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閉鎖した海賊版サイト「漫画BANK」を解剖、その始まりは中国系老舗BLスキャンレーションコミュニティ「三年五組」 ここ数年の日本向け漫画海賊版サイトの勢いは激しく、2017〜2018年にトップだった「漫画村」は、2018年4月に政府が海賊版サイトの緊急対策として漫画村を含む3サイトを名指しして対策の必要性を指摘したところ、サイトは閉鎖し、最終的に摘発されました。 漫画村の後継を狙うサイトはその後いくつも出現し、その中で最も大きく成長した「星のロミ」は2019年4月に大手出版社4社によってニューヨークで提訴 (翻訳記事)されると、こちらも閉鎖しました。 そして2020〜2021年の間、大手の海賊版サイトとして君臨していたうちの一つが「漫画BANK」であり、1日に海外メディアのTorrentFreakが集英社による漫画BANKに対する法的な要請について報じると、4日午後には以下のメッセージを残
× 220 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 60 103 57 シェア 報告会には知的財産戦略推進事務局、法務省、警察庁、総務省、外務省、文化庁、経済産業省、財務省から担当責任者などの22人が出席。衆議院議員の甘利明氏は「漫画村が問題になった当時、官房長官だった菅（義偉）さんと『最短手続きでこれを止めないと、関係者が出血多量で死んでしまう』と話し合い、緊急措置を取りました。決着がついてやれやれと思ったら、もぐら叩きみたいに次が出てくる。しかもそのやり方がより巧妙になっていく。これは抜本的に予算をつけて対応していかなければならない」と述べ、「今回の報告会で、関係各所の皆さんの不安が少しでも晴れれば」と挨拶する。 現在、日本のマンガやアニメなどのコンテンツは、世界の海賊版サイトにとって稼ぎ頭となりつつあるという。悪質な海外の海賊
映画の内容を10分ほどに編集し、権利者に無断でYouTubeに投稿する「ファスト映画」について、業界団体が法的措置に乗り出したことが分かりました。コンテンツ海外流通促進機構（CODA）の試算では、これまでの累計被害額は950億円超にのぼるとされ、警察とも協力し、発信者情報開示請求や刑事摘発などに向けて動いているといいます。 この1年で急激に増加した「ファスト映画」 こうした動画は「ファストシネマ」「あらすじ動画」などとも呼ばれ、短い時間で映画の内容や結末をほぼ網羅できるのが特徴。多くは映画本編の映像や音声を無断で切り貼りして作られており、映画全編をアップロードしているわけではないものの「引用の範囲を超える、明らかな著作権侵害であり重大な犯罪」とCODA側は指摘します。また、結末まで含めた映画の内容を全て紹介してしまうことで、映画本編を見ないことにつながる懸念もあります。 CODA代表理事の
いわゆる「ネタバレサイト」に、連載中のマンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載されていたことについて、東京地方裁判所が著作権の侵害にあたると判断し、サーバーの管理会社に発信者の情報の開示を命じる判決を言い渡したことがわかりました。 マンガを連載している大手出版社側は、セリフの丸写しが著作権侵害にあたると明確に認められたのは画期的だとしています。 小学館のマンガアプリで連載されているマンガ、「ケンガンオメガ」の作者は、ネタバレサイトにマンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載され、著作権を侵害されたとして、発信者情報の開示を求めました。 東京地方裁判所の柴田義明裁判長は3月26日の判決で、▽著作者が作品を無断で複製されない「複製権」と▽無断で公衆に向けて発信されない「公衆送信権」の侵害に当たると判断しました。 そのうえでサーバーの管理会社に対し、発信者情報の開示を命じました。 小学館の代理人の弁護
漫画の海賊版被害が再び拡大している。悪質性が際立っていた海賊版サイト「漫画村」が３年前に閉鎖されて以降も、新たな海賊版サイトが次々と誕生。コロナ禍の昨年１２月の推定被害額は３４９億円で、１年足らずの間に９倍に急増した。対策担当者は「漫画村の最盛期を超える最悪な状況になってしまった」と危機感をあらわにする。（文化部 本間英士） アクセス１０倍超 「『漫画村』当時と比べて通信・ＩＴ業界などとの連携が深まったし、対策も繰り返し行ってきた。それだけに、これだけ数字が伸びたのはショックでした」 出版社や通信事業者などで構成される海賊版対策団体「ＡＢＪ」の担当者は、こう振り返る。 ＡＢＪは海賊版サイトのアクセス数などを調査。利用者の多い上位３サイトの場合、アクセス数は１年で１０倍以上に膨張した＝グラフ。計測可能なサイトで「タダ読みされた金額」として推定被害額も算定したところ、昨年１月に３９億円だった推
【読売新聞】 インターネットに漫画などを無断掲載する「海賊版サイト」の被害が再び深刻化し、１１月の被害相当額だけでも３５０億円に上ることが分かった。海賊版と知りながらダウンロードすることを違法とする改正著作権法が来月１日に施行される
インターネット上の「海賊版サイト」の対策を強化するため、政府は10日の閣議で、違法なダウンロードの対象範囲をすべての著作物に拡大する一方、数十ページの漫画の数コマといった「軽微なもの」などは対象外とする著作権法の改正案を決定しました。 これを踏まえ、政府は10日の閣議で違法なダウンロードの対象範囲を音楽や映像だけでなく、漫画や書籍、論文など、すべての著作物に拡大する一方、利用者の萎縮を避けるため、規制対象の除外を設けた著作権法の改正案を決定しました。 具体的には違法にアップロードされたことを知りながら、ダウンロードする場合のみを規制の対象としたうえで、画像を保存する「スクリーンショット」で違法な画像が写り込んだ場合や、数十ページの漫画の数コマといった「軽微なもの」、それに、権利者の利益を不当に害しない「特別な事情がある場合」などは対象外とするとしています。 改正案には「海賊版サイト」に利用
新年明けましておめでとうございます。 さて、新年早々ではございますが本日新聞記事とリリースにて、竹書房がクラウドフレアというクラウドサーバを運営する企業に対して訴訟を提起したことを発表いたしました。 今からリリースでは書けなかった「なぜ竹書房がこの訴訟提起にいたったのか」をここに書いておこうと思います。 さて。 まず話は4年前に遡ります。 自分はそのときから竹書房の業務執行責任者をやることになるのですが、そのためにそのときの竹書房の業務と組織をすべて洗い出したときある事実に気がつきます。 この会社、法務がないぞ…？ 中小企業あるあるなんでしょうかね、特に業務のバックヤードやサポートといった部分で重要なのに存在しない部門がある。何十年もその必要性に誰か気づかないもんなんでしょうか。とにかくこのとき竹書房に「法務部」はなかったのです。 ちなみに人事もありませんでした。泣ける。 時は2015年。
海賊版サイトに掲載された広告は消費者の購買意欲を削ぐとの調査結果投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/8/152019/8/15 TorrentFreak 海賊版サイトに広告が掲載されると、特定ブランドに深刻な悪影響を及ぼす可能性があることが新たな調査によって明らかになった。Trustworthy Accountability GroupとBrand Safety Instituteのレポートによると、海賊版サイトに広告が掲載されていると、消費者の大多数はその企業製品の購買意欲が減退するという。とはいえ、そのような代表的消費者が実際に海賊版サイトを利用しているかという点には疑問の余地がある。 近年、さまざまな著作権団体が、海賊版サイトへの資金流入を阻止すべく「follow-the-money（金の流れを追え）」アプローチを模索している。 RIAAやMPAAなどの大規模な著
![海賊版サイトに掲載された広告は消費者の購買意欲を削ぐとの調査結果 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4d0bee518c616f3d5687c53e1973739e7ae90e1f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F08%2Fpiracy-banning_h.jpg)
なんかいっぱいメールやメッセージが来てるなーと思って開いてみたら、原因はこれでした。 政府、海賊版視聴に警告画面 接続遮断「対策後に判断」：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40776860R00C19A2EA3000/ は？ アクセス警告方式ですか？ これは「アイデアとしてはともかく技術的に実現できないのでは」と言われていた東京大学の宍戸常寿先生がブロッキング関連議論の代案として提唱されていた内容にとても近いですね。 ブロッキングに代わる「海賊版対策」の切り札？ 東大・宍戸教授「アクセス警告方式」提案|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/internet/n_8424/ アクセス警告方式について https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/
2017年5月に閉鎖した投稿サイト「フリーブックス」や9人の逮捕者を出したリーチサイト「はるか夢の址（あと）」など、著作物の無断利用が指摘されているネットの海賊サイト問題。11月下旬にTwitterで、ある出版社が違法アップロードサイトと示談を成立させ、勝ち得た損害賠償を作者に分配したという漫画家のツイートが注目を集めた。 示談を成立させたのは、成人向け漫画を扱う中小出版社・松文館。2016年10月上旬にあるサイトに松文館の出版物が大量に無断アップロードされているのを発見し、およそ1年で損害賠償の獲得にまでこぎつけたのだという。また作者のツイートによれば、「正規のダウンロード印税より（海賊サイトから得た）その分配金の方が高額だった」とも。 海賊サイトといえば運営元の特定や違法行為の証明が難しく、一般的にできることと言えば連絡フォームに作品の削除を要請する程度。賠償金を得て、それを作者に分配
Google と Bing、海賊版サイトの検索順位引き下げ Google と Bing が英国の検索結果で違法に配布されている映画や音楽コンテンツを探しづらくするように協力。海賊版を配布するサイトの検索順位を落とす取り組み。 公開日時：2017年02月21日 15:37 Google と Microsoft Bing が海賊版の映画や音楽が検索されづらくなるように協力することが明らかとなった。英ガーディアンなど英国の複数メディアが報じている 検索エンジン各社は、イギリス知的財産庁（Intellectual Property Office）、英国レコード産業協会（British Phonographic Industry, BPI）と合意した。違法に映画や音楽、番組のライブストリーミングを行っているサイトの検索順位を引き下げる。また、正規にコンテンツを配布しているサイトへ誘導できるように取り
英国政府からの要請を受け、グーグルとマイクロソフトはインターネットの検索結果から、違法な海賊版ファイルを追放することに合意した。今後の検索アルゴリズムの変更で「The Pirate Bay」や「KickAss Torrents」などのサイトに掲載されたトレントファイルの発見が難しくなる。 一方で、合法的なダウンロードサイトは検索結果の上位に表示されることになる。さらに、検索エンジンのオートコンプリート機能で、違法なサイト名が出ないようにする仕様変更も行われる。 「検索エンジンは今や人々の暮らしに必須のツールになった。検索エンジンとクリエイティブ業界は対立する関係であってはならない。音楽や映画、電子書籍など様々なコンテンツを求め人々は検索を行うが、検索結果に海賊版ファイルを提供するサイトやサービスを掲載すべきではない」と英国保守党のジョー・ジョンソンは述べている。 グーグルとマイクロソフトは
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