■ GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ 目次 経緯 刑法168条の2 不正指令電磁的記録に関する罪 パブリックコメント提出用意見書（期限超過） 4月にこういう記事が出ていた。 携帯GPS情報、本人通知せず捜査に活用 指針見直しへ, 朝日新聞, 2015年4月17日朝刊 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を17日に発表する。意見公募の手続きを経て、6月にも運用がはじまる見通しだ。 （略）捜査機関が、裁判官の令状にもとづき、GPS情報を取得できる規定がガイドラインに盛り込まれたのは2011年11月。誘拐犯や指名手配犯の居場所の把握に有効と考えられた。ただ、プライバシーへの配慮から、取得を本人に知らせる「条件」つきだった。 だが、被疑者に知られると証拠を隠されたり、逃げられたりする恐れがある。誘拐犯な
携帯電話のゲームサイトで客に賭博をさせていたとして、サイト運営会社の元社長らが逮捕・起訴された事件を受けて、警視庁は２２日、大手のゲームサイト運営会社や業界団体の代表を集めた会議を開き、違法サイトの排除に向けて協力を要請しました。 ことし２月、東京・豊島区にあったサイト運営会社の元社長らが、携帯電話のゲームサイトで客に賭博をさせていたとして逮捕・起訴されました。 事件を受けて、警視庁は２２日、大手のゲームサイト運営会社や業界団体らを集めた会議を開き、およそ３０人が参加しました。 はじめに警視庁生活安全部の河合潔部長が「サイバー空間の安全安心のため、賭博サイトを排除する取り組みを進めてほしい」とあいさつしました。 会議では、警視庁の担当者が、ゲームでの獲得ポイントを換金できることなど、今回の事件で違法とされた点について解説したうえで、携帯サイトでの賭博は、年齢や職業、場所や時間を問わずに手軽
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