自転車を利用する府内の高齢者のうち、４人に１人が「車の方が止まってくれる」と誤った認識でいることが１７日、府警の聞き取り調査で分かった。「自転車は一時停止しなくてもいい」と考えている高齢者も２割以上いたという。府内では、自転車による死亡事故の死者は大半が高齢者。府警は「正しい自転車の交通ルールを知って」と呼びかけている。 府警は６～７月、府内の自転車を利用する６５歳以上の高齢者１０１４人に聞き取り調査を実施した。 自転車の利用方法では、「自転車に一時停止の標識は関係あると思うか」という設問に対し、２０９人（２０・６％）が「思わない」と回答。自転車走行中に「車の方が止まってくれると思うか」という設問には２５９人（２５・５％）が「思う」と答えていた。 府警によると、自転車は道交法上「軽車両」に分類され、交通標識に従う必要がある。また、歩行者と同列の「交通弱者」でなく、車が譲る決まりもないという
契約のルールを大幅に改める民法改正の最終案が固まった。 法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会が2014年8月26日、法務省がまとめた案を大筋で了承。来年2月の法制審の答申を経て、法務省は通常国会に民法改正案を提出する方針だ。 消費者と中小企業の保護を強化 改正は約200項目に及ぶが、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化だ。①法定利率を3％に引き下げた上で変動制導入、②欠陥品の対応多様化、③賃貸契約の敷金ルールの明確化、④中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出した。ただ、インターネット取引などで使用される「約款」の効力の明確化は一部が反対したため議論を継続するとして、決着を先送りした。 民法は計5編に分かれ、契約や家族関係に関するルールなどを規定しているが、今回変わるのは前半の主に契約に関する部分で、一
罪火 (角川文庫) 作者: 大門剛明出版社/メーカー: KADOKAWA発売日: 2012/04/25メディア: 文庫この商品を含むブログを見る 修復的司法をテーマにしたミステリー作品ということで、取り寄せて読んでみた。2009年に初版が出たようだが、この時点で大門さんがここまで調べているのは感服。矯正・保護センターを持つ刑事司法の専門家が多い龍谷大学の出身*1で、一貫して死刑や裁判員裁判をテーマにした作品を書いているようだ。「罪火」でも被害者運動や、被害者による死刑制度反対運動のいきさつなども少し出てきて、詳しい人は頷きながら読むのではないか。修復的司法については、日本で少ないながら実践例のある、少年事件でのVOM（被害者・加害者対話）のプログラムに焦点を当てている。 VOMでは、被害者と加害者が対面してコミュニケーションをとることが目指される。「罪火」では繰り返し、修復的司法の推進者が
宅配便を送るとき、何の気なしに添え状を入れたり、書類をメール便で送ったり……そんな日常の行動に、実は「郵便法違反」という犯罪のリスクが潜んでいる。 郵便法第76条では日本郵便以外の事業者が「信書」の送達を行うことに厳しい罰則が定められている。違反した者には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が課せられる。なかなかの重罪なのだ。 かつては郵政監察官が取り締まりに当たっていたが、郵政民営化後は警察官が捜査に当たるようになった。誰かに郵便法違反を告発されれば、あなたも容疑者として警察の取り調べを受けることになるかもしれない。「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」というのが信書の定義である。何が信書なのかの判断を下すのは総務省だが、その基準は実にわかりにくい。 たとえば履歴書などは、応募者が企業に送る場合は応募の事実を通知した文書とみなされるため「信書」。企業
学術たんとそのフォロワーさんの知恵を結集させてみたわ。 毎日更新しているので、紹介したい本がある人は、リプライで教えてね。 目次 ・はじめに 続きを読む
司法試験合格者数が増え過ぎて弁護士の質が落ちたと言う声が弁護士業界には根強くあります。では、日本の弁護士は多過ぎるのでしょうか。政府は弁護士の数を増やす計画だった司法制度改革を後退させる方針です。本当に日本の司法は「過大」なのでしょうか。日経ビジネスオンラインに書いた原稿です。オリジナルページ→http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131127/256389/?P=1 2001年に本格的に始まった司法制度改革では、法曹人口の大幅な増員を目指し、司法試験合格者年間3000人を掲げた。その改革を支える教育システムとして法科大学院（ロースクール）が導入されたのだが、それが今、崩壊の危機に直面している。「弁護士が多過ぎる」という声を受け、安倍晋三内閣が司法制度改革の看板を事実上、降ろしたからだ。本当に司法制度改革は不要なのだろうか。 「弁護
正直、何十年前に決めたことを引きずっているんだと思うが、そこまで問題になっていないようなのでここで吐き出す。個別に見ていこう。 まずは公然わいせつ罪。 （公然わいせつ） 第百七十四条 公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 公然わいせつ罪と言われてまず思いつく犯罪は露出狂や青姦だろう。『どの範囲から罪とするか』についてのボーダーラインについては議論があるだろうが、それ以外に議論はない……と思うかもしれない。 だが実は、公然わいせつ罪が保護しているのは『あからさまな性的行為を見たくもないのに見せられたくない。見たくない権利』ではない。 では何を保護しているのかというと……一つ下のわいせつ物頒布と同じく、最低限の性道徳である。 だから、公然わいせつ罪になる行為は露出狂や青姦だけではない。ストリップ劇場で性器が見えた場合や、乱交パ
盗撮行為を厳しく取り締まるため、カメラを下着などに向けて差し出す行為自体を禁止。現行の条例では対応できないソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などによる嫌がらせも規制対象とする。来年３月の県議会定例会での可決を目指す。 同条例は１９９９年の施行で、ピンクビラの配布を禁止するために２００６年に一部改正された。ただ、ＩＴ技術の発達などで悪質・巧妙化する最近の犯罪には対処が難しくなっていたため、２度目の改正に踏み切ることになった。 見直されるのは、〈１〉盗撮行為の取締対象を拡大〈２〉電子メールの連続送信など、多様化する嫌がらせ行為を禁止〈３〉罰則の強化――の３点。 現行の条例では盗撮画像の確認をしなければ取り締まることができない。このため改正では、カメラを衣服で覆われた下着などに向けて差し出す行為自体を禁止とする。背景には、スマートフォン（高機能携帯電話）のシャッター音を消せるアプリを使った
ミロンガでタンゴを踊る男女＝５日夜、東京・恵比寿 ■ダンス禁止！？ 風営法問題を追う：2 ダンス規制を考える 【神庭亮介】風営法によるダンス営業規制の余波は、クラブとは無関係のペアダンスの世界にも及んでいる。この数年で、サルサバーの摘発や、公共施設がお年寄りの社交ダンスサークルを締め出そうとするような事例が表面化した。 タンゴなどの男女ペアで踊るダンスは、「享楽的雰囲気が過度にわたる可能性がある」というのが警察庁の見解だ。８月、タンゴ関係者との会合で警察庁の担当者はこんな説明をした。「規制を法律から外すと、ダンス教室と称して『水着の女子高生と抱き合って踊れる』といった営業をされる可能性がある」 続きを読む関連リンククラブ規制 映画で問う 摘発強化、ダンス界に暗雲(10/15)ダンス規制に抗議、２４人が語る映画 ハナレグミら出演(10/15)クラブでダンス、性風俗乱す？ 初公判「オアシス
自民、公明両党は憲法改正に必要な国民投票の投票年齢を１８歳以上で確定させる国民投票法改正案を秋の臨時国会に提出する方針で一致した。同法付則は成人年齢や選挙権も１８歳でそろえるよう政府に検討を求めているが、時間がかかっているため、両党は先に付則を改正し、国民投票の投票権を１８歳以上にすることを優先させる。 国民投票法の付則が結論を出すよう定めていた公務員の運動制限について、自公両党は、公務員の「意見表明」を容認する方向で一致。賛否の勧誘まで認めるかは慎重論が強い自民党内で調整することを確認した。憲法改正以外の国政の重要なテーマでも国民投票を可能にするかについては「簡単に結論は得られない」（船田元・自民党憲法改正推進本部長代行）として先送りが決まった。 関連記事自民、国民投票法改正を確認8/24自・民・維は「先行」主張 衆院憲法審が「１８歳から国民投票」議論6/7１８歳以上で国民投票、先行実
前記事「渡辺美樹をディスって満足か？」を書いたところ、「法律を守っていない」「人が亡くなっている」という指摘をいただいたので、自分の見解を示しておく。 まず法律についてであるが、法律というのは、国家の作ったルールである。しかしこのルールというのは、人間が作ったものである上に、更新される頻度が少ないので、現状に即していない場合がある。 道路交通法なんかはわかりやすいと思うが、「自転車は車道を走れ」や「信号機のない横断歩道は常に歩行者優先」は、真に受けると逆に事故を誘発する。言ってみれば悪法である。 労働基準法も同じじゃないだろうか？銀行勤めの友人は、残業が認められていないから、仕事は家に持ち帰ると言っていた。和民の仕事は、たまたま家に持ち帰れない仕事だっただけという見方もできる。 「飲酒喫煙は20歳から」なんてのは、18歳の大学1年生が破りまくるので形骸化し、17歳以下にも効果がなくなってい
最近はネットのおかげか暴言ネタに事欠かない（ちっともありがたくないが）。暴言に対して本当に怒ったり悲しんだりしている人もたくさんいるのだろうが、どうも見ていると、ネタとして消費されている場合の方が多いような風情が感じられなくもない。「他人の不幸は蜜の味」などというが、他人の暴言も、何の味かはともかく、人々がおいしく召し上がるもののようだ。特に有名人やら政治家やら官僚やらの暴言は、ひときわ美味らしい。昨今の「大漁」ぶりにマスメディアの方々も笑いが止まらないのではないかと想像する。 都知事の件、大阪市長の件がネタとして消費され尽くした後の暴言界で今、話題の中心となっているのはおそらく、復興担当だった官僚のツイッター発言炎上事件だろう（この件）。しかし、それにやや隠れたかたちになってはいるものの、私としてはむしろ、こちらに注目したい。 「日本の人権大使が国連で暴言 「シャラップ」」（共同通信20
日本の場合日本は夫婦同姓で夫婦別姓の選択は認められない。女性が結婚すると女性が夫の姓を名乗ることが一般的。 アメリカの場合基本的に夫婦別姓の選択が可能だが、女性が結婚すると女性だけが夫の姓や複合姓に変えることが一般的。ただし、アメリカは事実婚の増加、婚外子率40.6％（日本は2.1％）などの状況が日本と大きく異なる。女性が結婚後に名前を変える場合によく使う複合姓とは、キリスト教徒のミドルネームに相当する部分に自分の姓名を使用したり、自分の姓と夫の姓をハイフンで繋げて名乗る方法。例えば、Kimiko Date-Krumm（クルム伊達公子）のように変更する。仕事上では女性は結婚して名前を変えてもそのまま旧姓を使うケースもある。銀行、社会保障、納税などの業務は番号（Social Security Number など）が使われるので旧姓のままでも特に問題ない。 アメリカ以外の英語圏及びヨーロッパの
『異議あり！ 有給休暇 – 守井 嘉朗』という記事があった。 僕は経営者として以前から疑問に思っていることがあります。それは有給休暇という制度に対してです。 お勤めの方と経営者側ではそもそも１８０度見解が違うものですが、僕にとってはこの有給休暇ほど、不思議な制度はありません。 なぜなら、「働かないのに給料がもらえる」ということと、それが「労働者の当然の権利」と言われていることに対して、率直に「ありえない」と思うからです。 自分が経営者であることを書いた上でこのようなことを言うのは「私はバカです」と言っているに等しい。なぜなら、「働かないのに給料がもらえる」のではなくて、給与なり人的リソースの配置は有給休暇を前提として決めなければならないものなのに、それをしていないばかりか、自分が無理解であることをネット上で吐露しているからだ。 単純な話をすると8人の人が必要な職場を8人で回してはいけない。
はじめまして。シングルで子供を育てています。 子供の修学旅行先がカナダになったそうです。 そこで旅行会社の説明は、一人親の場合は 戸籍謄本が必要で、それを訳した書類も必要、訳す手数料が数千円かかるので 注意してください、と言われました。 いくら国で決まっている事とはいえ （謄本なので）親の私の個人情報をわざわざ訳して持たせるのって 修学旅行なのに・・・と何だかやりきれません。 どうやら法律が一昨年、変更になったらしいのですが どうしても行わないと不法入国になると脅されています。 戸籍抄本で子供だけの情報ならまだしも 謄本にしないとダメだそうです。 私の情報を見られたり訳されるのは心外です。 子供はパスポートを作る際に、戸籍を利用していますし・・・。 何か、これを逃れる手立てはないでしょうか。
ちょっと長いですが引用します 第17回 オタクだけが残った〜竹熊健太郎氏との対話（3） 竹熊 うん。ひろゆき氏の場合はね、もともと２ちゃんねる やる前に、交通違反のもみ消しサイトっていうのをやってた んだよね。当時は彼、原付でそのへんを走っていたから。 ―――（爆笑）そうなんですか。 竹熊 どうやってもみ消すかっていうとね。たとえ警官の 目の前でスピード違反やったとしても「私はやってません」 って言い張るんだって。すると警官が激怒して、「署に来い」 ってことになるでしょう。それで署に行って、５時間でも ６時間でも「お巡りさんの見間違いじゃないですか。私は やってません」って言い張るんだって。するとどうなるかって いうと、最後は警察が勘弁してくれと言い出す。つまり、 それ以上のことをやろうとすると、警察が告訴して裁判を 起こすしかないわけですよ。で、警察組織としてはたかが原付 のスピード違反
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