東京都議選の自民党の大敗から麻生おろしの声が噴出したのに対し、麻生首相は予告解散という異例の手段にうって出た。 麻生退陣と総裁選の前倒し実施を要求する反主流派の封じ込めを狙ったもので、執行部の切り崩し工作が功を奏し、２１日には予告通りに麻生首相の下で解散がおこなわれ選挙戦に突入する。 党内反発は抑え込んだものの、解散総選挙に向けた勝算は、当の麻生首相も含め、自民党内の誰一人としてもっていないだろう。マニフェストもまとまっていないような状況で「玉砕戦」といってもいいような負け戦を自民党の議員は強いられることになる。 玉砕戦を強いられる自民党議員、奇妙な戦犯論 都議選に負けたのは、東国原知事を国政に担ぎ出そうとした際のドタバタ劇や、反主流派による党内の足並みの乱れが原因という奇妙な戦犯論が石原伸晃を中心とした党執行部から出てきたが、おかど違いも甚だしい。有権者は、無脳宰相「麻生太郎」にＮｏを出
８月にも想定されている衆議院総選挙に向けて、地方票の取り込みを狙った農家へのばらまき・アナウンス合戦が激しさを増している。 そもそもの発端は、先の参議院総選挙で、民主党の小沢一郎代表が農家に対する「戸別所得補償」という政策をぶち上げ、自民党の牙城ともいえる農村票を鷲掴みにして、参議院総選挙に大勝、参議院における与野党、逆転状況を作りだしたことにあった。 政権交代を賭けた次回の衆議院総選挙では、自民党は農村部で絶対に負けるわけにいかない、そこで今回の補正予算案において、農業補助のためのさまざまな予算をばらまくことにしたのだ。民主党の農家に対する「所得補償」というのは、ネーミングが良かったので農家の支持を得たが、実際には転作農作物の販売価格が生産費を下回った場合にその赤字を補填する「生産費保証」に近いものだった。これに対して、現在、補正予算で審議中の農業補助は、総額で１兆３０２億円に上り、米粉
ドイツ東部のゼーロウ（Seelow）で、遺伝子組み換えトウモロコシに抗議する環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のメンバー（2005年5月3日撮影。資料写真）。(c)AFP/DDP/MICHAEL KAPPELER 【4月15日 AFP】米科学者団体「憂慮する科学者連盟（Union of Concerned Scientists、UCS）」は14日、食糧不足の緩和に役立つとされ、この10年以上の間に米国で作付面積を増やした遺伝子組み換えのトウモロコシと大豆は、実際には穀物の増産にほとんど寄与しなかったとする報告書を発表した。 報告書では、「この高額な費用を必要とする遺伝子組み換え技術の成果に関する現実的な調査の結果、この技術が今後の世界の食糧供給において大きな役割を果たすことはほとんどないと考えられる」と結論づけている。 この調査は、1990年代初め以降に査読を経て発表された
株式会社ナチュラルアート 代表取締役 鈴木 誠氏のビジネスからプライベートに至るまでのインタビューです。起業したい方、経営者には必見です。 東京千代田区一番町。皇居にも近く、いわば東京のど真ん中だ。この場所に本社を構える株式会社ナチュラルアートの事業内容はなんと、農業ビジネスである。今はやりの高級農畜産物の流通企業などではない。自社で直営農場を持ち、北海道から沖縄まで、1000軒を超える提携農家とともに、青空の下農地畜産物をつくり、そして販売することを主目的とした企業なのだ。同社を立ち上げた鈴木誠氏は、非農家の出身だという。今、食料危機が世界を襲い、日本の食料自給率も40％を切っている。「食料安保を誰もやらないなら、自分がやるしかない」と、まさに徒手空拳で農業の世界に飛び込んだのだ。「正直言いますと、僕は農業生産者と一緒に畑を増やす作業に専念したい。ただ、これから立ち上げようと計画している
さすがの池田信夫氏も食糧問題に関する主張を変えてきた。私はかねてより彼の食糧問題・農業問題に関する主張を批判してきた。2007年9月の「食料自給率という幻想」では日本で農業をやることを不合理とまで言い放っている。 「食料自給率なんてナンセンス」である。リカード以来の国際分業の原理から考えれば、（特殊な高級農産物や生鮮野菜などを除いて）比較優位のない農産物を日本で生産するのは不合理である。そもそも「食料自給率」とか「食料安全保障」などという言葉を使うのも日本政府だけで、WTOでは相手にもされない。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/dc1ed23cfded932bbfe48b6e39058e5e 池田先生も長らく農業保護を批判し、食糧不足はないとの主張を続けてきたが、やはり現実を鑑みて主張に修正が見られる。 まずは食料不足という現状を認めた。もちろん食糧問
「地球温暖化は止まらない」読了いたしました。おもしろかったです。 地球温暖化は止まらない/デニス・T・エイヴァリー この本の主旨は、「温暖化」は人為的なものではなく「1500年の気候周期である」です。専門的な話だけではなく、コメント欄でも書かれていた「二流の温暖化論」への反論を何百という証拠をから引用して反論しています。 本を読んでびっくりしたのは、訳者の山形浩生さんも書かれているように、IPCCが中世の温暖期や小氷河期を否定しようとしたこと。えーーと思いました。ちなみにIPCCの第四次報告書では“やっぱりあった”ってことに落ち着いてるそうです。おいおい大丈夫かね。 あと、ちと寒気がしたところは、「人為的温暖化チーム」によると「窒素肥料まで、敵なのね」ってところが、ぶるぶる。以下「種の絶滅」について書かれているところです。 ------------- UNEPも20世紀終盤の絶滅率は16世
農業関係のエントリーを書いていて、つくづく思ったのが、いかに消費者がバカであるかということだ。 90年代に勃興した消費者利益至上主義みたいのに毒された病人がいかに多いことか。これはクスリを飲ませた程度では直りそうもない。 生産者は消費者の望むものを作れだと？ 何を偉そうに！ 馬鹿な消費者は曲がっていないまっすぐなキュウリとか、イボの少ないツルツルしたキュウリを欲しがる。 そして農協はそういうのが売れるからと農家にそのような農産物を作らせる。そんな馬鹿げた光景がどれだけ日本の食文化を貧しくさせたか。 また今の消費者は旬を知らない。取れる時期や産地によって味が全然違うのに、何も考えずに自分の食べたい時に適当に買い物をする。 本当は生産者はバカな消費者に、この時期のこの野菜が一番美味いとか、この品種は見栄えは良くないが美味いとか、そういう生きた知識を教えてあげればいいのだ。三流学者やコンサルタン
農業問題を農民の問題にする消費者エゴ - Munchener Brucke 戦争などの有事が起きた時に自給率が低いと困るというのは 正直ピンと来ないところがあるので除外するが 結構現実的なところで自給率が低いと困る事はひたひたと迫っている。 まず自給率が下がる要因としては 安価な食材が輸入により入ってくる事で国内生産が落ちるというのと いま、メインの生産者である年寄りが死んで生産者自体が少なくなるという可能性。 あるテレビ局の取材で公式コメントが出てるわけではないので それほど信じているわけではないが カルビーのポテチ等の料金が実質値上げになったのは ジャガイモが不作で原料の値上がり（ここまでは公式コメントあり）の他に 生産者の高齢化による生産維持のリスクというのがあったらしい。 なんにせよ輸入に頼るようになると 安全リスクという話は後でするとして 実は価格リスクも充分に孕んでいる。 マグ
農林水産省/若林農林水産大臣記者会見概要 記者 民主党の戸別所得補償法案が今週国会に提出されるということなんですけれども、その補助金額、想定される1兆円というところが、農家の間ではかなり関心を寄せている節があるんですが、改めてこの1兆円というものについて大臣はどのようにお考えでしょうか。 大臣 昨日もだいぶ野次が飛びましたけれども、「まだ出してないんだ」という話なんですね。しかも、要綱であって法案も明らかにしていないというようなことを言っておられますから。 実は、要綱と併せて法案もネクストキャビネットの方で了承したというふうに私どもは聞いていますし、皆さんにも公表している話ではありますが、そういう批判を受けている時でもありますから、しっかりと法案が提出された段階で詰めて、我々の考えも申し述べたいと思います。 むしろ、その場合にパシッとものを言ってしまうのではなくて、国会における中身のある論
最近、都市部の消費者の農民バッシング的な言説を聞くと無性に腹が立つ。 腹が立つのは、農民の味方をしたいというより、余りにも無知・無理解が甚だしいく、無責任だからだ。 消費者と生産者をまるで対立構造にあるように煽る言説は80年代後半から目立つようになった。なぜか政治評論家やマスコミが急に「日本の消費者は高いものを買わされている。」「消費者は主張すべきだ。」的な消費者利益を持ち出し、補助金で農民が濡れ手で粟の如く利しているようなバッシングが増えたのである。 背後にアメリカと日本の財界・マスコミがあった。アメリカの外交戦略は巧妙で、「パブリック・ディプロマシー」という相手国の世論を直接喚起する手法も多用される。アメリカは日本に牛肉・オレンジ輸入自由化を迫る際、政治的な圧力と同時にこの手法により日本の財界・マスコミを利用して「消費者利益」「消費者と生産者の利害対立」を宣伝したのだ。それまで財界は社
農業保護を批判するのはいいが、池田信夫は持論を明らかにしてから批判すべきだ。 池田信夫 blog 民主党は「松岡利勝」になるのか 彼の過去のエントリーを見る限り*1では、リカードの国際分業論を信奉しているようだが、これを金科玉条としていいのか、まず議論すべきではないか？ 彼の文章のように特定の政策の問題点だけ論うロジックは安易に同調したくなってしまうものであるが、批判者が由としている考え方の是非も併せて議論し、それぞれのリスクを比較しないと事を見誤る。 私はリカードを一面では評価してはいる。彼の理論により、世界が平和で安定するニーズが高まり、先進国が戦争リスクを回避するようになった。今でも戦争になった方が儲かる経済も存在するが、リカードの考える利益は世界平和が前提であり、平和である方が得をする人が圧倒的に多くなった為に、戦争が発生しにくくなったのである。 ただ食料安保論も無視できない状況に
リンク: 農業体験実習生 怒りの“告白”【2007/02月号】 ┃北海道経済┃（ミラー）. 電話の向こうの女性職員は「この電話で詳しくお話しするのは難しい。現地で説明するので、今は何も考えずにとにかく来てほしい」の一点張りだった カルト宗教みたい。 でも、「農家の手伝いをする仕事で、農業の勉強会のようなものと想像してください」という趣旨は、達成されている。 トラックバック この記事のトラックバックURL: この記事へのトラックバック一覧です: 農業体験実習生詐欺: » 【動画】 農業体験女性限定の理由 【セクハラ・時代錯誤】 from 虚しい日記 北海道の農業体験実習募集に「騙された」・未婚女性限定の理由 農業体験実習生の酷い実態！ 勝手に花嫁候補＆セクハラ三昧まとめサイト 動画の中でコメンテーターが言っていたように、実習生と実習生受け入れ農家の認識の相違がまさに悪徳商法のようになってしま
はじめに） 女性農業実習生の「告白」 、その基礎にある農山村の結婚難について。 →もと記事が消されているようなので魚拓のページ。 光岡浩二（名城大教授・農学博士）の著書『農村家族の結婚難と高齢者問題』(ミネルヴァ書房)参照による、事実の整理と考察。 同様の問題として、外国人農業研修生への性暴力事件・裁判がある。 （１）問題の歴史 ここ1世紀に起きた農家・農山村の結婚難問題は、三つに分類される。 ①両大戦間期 特に東京で、大震災前後に生じた農家の結婚難。 都市部へ人口が移動し、農地面積の減少が国勢調査などの統計から確認される。 宅地化は、土地価格の暴騰、野菜価格上昇を招き、農家収入は激増した。 それによって、零細農家の離農と資産家化した農家が出現、それまで不可能だった中等・高等教育を娘に受けさせる家が出現、高額な嫁入道具の負担可能化。従来からあった娘たちの農業労働への忌避観と都会生活への憧憬
成城トランスカレッジ経由で面白い記事を見つけました。 http://www.h-keizai.com/article-2007-02/p078-kokuhaku.html 「農業体験実習生募集」の広告に応募して行ってみたら農家の花嫁募集だったという話ですが、まあいろいろな観点からつっこみどころ満載なのですが、本ブログ的には、 >農業体験実習の１日の報酬としてうたわれていた３０００円という金額が、最低賃金法に違反するのではないかという訴えも労基署に起こしたが「貴殿の作業形態はあくまでも実習であり労働とは確認できない」という回答が届き、不服があるなら民事裁判を起こすようにという申し添えがされていた。 というところが、本人は実習のつもりだったのですが、ホスト側は花嫁候補のつもりだったということからすると、実習と言えるのかどうか、農家の嫁にするつもりで労務の提供を受けることは労働に当たらないのだろ
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