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社員発明「企業のもの」＝報酬規定義務付け−政府 政府は９日、社員が職務上の研究で発明した特許を「社員のもの」とする現行の職務発明制度について、企業が発明に貢献した社員に報酬を支払う社内ルールを定めることを条件に、「企業のもの」に変更する方針を固めた。研究開発に取り組む社員の意欲を維持しつつ、「発明の対価」をめぐる企業の訴訟リスクを減らすのが狙い。特許庁が来週開く有識者委員会に改定骨子案を示し、了承を得た上で特許法改正作業に入る。早ければ開催中の臨時国会への法案提出を目指す。 ノーベル賞、勝因は「怒り」＝日本企業に苦言も−中村さん 現行法では、社員の発明について、企業が将来の商品化などを視野に特許を申請する場合、「相当の対価」を社員に支払って、特許を取得する権利を譲り受ける必要がある。（2014/10/09-15:35）2014/10/09-15:35
中村修二さんは、青色発光ダイオードの発明対価をめぐり、日本の産業界に一石を投じた先駆者だ。一審で２００億円の支払いが認められた裁判は、会社の社員が生み出した「発明の対価」を広く考えるきっかけとなった。 中村さんが発明時に勤めていた「日亜化学工業」を相手取り、提訴したのは２００１年のこと。当時、発明特許は企業の財産というのが常識で、会社勤めの技術者が受け取る対価は数千円から数十万円程度。発明時に日亜が出した報賞金も２万円だった。 サラリーマン技術者が「正当な報酬」を求めて裁判を起こすこと自体が驚きを持って受け止められ、企業活動の中での発明という成果の正当な配分のあり方が議論を呼んだ。 中村さんの提訴後、億単位の発… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
パナソニックが、創業者の故・松下幸之助氏が生み出した「二股ソケット」と「アタッチメントプラグ」の２種類の配線器具を「１００年間売れ続ける電気製品」などとして、ギネス世界記録の認定を目指していることが１４日、分かった。創業１００周年となる２０１８年の申請を検討している。 松下氏は、パナソニックの前身の松下電気器具製作所を創設した１９１８年にアタッチメントプラグを売り出した。天井からつるした電球のソケットにねじ込んでコードを引き、他の電気製品を使うことができる。電球のソケットを二つに分けて使える二股ソケットは２０年に発売した。当時の一般家庭はコンセントがなく、電気は天井の電球からしか取れず大ヒット商品となった。
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