Facebookがトランプ氏に「2年ルール」を適用し、政治家の特別扱いをやめたわけ
●両サイドからの批判 トランプ氏がアカウント停止となった状況の重大性を考慮すると、同氏の行為は、新たな制裁規定における最大級の罰則に値する、深刻な規則違反だと考える。我々は同氏のアカウントを、当初の無期限停止決定を行った今年1月7日から、2年間の停止処分とする。 フェイスブックの国際問題・コミュニケーション担当副社長のニック・クレッグ氏は6月4日、公式ブログでそう述べた。 2年が終了する時点で、改めて専門家による公共の安全への影響評価を行い、なお危険が持続していると判断されれば、停止期間をさらに延長する、としている。 また、アカウントが復旧された場合でも、再び違反行為があった場合には、アカウントやページの永久削除を含む過重制裁が発動される可能性がある、としている。 クレッグ氏は、さらにこう述べている。 多くの人々が、フェイスブックのような民間企業が、退任する大統領のアカウントを停止すること
SNSで広がった暴動をSNSで摘発する
ソーシャルメディアで広がった暴動の容疑者たちを、摘発する証拠となったのもソーシャルメディアに残した足跡だった――。 米大統領選後の混乱がピークに達した空前の米連邦議会議事堂乱入事件。デマや陰謀論を媒介に、その規模拡大を後押しした舞台が、ソーシャルメディアだった。 そして議事堂乱入事件から3カ月。300人を超す容疑者が訴追され、連邦捜査局（FBI）はなお多数の行方を追っている。 訴追資料から見えてくるのは、その捜査のカギを握るのもまた、ソーシャルメディアだったということだ。 フェイスブック、ツイッター、パーラー。それらに投稿された写真や動画が、一つひとつ容疑者のデジタルの足跡として摘発の手がかりになる。 そして、ソーシャルメディアなどから自動収集された膨大な顔認識データベースも、容疑者特定に一役買っているという。 歴史的な議事堂乱入事件をめぐり、「フェイクニュース」と「監視社会」の回り舞台が
by Andrew Currie 英語圏最大のソーシャルブックマークサイトRedditのr/Music(音楽板)やr/AmongUs(Among Us板)などの200を超えるコミュニティが、Redditの従業員を巡る「検閲」に対する抗議のために一時閉鎖されました。 Reddit Private Community Explained: Aimee Challenor's alleged hiring leads to protests - GameRevolution https://www.gamerevolution.com/news/677190-reddit-private-community-aimee-challenor-censorship この騒動の引き金となったのは、Redditに新たに入社したエイミー・ナイト(旧姓シャレノール)氏。ナイト氏は元政治家で、2016年にイギ
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「世の中にとって悪いFacebook」はビジネスにとっては良い
フェイスブックのアルゴリズムを「世の中に悪い」コンテンツを抑制するように調整すると、ユーザーのアクセス回数は減少していった――。 フェイスブックの社内研究で、そんな皮肉な結果が出た、とニューヨーク・タイムズが報じている。 米大統領選をめぐっては、フェイクニュースの氾濫による不測の事態を避けるため、フェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディアは、拡散抑制のための“臨戦態勢”を取った。 ただ、その取り組みと効果には濃淡もあったようだ。ツイッターでの拡散は20％減少したというが、バズフィードによれば、フェイスブックでは8％減にとどまったという。 フェイスブックでは、事前の検証を受けて、分断につながるような好ましくない（世の中に悪い）コンテンツの抑制を、アクセスの減少に至らない程度にとどめた――ニューヨーク・タイムズは内部文書をもとにそう指摘する。 「世の中に悪い」コンテンツがビジネスを支え
九州をはじめとした日本各地で続く大雨、再び感染者が増加し始めた新型コロナウイルス（COVID-19）の影響などによって、多くの人々が日常生活に被害を受けています。地震・台風・大雨などの自然災害や、新型コロナウイルスのような新しい感染症の蔓延、テロ・紛争といった非常事態など、日常がおびやかされる事態の発生は予測ができません。こういった非常時に、企業はSNSをどのように使用すればいいのでしょうか。 今回はQA形式で、投稿自粛の判断基準や再開のタイミングなど、よくある質問についてお答えしていきます。 いつ起こるかわからない「非常時」に備えておく感染症の流行や災害、緊急事態はいつ発生するかわかりません。そして、突如発生した事態に対してその場の判断で動いてしまうと、思わぬトラブルを招いてしまうこともあります。 例えば大きな災害が起こったときに、普段通りに明るく新商品の発売を告知したとします。 いつも
インターネット草創期の人々は、ネットは人々の相互理解を進め、世の中を良くすると期待していた。時間と空間を超えて多くの人が意見交換すれば、無知と偏見が解消され、世界はよくなっていくだろう、と。しかし、今日、ネットで我々が目にするのは、罵倒と中傷ばかりの荒れ果てた世界である。相互理解に資する建設的な会話はほとんど見られない。ネトウヨ、パヨクという侮蔑語が示すように、人々は相反する二つの陣営に分断され、果てしなく攻撃しあっているように見える。 ネットとはそういうものだという、あきらめに似た見解もひろがってきた。人間にはもともと自分と似た考えの人や記事を選ぶ傾向があり、それは「選択的接触」と呼ばれている。ネットでは情報の取捨選択が自由にできるため、この選択的接触が非常に強まる。自分と同じ意見の人をツイッターでフォローし、フェイスブックで友人になり、自分と似た見解のブログを読めば、接する情報は自分の
自分や家族の健康に不安を感じたとき、病気の可能性や治療法をＳＮＳや検索サイトで調べる人は多いのではないでしょうか。 しかし、インターネット上には、真偽や根拠が不確かな医療情報がまん延しています。そうした情報を鵜呑み（うのみ）にし、その結果、適切な治療から遠ざかってしまう人たちの存在が、いま大きな問題となっています。 不安や焦りが大きいと、誰もが陥ってしまう危険があります。 私たちは、命と健康を守る情報をどのように見極めたらいいのでしょうか。 わが子の健康に関する情報をＳＮＳなどで調べ、戸惑った経験がある、子育て真っ最中のディレクター２人が現場に入りました。 （社会番組部 竹内はるか・映像センター 清水希理）
指原莉乃 インスタコメント欄閉鎖「ツイッターの方が治安がいいので」
自殺と自傷行為の投稿［ロンドン発］英国のイアン・ラッセル氏は2年前に14歳の三女モリーさんを失いました。宿題を済ませ、明日学校に行く準備を済ませたあと、モリーさんは自らの命を絶ったのです。 「ごめんなさい。すべては私のせい」という遺書がノートに残されていました。娘はどうして死を選んだのか――。ラッセル氏はモリーさんの写真共有アプリ、インスタグラムを調べました。 すると自殺や自傷行為を誘う投稿を閲覧していたことが分かったのです。ラッセル氏は英BBC放送で「私はインスタグラムが娘の死を幇助したことを疑いません」と訴えました。 「彼女は普通の十代に見えました。未来思考で情熱的でした。良いところがたくさんあったのに、もう帰らぬ人になってしまったのです」 ソーシャルメディアは光と闇を極端に増幅します。多感で不安定な十代はちょっとしたことで自信をなくし、落ち込んでしまいます。 自殺願望が芽生えた時、自
この他に政府関係や多国間機構に付与される灰色のチェックマークがついたバッジもありますが、一般ユーザーや企業アカウントでは取得できません。取得方法については以下記事をご確認ください。 関連記事：Xプレミアム(Twitter Blue）とVerified Organizationsとは？認証マークの付与条件も解説 ■DL資料：業界別X（Twitter）企業アカウント事例集 投稿内容や運用方針に迷っている方に向けて、「業界別X（Twitter）企業アカウント事例」を作成しました。 外食や美容・ファッション、日用品、不動産など、さまざまな分野の事例が業界別でまとまっていますので、これらを参考に、自社のX（Twitter）投稿戦略を考えてみましょう。 株式会社コムニコは、X広告認定代理店となっており、細やかなサポートが可能です。コンサルティングや勉強会のご相談もお受けしています。お気軽にご相談くださ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
総務省は2018年7月3日付で2018年版となる最新の【情報通信白書】を公開した(【発表リリース:平成30年「情報通信に関する現状報告」(平成30年版情報通信白書)の公表】)。その白書では独自の調査結果による分析も複数盛り込まれている。今回はその調査結果から、日本や諸国のソーシャルメディアの利用実情を確認していくことにする。 LINE利用率48.7％…日本のソーシャルメディア利用実情 該当調査は「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」。調査要綱は日本・アメリカ合衆国・イギリス・ドイツにおいて2018年2月から3月にかけてインターネット経由で20-69歳(日本のみ20-79歳)の男女に対し行われたもので、有効回答数は日本で1200人、それ以外の国でそれぞれ1000人。10歳区切りの年齢階層と男女別で均等割り当て。 まず最初に示すのは、日本におけるソーシャルメディアの利用実情。主
ソーシャルメディアの勢いは、日本国内でもまだ衰えそうもない。「LINE」「Instagram」「YouTube」「Twitter」のいずれも、ユーザー数が増え続けている。でも有力SNSのなかで「Facebook」だけが、ユーザー数が減り始めているようだ。 総務省が先週公表した「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」で明らかにした主要ソーシャルメディアの利用率推移からも、主要SNSの勢いの違いが読み取れる。今回の調査は、平成 29 年 11 月 11 日（土）～17 日（金）に13 歳から 69 歳までの男女 1,500 人を（性別・年齢 10 歳刻みで 2017 年 1 月住民基本台帳の実勢比例）を対象に実施した。本調査研究は、総務省情報通信政策研究所が東京大学大学院情報学環との共同研究の形で行っている。 同調査では2012年から代表的なソーシャルメディア系サー
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