気象庁は7月19日、公式ページへのWeb広告の掲載を約5カ月ぶりに再開した。2021年度は800万円の広告収入を見込む。収入は、公式ページへのアクセス集中を回避するために導入しているCDN（Content Delivery Network）の運用経費に充てる。 同庁は20年9月に広告の運用を始めたが、当初は閲覧者の検索履歴と連動して広告内容が変わる「運用型広告」だったため、規約に反する不適切な広告の掲出が相次ぎ、わずか1日で停止に。再発防止に向けて運用方法を見直し、21年1月からは内容を事前に審査できる「純広告」に切り替えた。 当初は2億4000万円の収入を見込んでいたが、純広告に切り替えた1月から広告運用契約の満期である2月までの収入は約180万円だった。この金額を踏まえて、21年度の収入を800万円と試算したという。 特別警報や地震、台風など自然災害が発生した場合は広告の掲載を停止する
総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）において議論を行っているインターネット上の違法有害情報への対応及び利用者情報の適切な取扱いの確保に関して、先般、「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ（案）」をとりまとめましたので、令和3年（2021年）7月17日（土）から同年8月20日（金）までの間、意見を募集します。
【読売新聞】 国内で約１８万か所に上る全医療機関について、治療内容や専門医の有無などを全国横断で検索できる「医療情報サイト」を厚生労働省が新設することがわかった。現在は各都道府県のホームページ（ＨＰ）を閲覧するしかなく、使い勝手の悪
以下は、3 月 17 日に開かれたデジタル市場競争会議ヒアリング会合冒頭での挨拶（全文）です。 はじめに加藤内閣官房長官とデジタル市場競争本部の皆様、本日はお招きいただき誠にありがとうございます。Google を代表して感謝申し上げるとともに、デジタル プラットフォームとそのビジネス パートナーとの関係強化に向けた政府の積極的な取り組みを歓迎いたします。 Google 日本法人は、Gmail や YouTube、Chrome が生まれるよりも前の、Google がたった 3 歳だった時期に初の海外拠点として設立されました。これは当社が長年、日本市場に深い関わりを持ち続けてきたことの証のひとつであり、その設立時から今日に至るまで情熱をもって日本の皆様と日本経済の成功を支援して参りました。日本の成功こそが、私たちの成功でもあると確信しております。 Google の日本へのコミットメント私たちは
インターネット上の広告規制の在り方を検討する政府の会合が開かれ、加藤官房長官は事業者の自主性を重んじた形での規制を検討していく考えを強調しました。 インターネット上の広告をめぐり、一部の巨大IT企業による不透明な取り引きや個人情報の取り扱いへの懸念などが指摘されていることから、政府は、総理大臣官邸で、規制の在り方を検討する会合を開き、加藤官房長官らが出席しました。 会合では、グーグル、フェイスブック、それにヤフーの幹部からオンライン形式でヒアリングを行い、事業者側からは「業界独自の自主的な規制の取り組みを阻害するべきではない」とか「規制は段階的に導入することが重要だ」などといった意見が出されました。 これを受けて、加藤官房長官は「市場環境を透明で公正にしていくよう、事業者と政府がそれぞれの役割を担う共同規制によるアプローチが重要だ」と述べ、事業者の自主性を重んじた形での規制を検討していく考
平井卓也デジタル改革相は5日の記者会見で、政府統一のウェブサイト創設を検討していると明らかにした。4月にも暫定版を公開し、9月予定のデジタル庁発足に合わせて本格始動をめざす。利用者が政策情報をまとめて閲覧しやすくして利便性を高める。平井氏は現状の政府のウェブサイトについて「各省庁
News 2002年7月10日 06:57 PM 更新 文化庁、「ディープリンクを拒否するつもりはない」 文化庁Webサイトの「ディープリンク拒否」が波紋を呼んでいるが、拒否している理由はなんと…… Cookieの設定をオフにして文化庁のWebサイトにアクセスしてみる。または、文化庁のトップページ以外のページをブックマークしてアクセスしてみる。どちらにしても、次のようなページが表示される。ディープリンクを拒否しているようだ。 Cookieを拒否するとこのページに飛ばされる。しばらくすると自動的にトップページにジャンプする 先日、デンマークの裁判所はディープリンクは違法だとする判決を下した（7月9日の記事参照が、「情報の自由な流通が阻害される」としてディープリンク禁止には異を唱える人も少なくない。文化庁の場合は公的機関ということもあって、一部掲示板などでは、「Cookieで特定のユーザーをは
公安調査庁の2014年度の職員採用パンフレットが話題だ。マンガ風キャラクターが使われており、これまでの採用パンフレットのイメージを破壊したかのように、ガラッと印象が変わっている。
米Googleのラリー・ペイジCEOは6月7日（現地時間）、同社のCLO（最高法務責任者）のデビッド・ドラモンド氏との連名で、米連邦政府による極秘プログラム「PRISM」についての公式声明を発表した。タイトルは「What the ...?（何てこった）」となっている。 これは、米Washington Postが6日、米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）が、PRISMと名付けられた極秘プログラムを通じて「米国の9社の主要インターネット企業のセントラルサーバに直接アクセス」し、音声、動画、写真、電子メール、文書、接続履歴を含む膨大な量のデータを収集していると報じたことを受けたものだ。 同社は報道後すぐに広報担当者による声明を出したが、あらためてCEOの名前で公式ブログで説明した。この中でペイジCEOは、国民を守るために国家政府が行動を起こすことは必要ではあるが、現在の法的手続きに
+1 ボタン 2 AMP 11 API 3 App Indexing 8 CAPTCHA 1 Chrome 2 First Click Free 1 Google アシスタント 1 Google ニュース 1 Google プレイス 2 Javascript 1 Lighthouse 4 Merchant Center 8 NoHacked 4 PageSpeed Insights 1 reCAPTCHA v3 1 Search Console 101 speed 1 イベント 25 ウェブマスターガイドライン 57 ウェブマスタークイズ 2 ウェブマスターツール 83 ウェブマスターフォーラム 10 オートコンプリート 1 お知らせ 69 クロールとインデックス 75 サイトクリニック 4 サイトマップ 15 しごと検索 1 スマートフォン 11 セーフブラウジング 5 セキュリティ 1
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
