インターネット上の「海賊版サイト」の対策を強化するため、政府は10日の閣議で、違法なダウンロードの対象範囲をすべての著作物に拡大する一方、数十ページの漫画の数コマといった「軽微なもの」などは対象外とする著作権法の改正案を決定しました。 これを踏まえ、政府は10日の閣議で違法なダウンロードの対象範囲を音楽や映像だけでなく、漫画や書籍、論文など、すべての著作物に拡大する一方、利用者の萎縮を避けるため、規制対象の除外を設けた著作権法の改正案を決定しました。 具体的には違法にアップロードされたことを知りながら、ダウンロードする場合のみを規制の対象としたうえで、画像を保存する「スクリーンショット」で違法な画像が写り込んだ場合や、数十ページの漫画の数コマといった「軽微なもの」、それに、権利者の利益を不当に害しない「特別な事情がある場合」などは対象外とするとしています。 改正案には「海賊版サイト」に利用
■ リーチサイト規制の条文にも欠陥 ダウンロード違法化等著作権法改正法案原案 ダウンロード違法化対象範囲拡大の論点 著作権法の改正案が国会に提出されようとしているが、そのうち「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大」の部分を巡って混乱が続いている。 画像や文書も…ダウンロード違法化、対象拡大？, 読売新聞, 2019年1月23日 静止画ダウンロード違法化案「目的を見失っている」──情報法制研究所、懸念と改善案を提言, ITmedia NEWS, 2019年2月8日 「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」 違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”, ITmedia NEWS, 2019年2月8日 法学者ら84人「ダウンロード違法化」に緊急声明 「海賊版対策に必要な範囲に限定せよ」, ITmedia NEWS, 2019年2月19日 DL違法化「必要な議論尽くされた」「バランスの取れ
ネット上で漫画などを無料で読める海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」を運営したなどとして、著作権法違反（公衆送信権の侵害）などの罪に問われた被告の男３人の判決が１７日、大阪地裁であった。飯島健太郎裁判官は「際だって大規模で、社会に大きな影響を及ぼした」と述べ、いずれも実刑を言い渡した。 出版業界などへの損害が問題とされるリーチサイト運営の違法性を認めた司法判断は初めてという。海賊版が広がる現状に警鐘を鳴らした形だ。 ３人の判決は、リーチサイト「はるか夢の址（あと）」を運営した和宇慶真（わうけまこと）被告（２３）と成合太彰（なりあいたかあき）被告（２４）にそれぞれ懲役３年６カ月（求刑懲役４年６カ月）と同３年（同４年）、投稿記事の編集などサイトを管理した吉井雄一（よしいゆういち）被告（３９）は同２年４カ月（同３年）。 判決によると和宇慶被告らは２０１６年３月～１７年７月、複数の投稿者と共謀し
インターネット上の「海賊版サイト」に利用者を誘導する「リーチサイト」を規制するため、文部科学省は、今月召集される通常国会に、著作権法の改正案を提出する方針です。 文部科学省は、こうした「リーチサイト」に「海賊版サイト」のリンクを貼る行為を、「海賊版」の拡散を助長する著作権の侵害とみなす、著作権法の改正を目指すことになりました。 そして、わかっていながら「海賊版サイト」のリンクを貼った人などに削除を求めることを可能にするほか、リーチサイトの運営者に対する罰則規定を設けたい考えです。 また、「海賊版」の被害が幅広い分野に及んでいるとして、違法なダウンロードの対象も、音楽と映像だけから、漫画や小説など著作物すべてに広げ規制を強化する方針です。 文部科学省は、さらに有識者などとの議論を重ね、今月召集される通常国会に著作権法の改正案を提出する方針です。
アダルトビデオを製作する29メーカーからなる業界団体が、無断で転載されたアダルトコンテンツを紹介する「まとめサイト」に対し、近く警告文を送付することがねとらぼ編集部の調べで分かりました。対象となるのは約4000サイトで、悪質なサイトに対しては損害賠償請求に踏み切るとしています。 業界団体「アダルト動画著作権管理組織（AVCMO）」が弁護士監修のもと作成した警告文（一部は編集部で加工しています） これまで野放し状態だったアダルトまとめサイトにメーカー団体が警告を発するのは極めて異例。ねとらぼ編集部では、業界団体「アダルト動画著作権管理組織（AVCMO）」に賛同したメーカーの担当者と、AVCMOで実質的な運営を行う担当者にそれぞれお話をうかがいました。 アダルト業界は今、窮地に立たされている ――早速ですがアダルトビデオメーカーの現状を教えてください。 メーカー：「アダルト業界はもうかる」と思
政府の知的財産戦略本部は2018年8月24日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」の第5回会合を開催した。「第2の漫画村」とも言える海賊版サイトが台頭している現状が報告されたほか、サイトブロッキング、フィルタリングに代わる「第3の対策」が提案された。 新興の海賊版サイトが台頭 出版社の業界4団体からなる「出版広報センター」の村瀬拓男弁護士は、漫画村が閉鎖した後の海賊版サイトの現状を報告した。違法コンテンツを自ら配信する「オンラインリーディングサイト」や、違法コンテンツへのリンク先を示す「リーチサイト」について、それぞれ新興のサイトがアクセス数を伸ばしているという。 村瀬氏が指摘した新興のリーチサイトは、直近の月間訪問件数が約2000万件で、うち94％は日本からのアクセスだという。出版社はリンク先のアップローダーサービスに対して日々削除要請しているが、「削除には
政府は6月中旬、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議を開いて、2018年の「知的財産推進計画」をまとめた。インターネット上の違法なコンテンツに利用者を誘導する「リーチサイト」に対応するため、権利と表現の自由のバランスに留意しつつ、すみやかな法案提出に向けた検討をすすめるとしている。 リーチサイト規制のための法案は、おそくとも来年の通常国会までの提出を目指しているようだ。そもそもリーチサイトは、現行法で対応できないのだろうか。具体的に法規制するにあたって、どのような課題があるのだろうか。著作権法にくわしい岡本健太郎弁護士に聞いた。 ●リンクは「アクセス先」を示しているだけ 「一般に、リーチサイトとは、ほかのウェブサイトに置かれた著作権侵害コンテンツへのリンク情報を提供して、利用者を著作権侵害コンテンツに誘導するウェブサイトをいいます。リーチサイトは、リンクの集合体であって、著作権侵害コンテンツ
政府が早急なブロッキング対策を掲げるなど社会問題として注目を浴びた海賊版漫画サイト「漫画村」。現在サイトにはアクセスできず事実上の閉鎖状態となっていますが、これまで「漫画村」が利用者数を拡大してきた原因の1つに、作品名を検索したときに検索結果の上位に漫画村のページを表示してしまう“検索エンジンの問題”がありました。 タイトルだけ検索しても、上位に漫画村のURLが表示されていた（2018年3月1日時点、『アイシールド21』の場合） 例えば「Google」や「Yahoo!検索」で漫画のタイトルを打ち込むと、検索結果では1ページ目の3～10番目あたりには漫画村のURLが出てきてしまっていました。一般的に検索エンジンというのは利用者の検索意図に沿ったページへ案内しようとします。漫画村を利用する人が増えすぎてしまった結果、正規サイトよりも漫画村を優先的に表示し、正規コンテンツに出会う機会を減らすと同
海賊版サイト問題で注目されている広告代理店のモラルと責任。複数の関係者へ取材を続けたところ、渦中の海賊版サイトに広告を配信していた代理店Z社（※）が取材に応じ、Anitubeに月1300～1500万円の広告費を支払っていたことを認めました。また取材の過程でAnitubeの運営者が2017年10月に起訴されていたことも分かりました。 ※CyberZとは別会社です。 運営者の起訴が明らかとなったanitube（現在は閲覧不可のanitubeより／画像は一部加工しています） Anitubeと密接な関係があった広告代理店Z社 動画海賊版サイト「Anitube」は、政府から漫画村などとともにサイトブロッキング対象として名指しされた一つ。多くのアニメなどが無断で配信されていましたが、4月16日ごろからサイトへアクセスできなくなりました。 サイトにはいくつかのWeb広告が貼り付けられており、広告料がAn
ここ2ヶ月ぐらいか、漫画村がピックアップされ始めた。 漫画村は自分のいた会社も広告を掲載していた。 そして自分はその違法サイトを見てみぬふりした。 その時の贖罪をしたくて、少しでも救われたくて、ねとらぼにすがった。 自分は［株式会社グローバ◯ネット］で働いていた。辞めた理由は何よりも心が痛かった、それだけだ。 幼少の頃から漫画や映画、アニメを見て育ってきた。この3つには今日まで支えられて生きてきていると言っても過言ではない。 他の人から見たら非常につまらない人生だと思う。 でも満足していた。 だからこそ心が痛かった。 違法サイトをスルーしなければいけない仕事は心が痛かった。 自分はクリエイティブな才能はない。クリエイティブの才能は持ち合わせていないが 生み出す事の大変さ・辛さ・世に出るまでの過程がどれだけ茨の道なのかを知っているつもりだ。 だからこそ心が痛かった。 業務になれた頃、違法サイ
政府は2018年4月13日、著作権侵害サイト（海賊版サイト）を巡る法整備に取りかかることを決めた。さらに法制度を整備するまでの緊急対策として、海賊版サイトへの削除要請や検挙が難しい場合、インターネット接続事業者（ISP）がサイトへの接続を遮断（ブロッキング）しても違法性はないとする方針を決めた。刑法が定める「緊急避難」の要件を満たし得るという。 この方針に、ISPの業界団体である日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は強く反発した。政府の方針決定の前日に当たる4月12日、「ブロッキング以外の手段などの議論を十分尽くしたともいえない中で、事実上権利者団体と政府だけでの結論を押し付けることは、通信の秘密の最大の当事者である国民の理解を得られるとは考えられない」として反対を表明した。 政府がブロッキングの対象として指名した3サイト（漫画村、Anitube、Miomio）は、その後いずれ
海賊版サイトの主な資金源となっていた「広告主」が問題になっている件で、ねとらぼ編集部は海賊版動画サイト「MioMio」に広告を表示していた企業に取材しました。なお取材との関連性は不明ですが、編集部が取材した翌日、当該部分の広告枠が削除されたのを確認しています（また時を同じくして、動画の再生ページ自体も削除され、現在は動画が見られない状態となってます）。 不動産会社の広告が表示されていたMioMio（4月16日時点・画像の一部は編集部で加工しています） 海賊版サイト「MioMio」は、4月13日に政府がサイトブロッキングの対象として名前を挙げたサイトの一つ。複数のテレビ番組などが違法にアップロードされていました。 サイトにアクセスすると視界に飛び込んでくるのは、いくつかの企業広告。4月16日に編集部が確認したところ、大手不動産会社のQ社と大手化粧品会社W社の広告がトップ画面右下に交互に表示さ
「海賊版サイトへの出版社の対応に関して、誤った情報の流布が見られる」――集英社は4月19日、Webサイトでこんな声明を発表した。集英社広報部によると、「出版社は海賊版サイトに対して何もしていないといった情報がネット上に散見されるが、これまで10年にわたり、さまざまな対策を行ってきた」とし、誤解を解くために声明を出したという。 漫画・アニメの海賊版サイトについて、政府がISPに自主的なブロッキングを促す方針を決めたことに関連し、「出版社はどこまで海賊版対策を行ったのか」「十分な対策を行わない中で、ブロッキングという法的根拠のない手段を採るのは問題ではないか」などといった意見も出ている。 集英社によると、これまで10年にわたって同社などの出版社は、以下のような対策を採ってきたという。 海賊版サイトへの削除要請、警告書の送付 海賊版サイトをホスティングしているサーバへの削除要請、警告書の送付 海
(1) 株式会社ジーニーとはWebサイトへの広告配信システム Geniee SSP を開発する企業。2017年11月マザーズ上場。主要株主はソフトバンク。下請けの広告会社が Geniee SSP を自社システムとして営業に使用できる(OEM)。詳細はねとらぼの記事を参照。 広告配信のジーニー、「漫画村」など不正サイトへの広告を停止したと発表 - ねとらぼ (2) Geniee SSP の広告タグの形式Geniee SSP の広告タグには規則性がある。これを活用して Geniee SSP を掲載しているサイトを探した。 ＜!-- ad tags Size: 300x250 ZoneId:[a]＞ ＜script type="text/javascript" src="http(s)://[b]/t/[c]/[d]/[a].js"＞＜/script＞ [a] :広告タグの固有ID[b] :広告
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