安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然
震災対応のため問題の追求をいったん停止することを野党側が提案したのに、あえて政権与党は追及が比較的に報道されなくなる時期の委員会を開いた。 そして、災害対応よりも問題追及を野党が選んだかのように産経新聞が報じて、政権与党の議員が同調して野党批判をするという…… さまざまな問題に真摯に対応しようとすることよりも、何もかも政敵批判につなげて分断をあおることが「勝利」につながるかのような光景だ。
この記事の写真をすべて見る 行き過ぎた表現があった――。 2017年12月に沖縄県内で起きた交通事故で、「米兵が日本人を救出した」とする報道をめぐって、産経新聞は「事実関係の確認が不十分」だったとして記事を削除。沖縄タイムスと琉球新報に謝罪した（18年2月8日付紙面に「おわびと削除」を掲載）。 沖縄タイムス記者・阿部岳は、自著『ルポ沖縄 国家の暴力』（朝日新聞出版）のなかでデマを垂れ流すメディアのあり方を問うている。いまだ沖縄2紙に向けられる“根拠なき批判”。その当事者でもある阿部が、今回の騒動をリポートする。 ＊ ＊ ＊ 真っすぐな視線を向けられ、答えに窮した。取材相手の女性（19）がふいに聞いてきた。「米軍が良いことをした時には何で書かないんですか」。良いことをしたのかどうか、そこが分からないからです。出かかった言葉はしかし、のみ込むしかなかった。 昨年12月、沖縄県の高速道路で起
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
大阪と三重の男性２人のパソコンが感染していた遠隔操作ウイルスは「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ」（アイシス）と呼ばれるファイル名だったことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。このウイルスは最近、米国や欧州などで確認され、出回るようになったものと同種とみられるという。 捜査幹部によると、ウイルスは遠隔操作でファイル名の変更や削除ができ、すでに名前が変えられている可能性もある。 ２人は無料ソフトをダウンロードした際に感染した疑いが強い。大阪の北村真咲さんはネット掲示板「２ちゃんねる」を経由してダウンロードサイトにアクセスしていたという。 情報セキュリティー会社の担当者によると、同種のウイルスは過去に発見されているが、改変された可能性もあるという。
そもそもの問題の２３日付け産経「捏造」記事はこちら。 「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 （1/4ページ）［自衛隊］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm この産経記事によれば東京都２３区のうち、「区民に迷彩服を見せたくなかった」と自衛隊の防災演習に１１の区が庁舎立ち入り拒否をしたと報じていますが、これがとんだ嘘八百だったのであります。。 協力拒否したとされた１１区は以下の区。 千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北 で、ここで名指しされた各区役所には、記事掲載の２３日からそれぞれの区民から苦情や抗議が殺到した模様。 で、産経記事を確認した各区役所はその事実の捏造ぶりに大激怒と相成って次
「首相官邸ホームページ」のリニューアルが話題です。 発端は「首相官邸ホームページ、４５００万円かけリニューアル - MSN産経ニュース」だと思いますが、それに対して非常に多くの怒りがネット上で表現されています。 一方で、以下のような反論もあります。 「所詮ホームページ」: KAITOKU 「官邸ホームページ」のdis記事に思うこと : おごちゃんの雑文 数としては怒りの表明が多数派であるように思える一方で、今回はネット上で上記記事と同じような考え方が結構あるようにも見えます。 私はGoogleで「site:kantei.go.jp」や「site:www.kantei.go.jp」というキーワードで検索してヒット件数が10万件を越えていたので、「凄いページ数だなぁ」と思いつつ、どこまでが4500万円の範囲内なのかわかりませんでした。 探せば入札のための公開資料があるのかもしれませんが、今のと
【衝撃事件の核心】“暴力装置”は官邸にあり！？ デリヘル、出張ホスト、恐喝未遂…内閣事務官の危険過ぎる副業 (1/4ページ) １８日の参院予算委員会で自衛隊を「暴力装置でもある」と評し、野党の抗議を受けて慌てて発言を取り消した民主党の仙谷由人官房長官。だが、本物の“暴力装置”は自身のおひざ元にいた。無店舗型風俗店「デリバリーヘルス（デリヘル）」の経営をめぐるトラブルで、知人から金を脅し取ろうとしたとして１０月末、首相官邸の警備員が逮捕されたのだ。警視庁は官邸を家宅捜索。官邸を守るかたわらでデリヘル経営やホストに精を出していたというのだから、内閣の危機管理が問われるのも当然だ。（大泉晋之助）官邸のガサは特捜部でなく葛飾署 １０月２８日午前、東京・永田町の官邸は物々しい雰囲気に包まれた。捜索差し押さえ令状を示して官邸事務所内を捜索する警視庁葛飾署の捜査員。官邸を警察が家宅捜索するという異例の事
北朝鮮の朝鮮人民軍が２３日、黄海の南北境界水域に向けて陸上から砲撃し、韓国側に、落下した砲弾で延坪（ヨンピョン）島の家屋多数が炎上、民間人や軍人の死傷者が多数出るという安全保障上、重大な事態となった。 韓国軍の黄海演習に対抗した行動とみられ、韓国側も対応射撃をしてはいるが、攻撃を仕掛けたのは北朝鮮であり、許し難い暴挙である。「明白な武力挑発で、民間人にまで無差別砲撃をしたことは決して容認できない」とした韓国大統領府の声明を支持したい。 だが、今は、この砲撃事件が南北の本格戦闘へと拡大して、地域の安定がさらに損なわれることがないようにすべきだ。当事国はもちろん、日本をはじめとする地域諸国や国際社会の責任も重い。 沈静化した段階で、今回、ゆえなき先制攻撃に出た北朝鮮に対しては、厳しい国際的な措置が求められよう。国際社会はすでに、北朝鮮が核武装増強につながるウラン濃縮プロセスの実施を世界に公表し
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、辺野古およびその周辺が、県外から集結する反米・反日活動グループの拠点になり、「闘争」がこれまで以上に過激になるのではという危機感が地元で広がっている。９月の名護市議選で、飛行場の受け入れ反対派が圧勝したことなどが理由だ。（宮本雅史） 選挙は定数２７人に対し、受け入れに反対する稲嶺進市長派が１６人を占めた。 名護市内の飲食店経営者は「反対を前面に打ち出した４、５人の候補者が労働組合などの支援で当選したため、反対活動が活発化するのは避けられない。特に川野純治さん（５５）が当選したことが大きい。彼はＰＴＡの活動を通して地元との関係を強くしていたが、経歴や現在の活動内容が不安材料だ」と話す。 公安関係者によると川野氏は、天皇陛下が皇太子時代の昭和５０年７月に沖縄県をご訪問された際に糸満市内で、ご夫妻の車列に、空き瓶や
暮らし 「２位じゃだめか、は愚問」ノーベル賞・鈴木さん、蓮舫氏発言をバッサリ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月２日、全国３１カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約２６００人が集結。日本では珍しい光景にロイターやＣＮＮなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は−。 参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約２６００人が２時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６２）が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。 「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているＣＳ放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼
菅直人首相は１３日、報道各社の世論調査で内閣支持率が３０％台に下落したことを記者団に問われ「大変うれしいです」と答えた。質問は「首相続投の声が５割を超えているが、支持率は３０％台に落ち込んでいる。どのように受け止めるか」との内容。首相は前半部分を念頭に、勘違いした可能性が高い。 首相は答えるとすぐに立ち去ったため、記者団は確認の質問ができなかった。首相秘書官は約２時間後、「質問が正確に聞き取れず、続投支持率という概念が通常使われないことから質問の意図と異なる返答を行った」と文書で説明した。
民主党の緊急臨時両院議員総会で唇をかみしめながら辞意を表明する鳩山由紀夫首相＝２日午前、国会内（酒巻俊介撮影） 神奈川県厚木市の会社員、小杉恵四郎さん（５７） 「次期首相に期待する人？ いません、残念ながら。かつての田中角栄や吉田茂のような、個性のある、わが道を行く政治家が見あたらない。菅直人さんや岡田克也さんが有力視されているというが、みんな野党時代に党首になって、失敗した人ばかり。代わり映えのしない顔ぶれで、同じことの繰り返しになりそうだ。主権はわれわれ国民にあるので、引っ張られてばかりではいけないが、国民をぐいぐい引っ張っていくような、エネルギーのある政治家がいない。安倍晋三元首相から、短命政権が続いているのも、みんな『おぼっちゃん』で、エネルギーや市民感覚が欠けた人たちばかりだから。少々黒い部分があっても、政治家は結果で評価される。個性ある、たたき上げの政治家が出てくることを望みま
場所や時間を選ばずに遊ぶことができる携帯型ゲーム機器を保護者から買い与えられている小中学生が増え、７割を超えていることが日本ＰＴＡ全国協議会の調査で分かった。小中学生の５〜６割は１日３０分以上、休日には３時間以上ゲーム機で遊ぶ子も１割超おり、子供のゲーム依存が進んでいる実態が明らかになった。社会とのコミュニケーションが苦手になったり、学習意欲の減退につながったりする恐れもあり、専門家は「ゲーム遊びを制限する必要がある」と話している。 （植木裕香子） 同協議会は平成２１年１１月〜１２月に、全国の小学５年生と中学２年生計３８６９人と保護者３６２４人にアンケート調査を行った。 その結果、テレビゲームなどゲーム機を持っている子供は２０年度と同水準で９割を超え、小５で９４・８％、中２で９３・１％に上る。携帯型の「ポータブルゲーム機」などを持っている子供は増えており、小５で７４・５％（２０年度５３・２
ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。 ――規制はどこまで及ぶか 「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」 ――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか 「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、１８歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、１８歳未満とはされない」 ――判断は誰がするのか 「『不健全図書』指定を行ってきた第３者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、ＰＴＡ、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」 ――現在、一般に流通している作品も対象と
鳩山由紀夫首相は２６日朝、高校授業料無償化法案で朝鮮学校を無償化から除外する方針を示唆した昨夜の発言について、「（自分が）判断したのではない。文科省を中心に検討いただいている。まだ、結論が出ていない」と述べた。朝鮮学校側の反発を踏まえたとみられる。 首相は「授業の内容が一つ、検討材料にあることは間違いない。国交がない国の教科内容が検討できるか。そういう状況の国をどう扱うかという議論だ」と指摘。「別に拉致にかかわりがある話ではない」と述べ、拉致事件と無償化問題は無関係だと強調した。
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