共産党の田村智子政策委員長は9日の記者会見で、党綱領で掲げている日米安保条約の「廃棄」について、次期衆院選の政権公約には盛り込まない考えを示した。 田村氏は「今度の衆院選は政権交代を目指したい。立憲…
共産党の田村智子政策委員長は9日の記者会見で、党綱領で掲げている日米安保条約の「廃棄」について、次期衆院選の政権公約には盛り込まない考えを示した。 田村氏は「今度の衆院選は政権交代を目指したい。立憲…
京都造形芸術大学（現・京都芸術大学）の公開講座で、講師からわいせつな作品を見せられ精神的苦痛を受けたとして、受講した女性が大学側に約330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、東京地裁（伊藤繁裁判…
宮城県名取市のショッピングモールなどに設けられる献血会場で、この秋、異変が起きている。日本各地から若者が、わざわざ献血にやって来るようになったのだ。ある新米ナースをお目当てに――。 名前は「名取さな…
朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あま…
朝日新聞社は6日、広島市内のホテルで開かれた安倍晋三首相の記者会見で、追加質問をしようとした同社の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した。同社によると、予定されていた4問目の質問が終わった後、記者が座ったまま右手を挙げて「総理、まだ質問があります」などと呼びかけたと…
在日米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大している問題で、河野太郎防衛相は14日の記者会見で、米側の感染防止策に「いくつか問題があることが発覚した」と述べた。在沖米軍で多数の感染者が出た後、政府が…
「遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶ」「料理に集中、おしゃべりは控えめに」――。新型コロナウイルスの感染予防対策として、政府が提示した「新しい生活様式」に沿った呼びかけを、街のあちこちで聞くようになっ…
新型コロナウイルスに感染して死亡した人の実際の数が報告より多い可能性が世界的に指摘され、今年の死者数が近年の平均を上回る「超過死亡」が関心を集めている。国内の死者の報告は830人超。新型コロナの感染…
東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたこと…
新型コロナウイルスをめぐり国内で計1万5千人超の感染者が確認されている中、政府の専門家会議の尾身茂副座長は参院予算委員会で「感染者すべてを捕捉しているわけではない」と説明した。確認された感染者数に比べ、実際の感染者数がどれだけ多いかについて、「実は10倍か、15倍か、20倍かというのは、今の段階では誰も分からない」と語った。 立憲民主党の福山哲郎幹事長への答弁。安倍晋三首相も「現在の感染者が、PCR検査で確定している感染者数よりも多いだろうと考えているが、どれぐらいいるかは申し上げられない」と答えた。 福山氏が「世界中は無症状・軽症の方も含めて検査して感染者を出し、実態を把握する中で議論している」と主張すると、首相は「世界各国でも、無症状の方をどんどんPCR検査をしているわけではない」と反論した。 問い詰められた尾身氏の答弁をめぐり、首相が何らかアドバイスをしたとして、福山氏が「総理が答弁
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無い無い、どこにも無い。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、東京都内のドラッグストアなどでは、相変わらずマスクの品切れが続く。ところが金券ショップや雑貨店など、意外な場所で山積みで売られているこ…
新型コロナウイルスの感染拡大にどう対応すべきか。世界的な流行を意味する「パンデミック」に詳しい、米ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ナゾ上席研究員が朝日新聞の取材に応じ、「検査をどう拡大できるか…
犬猿の仲で知られる「政敵」が国会論戦で意気投合――？ 3日の参院予算委員会で共産党・小池晃書記局長と安倍晋三首相の見解が一致し、与野党議員たちから満場の拍手を浴びる一幕があった。普段は政権の問題点や…
新型コロナウイルスの感染拡大に関連したデマから、日用品が買い占められ、スーパーやドラッグストアなどの店頭で品切れが続いている。 トイレットペーパーを製造する静岡県富士市のコアレックス信栄では、2月2…
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005～17年度に顧問料として計約1億4千万円を渡していたことが18日、分かった。東京地裁で同日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。 弁護団によると、5人のうち松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05～17年度に受け取った金額は9060万円で最多。次いで橘優元朝日新聞政治部長が13～17年度に約3千万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10～17年度に1780万円の順。
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内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月…
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