ぶっちゃけ今の時代、携帯電話は必需にならざるを得ないと思う。 現在19歳大学一年の俺は、高校卒業まで携帯電話を持っていなかった。 ついでに言えばネットも必要なときだけ一回30分と決められ、小遣いは月に1200円だった。 家の電話からどこかに掛けると10分もしないうちに止められ、 仮に向こうから掛けてくれたとて30分も話していると「そろそろ止めて勉強したら？」と。 おそらく文部科学省辺りが提唱する「子どものあるべき姿」にはかなり即していた気がする。 実際、その状況に慣れてしまえる程度にはうちの教育も間違ってなかったのだろう。 特に揉めたりもせず（たまに愚痴ったけど）、のんびりしてたはず。 とはいえまあ、その環境が高校でできた友達のほぼ全てを奪ったのも事実。 高校入学してできた友達の話。 そのうちクラス内で一番仲のよかった友達をＡとしておく。 はじめ、教室でいつもＡとくだ
文化祭で携帯電話について意見を交わす中学生と保護者＝２１日、神戸市須磨区、日吉健吾撮影 小中学校などで携帯電話を規制する動きが広がるなか、私立須磨学園中学・高校（神戸市須磨区、生徒数１５７４人）は来年度から、学校指定の携帯電話を導入する方針を決めた。制服や制帽にちなみ「制携帯」と名付け、有害サイトに接続できない設定にした上で、生徒に配布する。禁じるより正しい使い方を教えることが必要と判断した。 須磨学園は私有携帯の校内持ち込みを禁じていないが、電源を切って使わない決まり。制携帯の導入後もこのルールを変えない。制携帯については、授業で使う以外は同様の取り扱いにする。制携帯を用いた生徒間、生徒と教師間の通話料金は無料になる見通しだ。 制携帯を使った授業では、生徒に携帯をめぐる犯罪やトラブルにどういうものがあるかを調べさせ、予防策を考えさせる。音声機能を使って英会話を学んだり、自宅学習用の
文部科学省は、小中学生における携帯電話の所有状況をまとめ、調査結果として公表した。これによると都心部と郡部で地域格差があるという。 同調査は、文部科学省が2008年11月21日〜12月15日にかけて、全国の小学6年生、中学2年生、高校2年生の児童と保護者の計1万6893組を対象に実施したもので、2月25日付けで「子どもの携帯電話等の利用に関する調査結果（速報）」としてすでに発表されている。 携帯電話の保有率について、速報によると、小6が24.7％、中2が45.9％、高2が95.9％と報告。今回、まとまった完全版では、東京23区および政令指定都市の大都市と郡部における所有状況の違いが新たに報告されている。 それによると、大都市と郡部の携帯電話の所有状況では、それぞれ小6で30.6％、18.9％、中2で50.5％、26.7％と、2倍近くの格差があった。しかし、高2では大都市で96％、郡部で95
石川県議会の自民党会派が、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課す条例改正案を、１５日開会の６月議会に提案する。同会派は議席の過半数を占めており可決される見通しだが、県は「憲法違反のおそれもある」と慎重だ。県によると、携帯電話の所持規制に踏み込んだ条例は全国に例がないという。 石川県には、青少年の健全育成を目的とした「いしかわ子ども総合条例」があるが、条文で携帯電話の所持や使用に触れていなかった。昨年９月、県内で携帯サイトの掲示板への書き込みをめぐる高校生同士の殺人未遂事件が発生。これを受けて県は、１８歳未満が使う携帯電話のフィルターリング規制（有害サイトの閲覧規制）を強化する改正案をまとめた。 一方で、自民党会派は議員提案として独自の条例改正案を準備。小中学生に携帯電話を所持させないという保護者の努力規定を明記する。罰則規定は設けないという。同党県連政務調査会長の下沢
携帯電話は、小中学校には持ってこない、高校では校内使用禁止――。文部科学省が３０日、こんな内容の「通知」を全国に出したが、都内では冷ややかに受けとめられた。すでにほとんどの公立学校で持ってこないよう指導しており、都教委も昨年アピールを出している。教育現場からは「禁止より、正しい使い方を教える方が現実的」との声が上がっている。 「文科省に言われる前から取り組んでいる。国の通知によって、特に何かが大きく変わることはない」 携帯電話を不要物として、校内への持ち込みを禁止してきた町田市教委は、今回の通知を冷静に受け止める。 他の自治体教委も多くが、「原則持ち込み禁止にしてきたこれまでと変更はないので、混乱は起こりえない」（新宿区）、「授業に関係ないものは持ってこないように指導している。改めて喚起するだけ」（江東区）と、同様の受け止め方だ。 また、文科省の通知にある「例外」に触れた教委もあっ
携帯持ち込み原則禁止 文科省通知、小中学校はすでに９割禁止 (1/2ページ) 2009.1.31 01:00 携帯電話のサイトなどによる「ネットいじめ」の被害が深刻化する中、文部科学省は３０日、小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止することを各都道府県教育委員会に通知した。高校では持ち込みは認めるが、校内での使用は禁止とした。これまで同省は、学校ごとのルール作りを求めていたが、子供たちがトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいることから、国として方針を示した。 通知では、小中学校は「原則持ち込みを禁止すべきだ」としている。しかし、緊急連絡の手段として利用するなどやむを得ない事情がある場合は、例外的に持ち込みを認めるなど弾力的な対応を求めている。 高校では、行動範囲の広がりなどを考慮し、校内への持ち込みは認めるが、校内や授業中の使用を禁止。都道府県や市町村の教育委員会についても、基本的な
携帯サイトなどによる「ネットいじめ」の被害が深刻化する中、生徒自身に携帯電話との“付き合い方”を考えさせる授業に取り組んでいる中学教諭がいる。「携帯電話は本当に必要か」。生徒にこうした疑問を徹底的に話し合わせたところ、授業を受けた学年ではネットいじめがなくなったといい、授業について教育関係者からの問い合わせが相次いでいる。 生徒の声パンフレットに関係者注目 東京都大田区立大森第三中学の大山圭湖教諭（５３）は３年前、当時担任をしていた２年生で、授業中にぼんやりしている生徒が増えていると感じた。前年に行った携帯電話に関するアンケートを改めて行うと６割近い生徒が携帯を持ち、毎日１～２時間も友達とメールをするという実態が浮かんだ。中には１日６時間もしている生徒や、掲示板の管理人をしていた生徒も。 生徒の声はもっと切実だった。「携帯がなくなるとどうなるか」との問いに、「本音が言えなくなる」「死ぬか精
携帯電話のカメラのレンズを顕微鏡ののぞき口にあて、細菌を撮影する――ある大学の農学部で学ぶ学生に聞いた講義中の風景だ。撮影した写真は、Wordで作成した観察記録に張り付け、リポートとして教授に提出するのだという。 講義中に携帯カメラで写真を撮ったり、リポートに使ったら教授が怒るのではと記者は心配になった。だが学生によると、携帯カメラの写真を使ってリポートを作成するよう教授が指導するケースもあるそうだ。顕微鏡で観察したものをスケッチで残すより、携帯カメラで撮影した方が手軽で時間も短縮できるためだ。 学生がソフトバンクモバイルの「913SH」で撮影したという歯垢の細菌の写真を見せてもらった。細菌の形が確認でき色も鮮明で、スケッチを使うよりも正確なリポートが作成できそうだ。ほかにも大腸菌のリポートに携帯カメラ写真を使ったことがあるという。 今後は大学のリポートに、携帯カメラを活用するのが常識にな
「あなたの子どもはケータイ依存だと思いますか？」――大阪府の公立小中学校に通う子どもを持つ親に対して携帯電話サイトで調査したところ、「思う」と答えた人が34.2％だった。「自分がケータイ依存」と答えた親も30.8％いた。 大阪府が公立小中学校への携帯電話持ち込み禁止を打ち出したことを受け、ネットエイジアが、大阪府在住で公立の小中学校に通う子どもを持つ22～59歳に対して12月5日～7日に調査し、270人から回答を得た。男性が45.6％、女性が54.4％。 携帯を持っている子どもの親に「自分の子どもはケータイ依存だと思うか」聞いたところ、思うが12.0％、「やや思う」が22.2％。合わせて34.2％が「子どもがケータイ依存」だと思っていた。 親に「あなた自身はケータイ依存だと思うか」と聞いたところ、「思う」が5.2％、「やや思う」が25.6％。合わせて30.8％が「自分はケータイ依存」と思っ
大阪府の橋下徹知事が、公立小中学校への携帯電話持ち込み禁止を打ち出し、議論を呼んでいる。大阪府に住む小中学生の保護者に対して行ったアンケート調査で、約7割が学校への携帯電話持ち込み禁止に賛成という結果が出た。 ネットエイジアが、大阪府在住で公立の小中学校に通う子どもを持つ22～59歳に対して12月5日～7日に携帯電話サイトでアンケートを行い、270人から回答を得た。男性が45.6％、女性が54.4％。 子どもが携帯を持っているか尋ねたところ、43.3％が「持っている」と回答。小学校低学年（1～3年生）で18.8％、高学年（4～6年生）で31.5％、中学生で63.3％が持っていた。 性別も加味して見ると、小学校高学年男子は19.0％が、小学校高学年女子は48.4％が、中学生男子は55.6％が、中学生女子は73.2％が持っており、女子の方が持っている割合が高かった。 府が公立小中学校への携帯電
子供とネット、子供と携帯電話の関係については様々な問題があり、このブログでも度々話題にしていますが、また新たな動きがありました。大阪府の教育委員会が、府内の小中高校に対して「携帯電話の持ち込みを禁止するように」という通達を出すそうです： ■ 小中高校での携帯電話、原則禁止 大阪府教委方針 （asahi.com） 大阪府教委は３日、公立小中学校への児童生徒による携帯電話の持ち込みを原則禁止する方針を明らかにした。政令指定市の大阪、堺両市を除く市町村教委に年度内に通達を出し、徹底を呼びかける。府立高校でも校内使用を原則禁止する。文部科学省は携帯使用の校内ルールの明確化を求めているが、都道府県単位で一律に禁止を打ち出す例は「聞いたことがない」という。 方針に反した児童生徒の携帯は学校で預かることにする一方、登下校時の防犯上の理由などから保護者から希望があれば持ち込みを認める。 とのこと。「そもそ
小中学生のお子さんをお持ちで「子供に携帯電話を持たせている」方への質問です。 携帯電話を持たせている理由として防犯があげられていますが、実際にあなたのお子さんもしくは、あなたが実際に知っている「携帯が防犯に役だった」シチュエーションをご存知でしたら教えてください。
小中の携帯「全面禁止で構わない」 官房長官が同調2008年12月4日20時33分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府教委が、公立小中学校の児童・生徒の携帯電話持ち込みを原則禁止する方針を示したことについて、河村官房長官は４日の記者会見で、「小中学生が携帯電話を学校に持ち込むということは、私は全面禁止して構わないと思う」と同調した。 誘拐や事故などに巻き込まれた際に携帯電話が必要という意見については「携帯電話でなくても、衛星などを使って絶えずどこに行ったかわかる時代」と反論。大学への持ち込みも「静かだなと思ったら、みんな下ばかり見て何かやっているという話を現実に聞いた」と述べ、禁止に理解を示した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
小学生や中学生が学校内で携帯を使う必要がないというのは、その通りだと思いますが、昨日の橋下大阪府知事の発言で、日本中が大騒ぎになっていることが良く理解できません。 報道によると、大阪府内の小学校は８８.１％、中学校は９４.２％がすでに携帯電話の学内持ち込みを禁止しているとのことで、橋下知事があえて言うまでもなく学校としては禁止ということになっています。 それをあえてパフォーマンスとして宣言した理由が、大阪の子どもの学力低下をなんとかするためというのですから、教育の素人の思いつき教育行政の感は否めません。 産経ニュースによると、携帯を使っている時間が長い子どもは学習時間が短いという調査結果が出ているのだそうですが、それは正しいかもしれませんが、それと学力の関係の調査はどこにあるのでしょうか。 府教委の調査では、児童生徒の１日の通話時間やメール送信回数を集計し、その「依存傾向」を低位、中位、高
橋下知事の“携帯持ち込み禁止”に女児が反論…「非常時に何かあったら、どうするんですか?」 1 名前： 桃(東京都) 投稿日：2008/12/04(木) 04:51:00.60 ID:MaB0NLef ?PLT 橋下知事、学力向上へ携帯電話追放宣言 年度内にも公立小中 橋下知事はこの日の定例会見で「行政が私生活に介入すべきではないという反論はあるかもしれないが、学校に携帯電話は必要ない。まずは保護者の責任でルールを守らせてほしい」と強調。府教委が今年７月に実施した携帯電話利用実態調査の結果を踏まえ、「（携帯に依存していたら）学習時間が短くなるのは当然。 大阪の学力の問題はここから入らなければ」と述べ、学力向上策の一環としても 位置づける考えを示した。 http://sankei.jp.msn.com/life/education/081203/edc0812031929006-n1.htm
ネットいじめなどを防ごうと、全国の自治体でも、小中学生の携帯電話禁止を呼びかける動きが出始めている。もっとも、携帯にはGPS機能のような安全上の利点もあり、保護者の間でも賛否両論のようだ。 「必要ない」5割「持たせていいがルールを決める」4割 小学生の3割、中学生の6割が携帯電話を持つ時代。そんな中でも、それを取り上げようとする動きが、国や自治体の間で始まった。 国レベルでは、政府の教育再生懇談会が2008年11月12日、小学生には携帯を持たせないようにする提言案をまとめた。また、自治体では、福岡県芦屋町と同町教委が、09年1月にも「脱・携帯電話宣言」を出す方向であることが明らかになった。 すでに、石川県野々市町が03年から脱携帯運動に取り組み、新潟県妙高市でも携帯不所持提言を12月にも行う方針を明らかにしている。携帯禁止を強制するものではないが、芦屋町も含め全国の3市町で、その動きが広が
町挙げて「脱携帯宣言」、子どもの所持ダメ 福岡・芦屋2008年11月20日20時1分印刷ソーシャルブックマーク ネット上の有害情報やいじめ、犯罪などから子どもを守ろうと、福岡県芦屋町と町教委は来年１月にも、携帯電話を子どもに持たせないことを盛り込んだ「脱携帯宣言」を出す。町教委は「携帯の必要性や使い方のルールを親子で話し合うきっかけにしてほしい」と話している。 昨年から町教委や教員、住民が集まり、子どもに携帯が必要かを議論。情報化時代に子どもから携帯を取り上げるデメリットや、ネットの有害情報に子どもが接する弊害などについて意見が相次いだ。 携帯に夢中になることで親子や子ども同士のコミュニケーションが不足しがちになるなど、携帯が子どもに悪影響を与えているケースがある、と町教委は判断。小中学生を対象に「携帯を持たない」「親は子どもに携帯を持たせない」ことをうたった脱携帯宣言を出すことを決めた。
「小学生には携帯持たせない」政府の教育再生懇が提言案2008年11月13日6時0分印刷ソーシャルブックマーク 政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）の携帯電話問題ワーキンググループは１２日、子どもの有害情報対策として「小学生が携帯電話を持つことがないようにする」ことを盛り込んだ提言案をまとめた。年末に麻生首相に提出する。 中学３年生の６３％、小学６年生の３２％が携帯電話を持っているという文科省の調査結果を踏まえ、特に小学生が携帯を持たないようにする取り組みを重視。携帯電話がなくても困らないようにＮＴＴに公衆電話の増設を求める。 非常連絡のため子どもに携帯電話を持たせたいとの親の声にも配慮。通話機能などに限定された子ども向け機種を無償貸与する案を検討することも盛り込んだ。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
文部科学省が全国の小中学校に対し、学校内への携帯電話持ち込みを原則禁止すると通達したことが明らかになった。 7月25日付けで通知されており、「児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取組の徹底について」として、全国の教育委員会をはじめ、都道府県知事など宛てに送付されたもの。その中では各学校や教育委員会において、学校内における携帯電話の取り扱い指針を作成し、児童への指導を徹底することを求めている。 また取り扱い指針の具体例として、(1)小中学生の学内への携帯電話の持ち込みの原則禁止 (2)安全性等やむを得ない事情で携帯電話の持ち込みを許可する場合には、GPSなど一部の機能に使用を限定する (3)持ち込みが許可された携帯電話の校内での使用の禁止、という3点を挙げている。 児童の携帯電話の使用をめぐっては、文部科学省の有識者会議が2008年6月にまとめた報告書においても、学校での携帯電話の取
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