事について理解をしておかないと、この退職エントリに関する事情を深く理解することはできない。メディア業界の置かれている環境とエンジニアの役割を正しく認識し、できるだけフェアな視点を保ち、注意深い筆致で書かれているが、やはりキーとなる一文がこれ。 「人事異動に透明性と納得感があれば、あるいは会社を離れずに済んだかもしれない。」 先日のNTT武蔵野通研の退職エントリとは似て非なるもので、結果としてGAFAに行ってしまったのは一緒だが、給与面から見通せてしまう先々の人生設計に絶望したというわけでもなければ（日経の給与は一般産業界平均で見ても高め）、プアな社内環境に絶望したというわけでもない。 旧来型メディアの人事は、編集局や報道局と
いわゆる退職エントリ。興味のない人は閉じるボタンを。 11月末で日本経済新聞社を退職した。2年8ヶ月という短い期間だったが、素晴らしい経験をさせてもらった。 やっていたこと 日経に入社して、日経電子版のwebを新しくモダンなアーキテクチャで作り直すプロジェクトの立ち上げから参画した。これは現在r.nikkei.comというドメインから配信されている。 r.nikkei.com 結局退職までこのプロジェクトがメインの仕事になったわけだが、最後まで全く飽きることはなかった。技術的な面で飽きずに働けるということはエンジニアにとって簡単なようでいて難しいことで、それができたのは最初のアーキテクチャの設計が優れていたこと、特定のフレームワークやライブラリに過度にロックインさせないポリシー、新しい取り組みにどんどん挑戦していけるカルチャーや環境（これは単純に人手不足という話もあるかもしれない）があって
日本経済新聞社が「Amazon.co.jp（Amazon）」での定期購読の受付を始めた。朝夕刊セットの6カ月定期購読で、価格は2万9400円（税込、配送料含む）。大手の日刊全国紙がAmazonで定期購読を受け付けるのは初。 日本経済新聞社の広報室によると、5月18日から7月25日までに期間を限定した試験販売という。また、自社以外のWebプラットフォームで定期購読を受け付けるのは初めて。 Amazonから定期購読の申し込みができる新聞は、「朝日小学生新聞」「朝日中高生新聞」（朝日学生新聞社）などの例があるが、日刊の全国紙では初の試みだ。 日本経済新聞の販売部数は、朝刊244万部、夕刊115万部（2018年2月、日本ABC協会公査販売部数）。電子版にも力を入れており、有料会員数は約56万人（18年1月）だ。Amazonでの定期購読受付は、既存の販売チャネルでは獲得できなかった読者層の購読を狙う
サカイ引越センターが25日に発表した2016年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比12.9%減の29億円となった。売上高は前年同期比7%増の558億円、経常利益は前年同期比2.5%増の50億円、営業利益は前年同期比1%増の47億円だった。株式会社SDホールディングスの子会社化に伴う仲介手数料の支払い1億4700万円や、第2四半期連結会計期間より株式会社SDホールディングス及び子会社3社
オバマ米大統領の広島訪問発表を受け、政府内で10日、安倍晋三首相がハワイの真珠湾を訪問する案が浮上した。政府関係者が明らかにした。日米首脳が過去の戦争の象
はじめに 本記事は2016年3月24日に某新聞社の電子版に掲載された「投資銀行・コンサル・商社 あこがれ企業１年目の現実」と題する記事中にある自身の記載に対する訂正と謝罪である。長文駄文であること、また、新聞社批判や記者批判が主目的ではないとは言え、記事の性質上、批判的文脈があるため、不快感を与えてしまうかも知れない点、前以ってご承知おき頂きたい。 該当の記事 問題の文は以下である。 現在起業している都内有名私大卒の男性（24）は、新卒入社１年で大手町の大手投資銀行を退社した。入社直後の研修では海外に行かせてもらうなど、夢のある社会人スタートを切ったが、その後現場業務につくと、朝５時に自宅に帰り、８時に出社、という毎日が続いた。作業はひたすらクライアント企業への資料作り。「セルの幅が１ミリメートルでもずれていると作り直しを命じられた」。ある日、片方の耳を枕につけて寝ていたら、目覚まし時計の
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日経ビジネス（2015年10月12日号）表紙 1979年にテレビ放送が開始された「機動戦士ガンダム」を取り上げた特集が「日経ビジネス」（2015年10月12日号）に掲載。当時ガンダムに胸を躍らせたであろう同誌の中心読者層（40～50代）だけでなく、ネットでも「日経ビジネスが？」と話題になっています。 「ガンダム日本再生計画」と銘打ったこの特集では、ガンダムによってはぐくまれた技術群、ガンプラ由来の生産・流通システム、拡大するガンダムビジネスの経済圏などさまざまな視点からガンダムを分析。ガンダムは日本を再生するためのヒントの宝庫だとしています。 Webでもその一部が読めます（要登録） 同誌でガンダムをピンポイントで扱うのは創刊以来初めてとのこと。「日本はガンダムでできている」「ガンダム特区計画」「ガンダムに学ぶリーダー論」など、ガンダムづくしの見出しが並ぶさまはなかなか圧巻です。 adver
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