福井県の福井市が子育て世帯を対象に配布している県産米の購入支援券「まんぷく券」が、一部のフリーマーケットサイトで転売されていたことが分かった。７月２９日正午までに７件が出品され、既に６件は購入されていた。市は「券は子育て世帯支援が目的。転売しないよう注意喚起していく」としている。 ⇒クマに襲われ釣りの男性けが、肩を引っかかれる 福井県内の人身被害は今年初 まんぷく券はコメの価格高騰に伴い、１８歳以下の子どもがいる２万３１００世帯を対象に、１世帯当たり５千円分、児童扶養手当を受給するひとり親世帯などには３千円分を上乗せし、７月から配布している。 ⇒福井のニュースをD刊アプリで手軽に読もう 市によると２５日、職員がフリマサイト「メルカリ」で最初の出品を確認。券には「転売や第三者への譲渡は禁止」と書かれているが、これまでに見つかった７件のうち６件が５千円分で３５００～４５５０円で販売、１件は８千
まりも @KbizjEyHmWVFCxg @fujiwaramasaaki 一箱400〜500円はするタバコを購入できる。パチから始まって公営ギャンブルから課金・投げ銭までできる。そんな生活保護者がウヨウヨいてる。まずは上記の事柄を全て禁止にしてからだわ。 それと収支報告をレシートも含めて義務付け必須。それくらいしてもバチは当たらない。 2025-06-25 12:37:16
こんな記事があった。求む、バブル崩壊で教員を断念した４０～５０歳代…文科省が「就職氷河期世代」の積極採用通知へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース読んでもらえばわかるが、今さら何言ってんだ感がひどい。最近、就職氷河期世代支援が話題になることが多いのは、40代から50代になった氷河期世代が、社会が背負えないレベルの重荷になることが判明したからだ。公による支援策の多くは就業支援だ。はっきりいって手遅れ。15年遅い。僕は「体力と気力の衰え著しいアラフィフをブラック環境の職場に放り込むつもりなのか、雑に使うなー」と冷ややかに見ている。冷ややかなのは、本気でやっているようには見えなかったからだ。「氷河期世代見捨ててません！」というポーズに見えたからだ。それに、政治や行政は手を打っている、それに乗るかどうかはあなた次第！といういつもの自己責任に持ち込むやり方には耐性が出来てしまった。 今回
日本郵便が配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、運送事業の許可を取り消すとした国の処分について会社側は意見がないとする陳述書を提出しました。国土交通省は今月中にもこの処分を正式に決定する方針です。 日本郵便では、全国の郵便局3188か所のうち75％に当たる2391か所で、配達員に対して、法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことがことし4月、会社の調査で明らかになりました。 日本郵便では国から運送事業の許可を受けて、トラックやバンタイプの車両およそ2500台を配送に使っていますが、国土交通省は今月5日、この許可を取り消す処分を行う方針を会社側に通知しています。 これについて18日、会社側の意見を聞く「聴聞」の機会が設けられましたが、会社側は出席せず、代わりに「意見はございません」とする陳述書を提出しました。 このため国土交通省は
政府・与党が物価高対策として検討する現金給付策を巡り、熊谷俊人・千葉県知事がX（ツイッター）で自治体が膨大な給付事務を担うことに不満を示した。 石破茂首相（自民党総裁）は13日、物価高対策として全国民を対象にした一律2万円の現金給付を参院選公約に盛り込むと表明した。子どもや住民税非課税の低所得者には2万円を上乗せする。 この方針は数日前から新聞などで報道されていた。すると、熊谷氏は11日、Xに「『選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せ」と投稿した。 現金給付を発案した国会議員らに対し「全員、地方自治体に来て、この給付事務に従事してみては」と提案しつつ、「無駄で、自治体を疲弊させる話にうんざり」と嘆いた。 翌12日にはXで、国は現金給付の「事務経費を絞ってきます」と指摘。「実際にかかった
石破茂首相が政府備蓄米を追加放出するように農林水産省に指示した。放出は7月まで毎月実施する。今度こそコメの値段は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「政府備蓄米の売り先はJA農協だ。JA農協が卸売業者に販売する相対価格を決めている。この相対価格が下がらない限り、小売価格は下がらない」という――。 備蓄米放出後も価格上昇が止まらないワケ 備蓄米を21万トン放出しても、コメの値段は下がるどころか上昇している。 農水省の調査でも13週連続して値上がりして3月末には5キログラムで4206円に高騰している。1年前の2000円程度の水準から倍増である。とうとう石破総理の指示で、農水省は7月まで10万トンずつ備蓄米の放出を行うことを決めた。私にはマスコミからこれでコメの値段は下がるのかという問い合わせが来ている。 私の答えは、「3400円くらいには下がるが、それ以下にはならないだ
Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? 「Linux で 確定申告 2023年度版」 https://qiita.com/nanbuwks/items/1f4796fc8c29762ee314 においては 結局 WindowsPC を使わざるを得なくて負けてしまいました。 その後、コメントで @taro373 さん、 @nonbiri15 さんよりいくつか方法を教えていただきました。ふむふむ、UserAgent 偽装するだけでクリアする感じかな。 なので今回は UA 偽装でさくっと「確定申告書作成コーナー」on ( Ubuntu PC + スマホ ) を攻略してみました。 U
【読売新聞】 虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能（ＡＩ）にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が２０２１年度から約１０億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相
東京都下水道局が、腎臓病患者の生活に欠かせない「人工透析」の後処理から生じる排水の性質が、下水道管を損傷させていることを突き止めた。事実確認から全国初の実態調査、検証、対策へとつなげ足かけ約7年。業界の協力も得て、東京23区内の透析医療施設の未対応ゼロを実現させた。 「見たことがない」損傷平成29年11月、都内のビルで下水のつまりが発生。都下水道局のベテラン職員が確認に向かうと、思わず「こんな状態の管、見たことがない」とこぼすほど、損傷が進んでいた。 底は掘り返したような状態となり、コンクリートは溶け、内部の砂粒や鉄筋が露出。あるいは腐食によってあるべきはずの管が完全に姿を消している。家庭などから排水を集め、下水道管へつなぐ、「公共汚水ます」や「取付管」と呼ばれる部分だ。最悪の場合、道路陥没などにもつながる状況だったという。 このビルの下水の性質を1週間にわたって調査すると、基準を大幅に上
ライス大佐@PayPay3000円 @Colonel_Rice 米の生産者です。 末端でこの価格になって やっと生活が出来る兆しが見えてきました。 今まで米価が安くても年金生産者達が支えていましたが今はリタイアが増え 若手に生産がかかってきました。 今まで米価が安すぎました。 高い価格に慣れてもらいたいです。 x.com/24newseveryday… 2024-12-09 09:53:45
香川県立高校の生徒が授業で使うタブレット端末について、これまで県は公費で負担してきたが、2025年度の入学者以降は自己負担とする方針を示している。 1台あたり7万5千円程度かかるため、授業料以外の子…
内閣府は、「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」 なるものを開催し、そこで労働法等を脱法するアイデアを優勝アイデアとして表彰しました。 この 「優勝したアイデア」 は、労働者の生命・健康等を保護するための労働基準法の労働時間規制、そして相互補助に基づく社会保険料の負担を免れることを目的とするもので大きな問題があります。 内閣府に対し、このアイデアが労働法上の誤りを含むものであることの説明、なぜこのような脱法的スキームを提案するアイデアが表彰されるに至った経過と原因の説明を求める談話を発表します。
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表：欧州委員会のGDPR違反も影響か The Document Foundationが指摘 ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOfficeに移行すると発表した。LibreOfficeの開発元であるThe Document Foundationは、同州が移行を決めた背景として「欧州委員会のGDPR違反」を挙げている。 ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は2024年4月4日（ドイツ時間）、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOffice（およびその他のフリーオープンソースソフトウェア〈FOSS〉）に移行すると発表
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
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