リンク www.fnn-news.com 京都と大阪の道路標識に落書き フランス人の芸術家が関与認める 京都と大阪の道路標識に落書き フランス人の芸術家が関与認める:京都と大阪の繁華街にある道路標識に、落書きがされているのが次々と見つかり、警察が捜査している。...
2020年の東京五輪開催が決まったことを受け、恩恵が予想される関連業界では早くも期待が高まる。五輪期間中の来場者数は延べ約1000万人。東京都と政府は観光客受け入れのためにインフラ整備を急ぐ考えだ。だが五輪開催は真夏の暑い時期。快適な移動手段や十分な宿泊施設をどう確保するか、過密都市ゆえの課題も多い。人手不足で施設の建設コストが膨張する懸念も浮上している。交通網 1日92万人、どう移動「夢の
東日本大震災で被災した鉄道に代わってバス高速輸送システム（ＢＲＴ）で３月に仮復旧したＪＲ大船渡線（岩手県・盛－宮城県・気仙沼）のバス専用道に、車の進入が相次いでいる。 ＪＲ東日本盛岡支社によると、４月２６日未明と５月１日夜、いずれも岩手県大船渡市内の踏切から専用道に乗用車が進入。５月１２日夜には地元の高齢男性が運転する自転車が入った。 ほかにも「車が専用道を走っている」といった通報が県警大船渡署やＪＲに１０件程度寄せられている。 専用道と一般道が交わる地点は１０カ所ある。進入禁止の標識やバーを設置したり、専用道の一部を黄色に塗ったりして一目で一般道との違いが分かるようにしている。このためＪＲは間違えたのではなく、「専用道と知りながら、近道のつもりで入って来た可能性がある」とみる。
古屋圭司国家公安委員長は４日の記者会見で、交通違反の取り締まりについて「違反した側も納得できるようにする必要がある」とした上で、「歩行者が出てくる危険性がない道路で、制限速度を２０キロオーバーしたことで取り締まりの対象になるのは疑問」という趣旨の発言をした。 古屋委員長は「取り締まりのための取り締まりになっている傾向があり、警察の信頼という視点からもちょっと疑問符がつく」と指摘。片側２車線で「歩行者が出てくる危険性もない制限速度５０キロの道」を例に挙げて「交通の流れに逆らわずに行くと７０キロぐらい出る」とし、「２０キロ以上超えると取り締まりの対象になる。そういうところはどうかなといつも疑問に思っていた」と話した。 古屋委員長は３日に全国の警察本部長らを集めて東京都内で開かれた会議で取り締まりの実態を詳細に調査するように訴えたことを明かし、「真に交通事故の防止に資する取り締まりを目指す」と語
大阪市長選に当選した「大阪維新の会」代表の橋下徹氏が、市営交通の持ち株会社を設立し、地下鉄とバスの両部門をそれぞれ子会社にして傘下に置く方針であることが分かった。株式を上場し、４年以内の完全民営化を目指す。来春にも民営化に向けた専門家チームを発足。所管する市交通局長には民間から鉄道関係者の登用を検討している。 橋下氏は、市長選で市営交通の民営化を掲げていた。市営地下鉄は、ピーク時に２９３３億円あった累積赤字を昨年度、全国の公営地下鉄で初めて解消した。今年度も１５０億円超の黒字を確保する見込み。一方、バスは１０年度決算で１５億円の赤字を出し、２８年連続赤字となっている。 維新関係者によると、地下鉄とバスをそれぞれ別会社とし、両社を傘下とする持ち株会社を設立。株式は４年間ですべて売却する。連結決算になれば、黒字と赤字を相殺し、節税につながるメリットがある。廃止が検討されるバスの不採算路線につい
「若者のクルマ離れ」といった言葉が交わされるようになって5、6年は経っただろうか。 最近の若者は昔と違って……とか、クルマに魅力がないからだ、とか、経済的要因ででクルマを買うことができないからだ、とか様々な文脈で語られことが多いが、実は、そのほとんどが印象論に過ぎない。国交省や警察庁、業界団体の統計データで、たとえば「年齢別のクルマ所有率」なんて統計は存在しない。もちろん、メーカーやディーラーは彼らの内部でのデータはあるのだろう。購入者の中で10・20歳代の若者が占める割合が減っているというのはなんとなく想像できるが、それらがオープンにされることはない*1。きちんとした数字も出さずに「若者のクルマ離れ」ばかり強調しても他の関係者に共感を持ってもらえるはずがないのに…… と、冒頭から話が横道にそれた。 ここに面白い資料がある。「数字でみる自動車」(日本自動車会議所)という、毎年、どこからか私
印刷 国土交通省は３０日、宮城県と青森県を結ぶ高速道路「三陸沿岸道路」のうち、未定だった全１１区間１４９キロのルートとインターチェンジ（ＩＣ）の位置を決めた。東日本大震災では避難場所になったり、緊急物資の輸送路になったりしており、同省は復興の象徴として整備を急ぐ方針を示していた。 三陸沿岸道路は三陸縦貫道、三陸北縦貫道、八戸久慈道の３路線、計３６０キロ。これまでに３６％にあたる１２９キロが開通している。被災自治体から「ルートは復興まちづくりに影響する。早く決めてほしい」と要望があり、通常は１〜２年かかるところを約２カ月間で決めたという。 ルートの決定では、津波の浸水が予想される地域をできるだけ避けた。高い橋を整備することも検討する。ＩＣは今回の震災で孤立した地域や、被災地で計画が進む水産加工団地へのアクセスを重視した。 関連リンク三陸沿岸道などの整備を緊急提言 国交省の有識者委(7/
印刷 部分開業する新東名高速道路 中日本高速道路は２６日、東京―名古屋間をつなぐ第２東名高速道路の正式名称を「新東名高速道路」に決め、２０１２年初夏に御殿場ジャンクション（ＪＣＴ、静岡県御殿場市）―三ケ日ＪＣＴ（静岡県浜松市）間を開通すると発表した。５月の大型連休前の開通を目指す。 新東名は、神奈川県海老名市から愛知県豊田市までの約２５４キロを計画。うち１６２キロを先行開通する。海側を並行して走る東名高速には、御殿場、三ケ日、清水（静岡市）の３カ所で連絡道路などを使って合流できる。 部分開通により、東名高速の混雑緩和が期待できる。内陸部を走るため津波にも強い。
印刷 自転車一方通行規制の標識 自転車に一方通行の規制が新たに設けられることになりそうだ。 警察庁は２１日、道路交通法の関係法令である総理府・建設省令「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の一部を改め、縁石などで区切られた自転車道と、歩道上に設けられた自転車用の通行帯に、一方通行の規制を設けられるようにする案を公表した。 自転車道や自転車用の通行帯は、互いに行き交うことができる専用レーンで、自転車がスムーズに走れるようにすることと、歩行者とぶつからないようにすることを目的に整備された。だが、十分な幅のないレーンでは自転車同士の接触や衝突が懸念されてきた。 このため、交通量が多く道幅が狭い道路の両側に専用レーンを設ける場合には、標識を掲げ、それぞれを一方通行にすることを計画している。違反には道交法の罰則が適用され、３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金が科される。
健康志向や震災の影響などで自転車人気が高まる中、神奈川県では自転車の危険運転対策が課題の一つとなっている。 先日、横浜市内で、けたたましくクラクションを鳴らす車に遭遇した。怒りの先は前方を走る自転車。リュックを背負った会社員らしき男性はイヤホンを付けていた。周囲を気にしている感じはなく、道路のほぼ中央を走っていた。暑さのせいもあってか、無神経ぶりに無性に腹が立った。事故には至らなかったが、こうした危険運転は後を絶たず、事故増加や大事故の“温床”となりかねない状態だ。 「自転車運転中に携帯電話の女子高生摘発、ルール改正後初、神奈川県警」。今月４日、ＭＳＮ産経の地方ニュースとして出稿した記事の見出しだ。思わぬ高アクセスで、関心の高さに驚かされた。県内でも遅ればせながら、県道路交通法施行細則が改正され、自転車を運転中の危険行為が５月から禁止された。携帯電話の通話やメールのほか、ヘッドホンで大音量
新書体を使った案内標識のイメージ。特徴的なのは「越」で、中央と右の部分がはねているほか、部首も従来より滑らかになった従来の書体の案内標識。「越」に省略が目立つほか、「山」の下部を角張らせている 東日本、西日本、中日本の各高速道路会社（ＮＥＸＣＯ）は、高速道路の案内標識に使ってきた独自の書体を、米アップルのｉＰａｄ（アイパッド）などに採用されている市販のものに変えることを決めた。高速走行中でも見やすく、バランスが良いという。書体の変更は、１９６３年に国内初の高速が開通して以来、初めて。 新しい書体は、大日本スクリーン製造（京都市）の「ヒラギノ角ゴシック体 Ｗ５」。書籍や雑誌、テレビ番組のテロップなどに広く使われる。文字を構成する一画一画の間の空白の大きさが均等に見えるのが特徴だ。 ３社は今年７月、新規開通や付け替えなどで標識を業者に発注する際に、今後はヒラギノを使うよう指示することを決
山形市中心部のほっとなる通り（国道１１２号）に２００９年１１月に社会実験として設置された自転車道の廃止を求め、ＮＰＯ法人アジェンダやまがた（児玉千賀子代表理事）が署名活動を始めた。 自転車道の存続については、今年１０月に可否も含めた判断が行われる予定で、今後の活動に注目が集まる。 自転車道は、国交省山形河川国道事務所、県警、地元商店街が社会実験として、同市十日町から七日町の約１キロの区間に設置。合わせて幅８・５メートルとなる車道と旧自転車レーンのうち、東側の幅２・５メートルの領域をポールなどで仕切り、車が侵入できない自転車道にした。 中心市街地活性化に取り組む同法人は、「荷さばきのトラックやタクシーの乗降などで、車道は実質１車線の状態。渋滞が発生し、買い物客らの利便性低下につながる」などと主張。同法人には商店街の関係者も名を連ねているという。 一方、実験の実施団体である七日町商店街振興組合
伊勢湾フェリー（三重県鳥羽市）が、鳥羽港と伊良湖（いらご）港（愛知県田原市）を結ぶ航路を９月末に廃止すると表明していた問題で、同社が航路を存続する方向で最終調整に入ったことが、関係者の話で分かった。株式を半分ずつ持っていた近鉄と名鉄は株式を譲渡して経営から撤退し、株式の一部は三重、愛知両県、鳥羽、田原両市が持ち、経営の安定化をめざす。同社は、中部運輸局へ出した航路事業廃止届を取り下げ、運航を続ける見通しだ。 この問題は３月、伊勢湾フェリーが、高速道路の整備や料金割引などの影響で利用客が減少していることを理由に、同航路の廃止と同社の清算を発表していた。 これに対して、２県２市と中部運輸局などは４月、鳥羽伊良湖航路対策協議会を設立。航路存続をめざして、公設民営や第三セクターなど複数の案を検討してきた。 株主側からは「廃止撤回には行政の支援がないと難しい」との主張が強く、行政側も一定程度の
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福岡県警中央署は２２日、福岡市・天神で自転車の取り締まりを行い、男性会社員（２５）ら４人に道交法違反（信号無視）などの疑いで罰金を伴う交通切符（赤切符）を交付した。 発表によると、男性は２２日午前８時１５分頃、赤信号なのに市道交差点に進入した疑い。このほか、信号無視の男子学生（１９）、ブレーキの付いていない競技用自転車に乗っていた会社員（２３）、歩行中の女性にぶつかりそうになった会社員（２３）に、同法違反の通行区分違反などで赤切符を切った。 警察庁によると、２００９年に自転車が絡んだ交通事故は全国で１５万６３７３件発生し、交通事故全体の約２割を占めた。同署管内の自転車事故は７１５件で、交通事故全体の３割に上る。危険走行をする自転車には、注意や警告が一般的だが、同署には「自転車のマナーが悪い」との苦情が多数寄せられており、今後も厳しく取り締まる。
金融不安に端を発した需要の落ち込みにより、航空業界が赤字路線からの撤退を次々と打ち出したため、地方空港は路線維持が厳しくなっている。九州の各空港も同様で、路線再編の影響を大きく受けており、来春開業する九州新幹線に客を奪われる懸念も広がって「視界不良」の状態となっている。 ■対策「手詰まりだ」 「わが社として今期は黒字必達が至上命題です」。今年５月。全日空（ＡＮＡ）の佐賀−大阪線廃止を翻意させようとする佐賀県空港・交通課の野田信二副課長に対し、全日空の担当者は何度もこう口にした。 「航空会社の置かれた経営環境の厳しさを実感した」と野田副課長。佐賀県は大阪線維持を断念した。 日本航空（ＪＡＬ）は４月２８日、国内外の４５路線から今年度内に撤退することを発表。この中には九州の９路線も含まれる。また、平成２２年３月期決算で２期連続の最終赤字となった全日空も、赤字路線からの撤退を打ち出している。 日航
間違った未来、新交通システム（その3） HSSTに見る次世代新交通システムの使い方は？ 2010年5月24日 環境社会デザイン コメント： トラックバック (0) フィード環境社会デザイン （これまでの 松浦晋也の「モビリティ・ビジョン」はこちら） 最初に訂正をひとつ。前回、桃花台線ピーチライナーについて「ピーチライナーの小牧駅と名鉄小牧線の小牧駅は隣接しており乗り換えが遠いということはなかった。」と書いたが、桃花台新聞というブログから、「小牧駅の乗り換えは、地図では隣接していたものの、ピーチライナー小牧駅が高架駅であるのに対し、名鉄の小牧駅は地下駅で、垂直方向に離れていた」という指摘を頂いた。つまり桃花台線ピーチライナーは乗り換えが遠く、路線もつながっていないと、いいところなしだったわけである。 この件は訂正し、おわびいたします。 さて、これまで2回、さんざん新交通システムの欠点をつつ
間違った未来、新交通システム（その2） 間違えた根本にあったのは顧客不在 2010年4月19日 環境社会デザイン コメント： トラックバック (0) フィード環境社会デザイン （これまでの 松浦晋也の「モビリティ・ビジョン」はこちら） 前回から引き続いて新交通システムの話だ。モノレールと新交通システムを取り上げるにあたって、私は可能な限り実地に赴き、現地を調べてみた。関東、大阪、名古屋のものはすべて実際に全線に乗ってみたし、主な駅の構造、周辺の街の開発状況なども観察した。 その感想はといえば「まあ、実に第三セクターというのは無駄極まりないことをしているのだな」というものだった。東京モノレールから山万のユーカリが丘線に至るまで民間企業運営の路線は、どこも路線のありようにそれなりの合理性が感じられるのだが、多摩都市モノレール、千葉都市モノレール、東京臨海新交通臨海線「ゆりかもめ」などなど、どれ
間違った未来、新交通システム（その1） 新交通システムは軽便鉄道である 2010年3月24日 環境社会デザイン コメント： トラックバック (0) フィード環境社会デザイン （これまでの 松浦晋也の「モビリティ・ビジョン」はこちら） 前回取り上げたモノレールは、やはり多くの人が関心を抱いているようで、様々な反応を頂いた。その中にはいくつか内部告発的なものもあり、「某第三セクターモノレールでは、天下りの幹部が民間から来た部下の策定した増収策をことごとく却下した」だとか、別の第三セクターでは「毎日、出勤しては新聞だけ読んでいる天下り重役が部下のやる気を削いでいる」といった話が届いている。 裏付けが取れないので固有名詞は出さないが、「やっぱりなあ」という印象だ。 行政と経営は必要とされる才覚が異なる。才覚を必要とする職に、才覚を持っていない者を押し込んでも、事態は悪化するだけである。 どの第
たそがれ未来のモノレール 2010年2月22日 環境社会デザイン コメント： トラックバック (0) フィード環境社会デザイン （これまでの 松浦晋也の「モビリティ・ビジョン」はこちら） 表題はモノレール自体がたそがれた乗り物であるという意味ではない。なぜかそういう印象が強いという意味である。 モノレールは、かつて少年雑誌などの未来予想図の王様だった。未来都市の図解などでは、鉄道が走っているほうが珍しかった。いつもモノレールだったような記憶がある。しかし現実にモノレールが鉄道に置き換わることはなかった。そんなこんなで、モノレールには「来るだったはずだけれども、結局来なかった未来のビジョン」という印象が張り付いている。 しかし、印象はあくまで印象でしかない。モノレールは現実の交通機関として幅広く使われている。最近では2003年に沖縄県で新線「沖縄都市モノレール（ゆいレール）」が開業してい
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