前に常任理事国枠を増やして日本も入れて欲しいと懇願したときに拒絶された理由を覚えているはずです。「アメリカの票が一つ増えるだけだから無意味」と言われたのです。これだけ国力があって、国内統治に成功していながら日本が選ばれないのは「世界に向けて語る言葉」がないからです。
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 私は1994-2005年まで11年3ヶ月、外務省に奉職しました。当時は気の短いヤツでして、いつもガオガオ吠えていましたが、心から憤慨したというのは一度だけです。 それは「海洋調査活動の相互事前通報の枠組みの実施のための口上書」という文書を見た時です。これだけは今でも「何故こんなものに合意したのだ？」と思いが拭えません。 この口上書は何かと言うと....、と思ってネット上の文書を引用しようとしましたが、まず、この文書は（恐らく）ウェブ上には公開されていません。公開されているのは、このプレスリリース だけです。さすがに、この状態だと「疾しいから載せてないんだろう？」と言われても仕方がありません。 2000年前後に中国の海洋調査船が、日本との
「トゥダーイ・イズ・ダーイ、アワー・スペシャル・リレーションシップ・イズ・ボーン（今日は『特別な関係』が生まれた日だ）」 安倍晋三首相は８日、オーストラリアの首都キャンベラで、日本の首相として初めて連邦議会で演説。約２５分間にわたり英語でスピーチし、日豪両国が、ＥＰＡ（経済連携協定）や防衛装備移転協力協定の署名を踏まえ、「特別な関係」という事実上の準同盟国になったことを強調した。 安倍首相と豪州には実は因縁がある。日本の首相が豪州を訪問するのは２００７年９月にシドニーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて第１次政権時代の安倍首相が訪れて以来だったが、その７年前も安倍首相は連邦議会で演説を予定していたのだ。折しも中国が豪州への進出を急速に強めていた時期であり、安倍首相は議会演説で何とか日本の存在感を示そうとしていた。 だが、参院選の大敗直後で国会対応を優先せざるを得ず、安倍
２０１６年の米大統領選挙で、民主党の最有力候補と目されているヒラリー・クリントン前国務長官が『ハード・チョイス』（厳しい選択）を出版した。同書で、ヒラリー氏は生い立ちと政治信条を記しているが、はっきり伺えるのは、日本は米国にとってアジアで最も重要な戦略的友好国と考えてはいないことだ。 ヒラリー氏は中国が米国にとって対立的国家であることを認め、中国を牽制するため、「米国はアジアのいくつかの国々と軍事協力体制を強化しなければならない」と主張する。また、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などアジアとの地域協定を強化して、「中国を押さえつけるために協力しあわなければならない」とも述べている。 ヒラリー氏のこうした主張は、共和党政権を中心に冷戦を戦ってきた米国の基本戦略から大きく逸脱している。「日本が米国の安全保障政策にとって重要ではない」という考え方を明らかにした米国の大統領候補は、ヒラリー氏が初め
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マネードクターのFPパートナー、「生保業界のビッグモーター」呼ばわりに法的措置を検討するも結局本当に金融庁が立ち入り検査に動く
今ごろ、安倍首相は真っ青になっているのではないか。首相就任後、ロシアのプーチン大統領と５回も会った安倍首相は「自分の在任中に北方領土問題を解決させたい」とエラソーなことを口にしていたが、ウクライナ問題が発生したことで、もはや北方領土の返還は絶望的だ。偏った外交をしてきたツケが一気に噴き出している。 ■北方領土返還も絶望的 ウクライナのクリミア半島にロシアが軍事介入したことで、欧米ＶＳ．ロシアの対立は抜き差しならなくなってきた。欧米Ｇ７は非難声明を発表し、６月にロシアで開かれるＧ８サミットもボイコットする意向だ。それでもプーチン大統領は一歩も引くつもりはない。まるで冷戦時代に逆戻りしたかのようだ。 とりあえず日本は欧米諸国と歩調を合わせているが、安倍首相は放心状態らしい。 「日本は中国、韓国だけでなくアメリカとの関係も悪化し、唯一、安倍首相が親しくしていたのがロシアでした。秋にはプー
米国上院共和党のマルコ・ルビオ議員が、オバマ政権の安倍晋三首相靖国参拝への「失望」表明にはっきりと反対したことは、日本側でも注視されるべきだろう。 ルビオ議員が共和党側で人気上昇中の若手スター政治家で、次回の大統領選の候補の一人に目されているからだけではない。上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会の共和党側筆頭議員で、日本やアジアへの政策を動かしうる立場にあるからだけでもない。 米国の連邦議会上院という国政の最高の場で野党側とはいえ、オバマ政権の姿勢に明らかに反する対日政策が宣言されたことの意味が最も大きいといえよう。オバマ政権の対日姿勢の象徴としての「失望」は決して米国全体の反応ではないことも証されたわけだ。ルビオ議員は韓国訪問中の１月２４日、ソウルの大手研究所での演説の際、質疑応答でその主張を明確に述べた。靖国参拝など歴史問題で日本の態度を変えさせる必要があるかという、韓国記者から
尖閣諸島領海への船舶侵入、防空識別圏の設定など、強まる中国の軍事攻勢に対して日本人の不安が高まっている。いざという時の頼みの綱は日米安保条約だが、最近の米国政府の内向き姿勢が不安を助長している。オバマ政権の中国への宥和的な態度も気がかりだ。一体、アメリカは日米同盟をどうしようとしているのか――。 日高義樹（ひだか・よしき）氏米国のハドソン研究所首席研究員。1935年愛知県生まれ。東京大学英文科卒、59年NHKに入局し、ワシントン支局長、アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大学諮問委員を経て現職。著書に『アメリカはいつまで日本を守るか』（徳間書店）など多数。 「もはや日米安保条約は賞味期限切れだ」。NHKワシントン支局長を務め、長く米国の外交・軍事戦略を取材し、ヘンリー・キッシンジャー氏など米国の政官界に幅広い人脈を持つ米ハドソン研究所首席研究員、日高義樹氏はこう明言する
記事自体がものすごく変。バイ会談は同時通訳でやらないし、あの時の写真でも米側に一人、日本側に一人ついて、逐次通訳でやっているのは一目瞭然。そもそもなんで首相のバイを民間がやるの？｜英独発言の通訳「適切でない」外務省が通訳会社を注意http://t.co/XBM52VYt4R
佐々江賢一郎駐米大使は２９日、米ワシントンでシンクタンク主催の公開討論に出席し、４月に予定されるオバマ大統領の訪日に関連し「米国は、誰が友人で、誰がトラブルメーカーと考えているのかはっきりさせてほしい」と述べ、米政府が対日関係を一層強化する姿勢を打ち出すよう期待を示した。 佐々江氏は、その後の記者会見で「同盟を重視する米国らしさを示すことが重要ではないか」と指摘。同時に、オバマ政権が掲げるアジア重視戦略を具体化させることが必要との認識を示した。 公開討論では、対立が続く日中関係について「日本は常に過去の歴史を記憶しておかなければならないが、歴史にばかりこだわり市民感情をかき乱すのは生産的でない」と言及。「今年中に中国と建設的な対話が進むよう強く望む」と強調した。（共同）
日本はアジアの平和を守るため、アジアの迷惑者である中国共産党を倒すことを国是として掲げるべき そもそも中国共産党の存在理由は、先の戦争で日本に勝つことで自国民を守ったことにあり、彼らは自らの一党独裁の正当性を主張し続けるため、反日を掲げ続けなければならないことになっている。もしこの体制が今後も続くことになれば、日中の無用な火種が今後もくすぶり続けることとなるため、日本政府はできるだけ早く共産党を倒す必要がある 更に近年、共産党はネパール国境への侵攻、南シナ海域での領海侵犯など周辺国への領土侵犯を繰り返しており、彼らが更なる領土拡大を目論んでいることは明白である。日本のみならず国際社会は連携して彼らの軍国主義の野望を摘まなければならない。ここで間違えて欲しくないのは、私は開戦主義者ではないということである。あくまでも元凶は共産党の存在とその存続理由であり、中国の国民は全く悪くないと考えている
少し前の話になるが、ある人（A氏）と何気なく政治について会話をしていた時、相手からこんな話題が出た。 「ところで、○○（ある野党政治家）って、在日らしいですね」 あまりに唐突で驚いたが、聞けばインターネットでその政治家の名前を検索すれば、在日外国人だという結果が出てきたからだという。確かに、その政治家の名前を検索エンジンにかければ、予測検索で「在日」「帰化」と言ったワードがすぐにサジェストされる。しかし、その政治家が在日外国人だという信用に足る記述はついぞ見たことがない。ネット上では他にも、左派・リベラルに近い政治家や文化人が在日外国人だとする書き込みも多く見られるが、彼らがそうだという話も同様に根拠が薄い。その話の根拠についてA氏に聞くと、ただネットに書いてあったから、というだけで、自分で来歴や家族関係を調べた訳ではないという。A氏は他にも、韓国や中国についての、ネガティブな話題を私に振
旭日旗の使用について「国益を損ねるので正当性を訴えるべき」という賛成意見と「マナーとして使用すべきでない」というコメントが多かった。
１日、宿泊先の朝食会場で「立ち話」をする米ホワイトハウス国家安全保障会議のラッセル・アジア上級部長（中央左）と王毅・中国外相（同右）＝バンダルスリブガワン、林望撮影 【バンダルスリブガワン＝林望】２日に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に参加した中国の王毅（ワンイー）外相と、米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長が、ブルネイの宿泊先で２日連続の「立ち話」をした。使ったのは日本語。注目された日中の「立ち話」は実現せず、知日派を生かし切れない日本外交の現状が浮き彫りになった。 両氏は１、２の両日、ホテルの朝食会場で鉢合わせ。記者に内容までは聞き取れなかったが、なめらかな日本語を操り１日は約３０分、２日も約１０分話し込んだ。２人は日本に勤務経験があり、英語や中国語より日本語の方が対等でスムーズに意思疎通できるようだ。 王氏は待ち受けた記者
中国に謝罪すべきだろうか？ この問題についての僕の見解は単純。「謝罪する必要はない」である。 だって僕は何も悪いことしてないもん！ 僕は戦後生まれである。父は戦争に行っていたが、南方戦線だったし、１９３７年にはまだ徴兵されていなかったはず。つまり僕が謝罪しなければならない理由は何もない。 僕は大阪に住んでいるが、たとえば何十年も前に大阪の警官が兵庫県に出かけていって大勢の人を殺した事件があったとしら、すべての大阪府民は兵庫県民に謝罪しなければならないのだろうか。現代の大阪府知事は現代の兵庫県知事に謝罪しなければならないのか。そんなことはあるまい。 もちろん、その犯罪を示唆したとか、犯罪の発生を予期していながら放置していたというなら責任はあるだろうが、その場合の責任はもちろん当時の人間が負うのである。生まれる前の事件について、責任などあるはずがない。 これをお読みのみなさんだって、
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