この場合は単身者のDさん、Eさんにとっては55万円の負担増になります。 Aさん、Bさん、Cさんの三人家族を世帯単位で見ると、計750万円の税引き前の所得が、計840万円になって、110万円の補助を受けることになります。 実は、BIを誰に給付するかというのは、いろいろな考え方がありますが、基本的な方法は、子供も含めた国民全員に等しく給付することです。このモデルのようにそれを実施すると、単身者から子供のいる世帯への所得移転の効果を持つことになります。 しかし、Dさん、Eさんが高齢化して収入が低下した頃には、Cさんが(比較的)高所得者となって、二人のBIを負担することになります。 このように、BIは、児童手当や年金のような、条件付き給付や積立年金と同じような効果を、もっとシンプルな手段によってもたらすものであるとも言えます。 ただ、それだけに、「誰に」「どれだけ」給付するかという技術的な設計の中
