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経済に関するtaiyaki_tomatoのブックマーク (15)

  • 日本の貿易収支が赤字転落で本当に国債は暴落するのか

    1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 2011年の日の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落し、「輸出立国」の日が揺らいでいるというニュースがあった。貿易収支は輸出62兆7234億円から輸入64兆3323億円を引いた数字で1兆6089億円の赤字だった。

    日本の貿易収支が赤字転落で本当に国債は暴落するのか
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    taiyaki_tomato 2012/02/24
  • 「知性の失敗」のユーロ、「自由の失敗」のアメリカ:日経ビジネスオンライン

    2011年、欧州ではユーロ危機が起きましたが、その前に世界を襲った「お金の危機」、それはなんといっても、米国で2007年のサブプライムショック、2008年のリーマンショックです。 80年代末の東西冷戦の終結と相前後して、アメリカを中心とする金融市場は規制緩和をどんどん行い、実体経済を超える巨大なお金が動く世界ができあがりました。自由放任、新自由主義を標榜し、市場原理ですべてを解決しようというこの流れ、はたして正しかったのでしょうか? ユーロ危機が「知性の失敗」だとすると、アメリカの金融危機はさしずめ「自由の失敗」である、と看破する岩井克人・東大名誉教授に、引き続き「お金の正体」に迫っていただきましょう。 池上:欧州の人たちが知性を結集して創り上げた共通通貨「ユーロ」。しかし、そのユーロによる経済圏が危機に直面しています。前回は、岩井先生に、なぜユーロ構想がうまくいかなかったのか、なぜ共通通

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    taiyaki_tomato 2012/01/17
    「フリードマン派は、もはや「教団」ですか(笑)」
  • 「iPadの価格」を他社が真似できない理由 | WIRED VISION

    前の記事 モバイル機器のハブになる自動車(動画) スパコン『Watson』が脳にかなわない理由 次の記事 「iPadの価格」を他社が真似できない理由 2011年2月21日 経済・ビジネスIT コメント: トラックバック (0) フィード経済・ビジネスIT Brian X. Chen Apple社の直販店は300店舗以上にのぼる。Photo: Bryan Derballa/Wired.com 昨年1月に『iPad』が発表されたとき、最も大きな驚きは、実際の製品というより(誰もが「より大きなiPhone」と予測していた)、その価格だった。わずか500ドルだったのだ。 誰もこの低価格は予想していなかった。以前からApple社のノートパソコン製品は、1000ドル以上の『MacBook』のようなハイエンド製品が中心だったからだ。さらに、Jobs氏も含めて同社幹部はそれまで、500ドルでは、ジャンク的

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    taiyaki_tomato 2011/02/21
    水平分業/垂直統合だから良い/悪いとは一概に言えないってことだよね
  • 世界経済のネタ帳 - 世界の経済・統計 情報サイト

    世界の経済・統計 情報サイト。世界200ヶ国の統計データをはじめ、コモディティ、為替などグローバルな視点による多数のコンテンツを掲載。

    世界経済のネタ帳 - 世界の経済・統計 情報サイト
  • 提言論文 爆発する世界市場での日本の情報家電メーカーの生き残り戦略 - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所

    の主要な8社の情報家電メーカーの業績が回復し、積極的な投資の動きも一部には見られるようになった。言うまでもなく、中国などの新興国の景気回復が鮮明になり、情報家電製品の輸出需要が拡大しているからである。また、国内では、薄型テレビのようにエコポイントなどの政府支援策と低価格化によって需要が拡大している。 しかし、韓国や米国企業と比較すると日企業の国際競争力の低下は歴然としている。サムスン電子の2009年度の売上は約11兆円、営業利益はおよそ9,100億円、営業利益率は8%である。営業利益や利益率だけでなく、売上でももはやサムスンには及ばない。国内最大の日立製作所でさえ9兆円弱である。企業の資金調達力を示す株式時価総額では数倍の開きがある。2010年度の研究開発費も2.1兆円と報道されている。10年前とは隔絶の感がある。また、米国企業も、マイクロソフトやアップルなどの業績は極めて順調で、ア

    提言論文 爆発する世界市場での日本の情報家電メーカーの生き残り戦略 - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所
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    taiyaki_tomato 2010/10/19
    「第二は、日本市場の最大の強みである、日本の消費者の洗練度、先進性を生かした」これを当てにしすぎるとガラパゴスになりそう
  • 米国に過去最悪の低成長率時代が到来:日経ビジネスオンライン

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    米国に過去最悪の低成長率時代が到来:日経ビジネスオンライン
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    taiyaki_tomato 2010/10/18
  • 「強い社会保障」が財政危機を招く 池田信夫| エコノMIX異論正論 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

    8月31日に提出された政府の来年度予算の概算要求は、過去最大の96.7兆円にふくれ上がった。各省庁に一律1割カットのシーリングを課したにもかかわらず、要求額が今年度予算より1.4兆円も増えたのは、「強い社会保障で強い経済」を唱える菅内閣が社会保障関係費の「自然増」1.3兆円をシーリングの対象外にしたからだ。 民主党の代表選挙でも、菅首相が「消費税を社会保障の財源にする」とのべて増税を示唆しているのに対して、小沢前幹事長は子ども手当の満額支給を主張しており、社会保障の削減はどちらの視野にも入っていない。民主党は昨年の総選挙で「自民党政権のバラマキ公共事業で財政赤字が積み上がった」と批判し、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズを掲げて政権を取ったからだ。 しかし、これは事実誤認である。図のように、公共事業費は1998年をピークとして減少し、今年度予算では一般会計歳出の6.3%しかない

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    taiyaki_tomato 2010/09/10
    ぱっと見、仕事を減らして手当を増やしてるように見える
  • 【浮上せよ 日本経済】続く地盤沈下 家電評価、韓国製を下回る (1/3) - ITmedia エグゼクティブ

    「もう日から学ぶことは何もない」今年5月下旬。経済同友会の韓国視察団としてサムスン電子や政府系研究所の施設などを訪ねた帝人会長の長島徹は、意見交換をした韓国の企業関係者からこう通告された。 「うちに置いてあるテレビはソニーだが、今回は初めてサムスンを選んだ。値段が手ごろだし、品質も十分よさそうだ」 8月中旬、米国の首都ワシントン近郊にある家電ショップ「ベストバイ」を訪れた男性客(42)は韓国・サムスン電子製の液晶テレビを満足そうに買っていった。 この店では壁一面をLCD HDTV(液晶高精細度テレビ)が埋め尽くす。「売り上げ次第で頻繁に入れ替える」(店員)という約40台の展示商品のうち、半分を韓国メーカーのブランドが占める。「日ブランド」の強さを示す光景は、そこにはない。 かすむブランド力 「米国の消費者は韓国ブランドに『高品質』という印象を持っている。日ブランドと同じだ。日人は日

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    taiyaki_tomato 2010/09/06
    「もう日本から学ぶことは何もない」
  • 「ゾンビ」日本経済という間違い - 今日の覚書、集めてみました

    Feci, quod potui, faciant meliora potentes. 我は全力を尽くした。もっと上手くやれると思う者は勝手にやるが良い。 The economic fallacy of 'zombie' Japan (「ゾンビ」日経済という間違い) Steven Hill guardian.co.uk, Wednesday 11 August 2010Paul Krugman and others have got Japan wrong: Americans should be so lucky as to get a Japanese-style lost decade ポール・クルーグマン教授などは日を誤解している。米国人が日型失われた十年で済めば御の字だ。 Japan has been getting a raw deal from the so-

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    taiyaki_tomato 2010/08/16
  • 笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)

    李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「(サムスン電子最高益という)報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5%しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領

    笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
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    taiyaki_tomato 2010/08/06
    「どんどんグローバル化しており、利益が上がったからといって国内の雇用がすぐに増える構造ではない。」
  • デフレはなぜ起こるのか : 池田信夫 blog

    2010年08月01日11:59 カテゴリ経済 デフレはなぜ起こるのか きのうの補足。グリーンスパンは『波乱の時代』でこう書いている:2003年になると、景気の落ち込みとディスインフレが長期にわたって続いてきたため、FRBはさらに変わった危機を考慮せざるをえなくなった。物価が下落する現象、デフレーションである。つまり13年にわたって日経済の沈滞をもたらしていたのと同様の悪循環に、アメリカ経済が陥る可能性だ。 アメリカはもはや金位制を採用していない。不換紙幣のもとでのデフレは、考えられないことだった。デフレに陥りそうになったとしても、印刷機をまわしてデフレの悪循環を防ぐのに必要なだけの紙幣を供給すれば問題は解決すると私は考えてきた。 実は、経済の状況にもとづくなら、いっそうの利下げはおそらく不要だろうというのが[2003年6月のFOMCの]一致した見解だった。それでもリスクを比較検討した

    デフレはなぜ起こるのか : 池田信夫 blog
    taiyaki_tomato
    taiyaki_tomato 2010/08/02
    …ってことは「日本企業の将来の収益への期待が大きく」なるようにすればいいってことね。具体的には何をすればいいんだろ??
  • 日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか?(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース

    当に公的債務問題を抱えているのだろうか? 2010年6月15日(火)08:00 (フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース) マーティン・ウルフ 日はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日はせいぜい3%程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構(OECD)によると、2010年の日は国内総生産(GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1%の利子を払うことになる。GDPデフレーター(国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数)ベースで見ると、2000年以降の日

  • トヨタ社長の涙が暗示する日本経済の暗い未来

    トヨタ自動車の豊田章男社長が出席した米下院の公聴会は、いささか趣味の悪い見せ物だった。議員たちは具体的な材料もなしに、攻撃的な言葉によって選挙区にアピールしようとしているように見えた。世論調査では「豊田社長は誠実に説明した」という感想が過半数を占め、トヨタは最大の危機を乗り切ったようだ。 印象的だったのは、公聴会のあと、ディーラーや従業員との会合で豊田社長が「公聴会で私は1人ではなかった。あなた方と一緒だった」とあいさつし、声を詰まらせたことだ。これに1997年に山一証券が廃業したとき、当時の野沢正平社長が「社員は悪くないんです。私らが悪いんです」と号泣した場面を重ね合わせたのは、私だけだろうか。 もちろんトヨタは山一とは違う。実態は破綻していた山一とは違って、トヨタは世界一の自動車メーカーである。最近は北米市場の不調で売り上げが大幅に減少したが、ライバルのGM(ゼネラル・モーターズ)に比

    トヨタ社長の涙が暗示する日本経済の暗い未来
    taiyaki_tomato
    taiyaki_tomato 2010/02/26
    「今回のようなマイナスのショックに弱い…切ることができない」切らないといけない問題なんだっけ?/新興国で急成長できるようにがんばって欲しいなぁ。それは労働者管理企業にはできないこと?
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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  • 私たちは「希望を捨てる勇気」を持てるか~池田信夫・上武大学大学院教授に聞く

    多くの人が、景気回復を要望する。経済成長を欲する。だが、一国の経済は実力値を上回る活況を持続することはできない。目先の経済変動への対応よりも、実力の底上げこそが重要課題だ。それには、老朽化した日産業の再編成と資源の再配分が必須だ。だが、日社会は長期的構造改革にいつまでも取り組まない、と池田信夫・上武大学大学院教授は最新刊「希望を捨てる勇気―停滞と成長の経済学」(ダイヤモンド社)のなかで、危機感を募らせる。取り除くべきボトルネックは、何か。 池田信夫(いけだ のぶお) 1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部卒業後、NHK入社。93年退社後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上級研究員などを経て、上武大学大学院経営管理科教授。著書に、「なぜ世界は不況に陥ったのか」(池尾和人氏との共著。日経BP社)など、多数。 昨年発表された平成20年度版経済財政白書によれば、2030年までの日

    私たちは「希望を捨てる勇気」を持てるか~池田信夫・上武大学大学院教授に聞く
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