九日投開票された東京都知事選で、原発「即ゼロ」を訴えた前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）、元首相の細川護熙氏（７６）の合計得票は約百九十三万八千票となった。初当選した元厚生労働相の舛添要一氏（６５）の得票数に十七万票差に迫り、ほぼ拮抗（きっこう）した。原発再稼働に前向きな安倍政権に「待った」をかけたい民意が意地を示した形だ。 都選管が十日未明に発表した投票率の確定値は４６・１４％で、衆院選と同日になった前回二〇一二年十二月より１６・４６ポイントの大幅減。開票作業が進む中で墨田、品川両区で不在者投票数を二重計上するミスが見つかるなどしたため、当初発表値を訂正した。 元厚労相の舛添氏には少子高齢化など身近な暮らしの課題解決への期待が大きく、支援を受ける自民、公明両党の組織票を積み重ね、二位の宇都宮氏に百十三万票差をつけた。原発政策をめぐっては、再生可能エネルギー活用を進め原発依存度を
再生可能エネルギーを電力会社が買い取るため電気料金に上乗せされる賦課金について、電気を大量に使う企業は大幅に減免される制度があり、これを利用した二〇一二年度の減免見込み額が計六十三億円に上ることが、本紙の集計でわかった。広く節電が求められているにもかかわらず、使用量が多いほど賦課金が減免されるいびつな制度。しかも上位十一社のうち七社までを鉄鋼会社が占め、特定業界に恩恵が集中していた。 減免制度は、昨年七月、再生可能エネルギーの全量買い取り制度がスタートしたのに合わせ、全業種を対象に始まった。一般家庭は賦課金は上乗せされるが、減免はされない（被災地は今年四月分まで減免対象となる）。 企業が減免を受けるためには、経済産業省資源エネルギー庁の認定を受ける。一二年度では約八百五十社が認定されている。製造業の場合だと、業界の平均電気使用量の八倍の電気を使うことが減免の条件で、賦課金は五分の一にまで減
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