米国の次期副大統領に当選確実となったカマラ・ハリス氏（56）の演説が、SNS（ネット交流サービス）で「感動的」「言葉の力に勇気づけられた」などと反響を呼んでいる。アフリカ系アメリカ人の人権確立のために闘った公民権運動の指導者、ジョン・ルイス下院議員（今年7月死去）の言葉を引用して民主主義のために行動する大切さを指摘。女性初の副大統領となることに触れて「すべての小さな女の子たちはこの国が、可能性の国であることを知る」と強調した。ハリス氏が米東部時間7日夜（日本時間8日朝）、デラウェア州ウィルミントンで行った演説全文の日本語訳は以下の通り。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「我々の民主主義を守るには、闘い、犠牲を払わねばならない」 こんばんは、ありがとう。ジョン・ルイス下院議員は亡くなる前、こう書きました。「民主主義は状態ではなく、行動である」と。つまり、米国の民主主義は保障されたもので
小沢一郎元代表が離党を表明した２日、消費税率引き上げ関連法案で反対票を投じた小沢グループ議員の多くは、それぞれ苦渋の決断を強いられた。 「えっ、入っているの？ 私は離党という決断をしているわけではありません」 離党に慎重だった辻恵衆院議員は２日午後、自らの離党届が提出されたことを記者団から聞かされ、絶句した。 同じく離党届が提出された階(しな)猛衆院議員も国会内で記者会見し、「離党届は確かに小沢先生に預けたが、提出までは委託していない。これは無効だ」と述べ、同調を拒んだ。 辻、階両氏は「民主党を党内で変えられる可能性がある」としてそれぞれ国会内の事務所に小沢氏を訪ね、離党意思がないことを伝えた。小沢氏は渋々同意したものの、「いったん身を預けたのだから、けじめをきちっとつけることは政治家として必要なことだ」と不快感をあらわにしたという。 ある当選１回衆院議員は、テレビのニュースで自身の離党届
以前から3月11日の東日本大震災は、アメリカの気象兵器による「人工地震」という説をTwitterで延々と唱えている民主党議員「梶川ゆきこ」氏が、更にとんでもないツイートをしているとネット上で話題になっている。 彼女の説によるとミャンマー、スマトラ島、中国四川省大地震、日本での大地震は気象兵器によるものとの事だが、今回はなんと、岩盤の「激震孔」と呼ばれる秘孔を突くだけで、人工的に地震が起こせるというとあるツイッターユーザーのつぶやきをリツイートし、自身のフォロワー達へ警鐘を鳴らしているのだ。 そのあまりに世紀末すぎるつぶやきの内容は以下の通り。 日本にある多くの花崗岩系の岩盤には、ガスが小さな割れ目にたまり、非常に高圧になっている部分があります。これは激震孔と呼ばれており、これを突くだけで人工地震が起こるとのこと。もしこれに火薬や核で刺激を与えれば…。恐ろしいことです。 ちなみに激震孔は有名
菅直人首相の元秘書で、東京都武蔵野市の松本清治市議（４１）が、東京電力が実施する計画停電で、市内の一部地域が対象から外れたことについて、「松本清治の要請が実現しました」などと記したビラを配布していたことが２４日、分かった。武蔵野市は菅首相の選挙区でもあり、インターネット上で批判が集中、松本氏は同日、自身のツイッターで「配慮が足りなかった」などと謝罪した。 松本氏の説明によると、ビラは「市政報告レポート」と題したＡ３判の両面刷りで、約８００部を配布。「わかりにくい計画停電」との見出しで、武蔵野市の病院などを含む第１グループは「当面、計画停電の対象地域から除外する」と東電側から連絡があったなどと記載し、「要請が実現しました」と記した。 これに対し、ネット上では「利益誘導か」「配慮に欠ける」などと批判が集中。松本氏はツイッターで「地益（＝地元の利益）誘導ものではありません」などと釈明。「文章が誤
「仙谷」政権、詰んだなという感じがした。石にかじりついても頑張った影の薄い菅総理だったが、これでチェックメート。終了か。いや、これでこの政権がすぐに解体するというわけでもないし、総選挙となるわけでもないと期待したい。しかし、もうダメだろう。 私としてはできるだけ穏当な線で推測してきたつもりでいる。だから、尖閣ビデオを巡って中国政府と「仙谷」政権に密約があったという話は避けてきた。それは密約というほどでもなく、外交上通常の信義というレベルではないかと思っていたからだ。 しかし、尖閣ビデオ流出について第五管区海上保安本部海上保安官が名乗り出てから、おそらく彼のシナリオどおりに海保内の状況が暴露されるにつれ、この機密指定はそもそも無理だったなという思いがまさり、であれば、そんな無理を押す理由はなんだったか考えると、やはり密約があったのだろうと推論したほうがどうも妥当だ。 なんの密約か。すでに噂さ
民主党を批判したいがために批判しているように思われても困るが、民主党マニフェストに記載された日米FTAについての七転八倒劇には困惑した。さらに、この問題を日米FTA推進派がどう見ているのかも気になるが、まだ議論を見かけない。今後出てくるのかもしれないが、出て来ないような重たい空気も感じる。「小泉改革」とやらの是非についてもそうだが、なんとなく、日米FTA推進も「小泉改革」も、バズワードのような「新自由主義」とかの弊害ということで自民党支持層も同意しているような曖昧な空気のうっとうしさを覚える。 今回のどたばた劇は民主党のマニフェストから始まる。「民主党政策INDEX2009」の「外務・防衛」（参照）の「新時代の日米同盟の確立」には次のように、日米FTAを推進すると明記されている。 日米両国の対等な相互信頼関係を築き、新時代の日米同盟を確立します。そのために、主体的な外交戦略を構築し、日本の
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