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本記事は、事実とは異なる記載についてのご指摘を受け、弊社にて事実を確認した上で、掲載内容の一部を下記のとおり訂正いたしました。(変更日:2017/05/30:記事中打消線) 2017年5月30日、12年ぶりに改正された個人情報保護法が全面施行されました。これまでグレーゾーンであった、ウェブの閲覧履歴、個人が特定できるカメラ画像、顔や指紋の認証データ、DNA、位置情報なども、明確に個人情報と定義されます。ほかにも、取り扱う個人情報の件数に関わらずすべての事業者が対象となるなど、消費者にとっても事業者にとっても重要な改正がたくさん盛り込まれています。 では、何が変わったのでしょうか? インフォグラフィックにまとめてみました。 いかがでしたか。 個人情報保護委員会のウェブサイトでは法令・ガイドラインのほか、詳しい情報を得ることができますので、これを機にぜひご確認ください。 <参考> 「個人情報の
「官民データ活用推進基本法」の意義や個人情報保護法制2000個問題の解決に向けて意見交換がなされた。なお、座談会に先立ち番号創国推進協議会が開催され「『官民データ活用推進基本法案』及び『個人情報保護法制2000個問題』」が決議された。 また、座談会前日の7日には、「官民データ活用推進基本法」が参議院で可決・成立し、翌9日の閣議決定を受けて公布、即日施行された。 公開座談会では、「官民データ活用推進基本法」の意義や、 個人情報保護法制2000個万代の解決へ向けて意見交換がなされた コーディネーター 森田朗…JUMP(日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会)理事長/国立社会保障・人口問題研究所 所長 パネリスト 平井たくや…衆議院議員、自由民主党IT戦略特命委員長 濱村進…衆議院議員、公明党ICT社会推進本部事務局次長 高井崇志…衆議院議員、民進党情報通信議員連盟事務局長 足立康史…衆議院議員
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