先週末、物置からCDを入れた箱を全部ひっぱり出した。パソコンで音楽を聴くようになってから、CDは取り込んだら物置の箱に直行という状態なので、最も奥の箱は3年ぐらい開けていない。で、古いCDをどうするかというと、オンラインCD交換サイト「la la」に登録するのだ。 パロアルトのスタートアップが始めたla laは、色々な意味で興味深いサービスである。まずビジネスモデルだ。簡単にサービスの流れを紹介すると、メンバーは聴かなくなったCDを自分に割り当てられたla laのページの「(交換可能な)所有リスト」(Have List)に登録する。同時に欲しいCDの「希望リスト」(Want List)を作る。そして、所有CDの1枚を希望している人が現れると、自分のla laページにメッセージが入るので、la laから送られてきた送付キットにCDを入れて送る。自分が1枚送ると、自分が希望リストに入れて
ふむ、確かにどんどんと売れなくなっている。 こうやってみてみると、CDがもっとも売れていたのは1995年と言うことがわかりました。2005年は1995年に対して、1位も100位もだいたい1/3くらいの数字になっている。 ってことは、CDの総売上枚数も1/3くらいと言うことでしょうか。 それはすさまじい減少ですね。 10年で1/3になる業界。 それにしても1995年のミリオンセラー28枚というのはものすごい数字です。 28枚の内訳は以下の通り。 LOVE LOVE LOVE／DREAMS COME TRUE、WOW WOW TONIGHT／H Jungle with t、HELLO／福山雅治、Tomorrow never knows／Mr.Children、シーソーゲーム／Mr.Children、Hello,Again／MY LITTLE LOVER、奇跡の地球／桑田佳祐＆Mr.Childr
2005年初め、ソニー消費家電部門の十数人の社員たちが異例の会議を開くため、カリフォルニア州パロアルトにあるデジタルメディアの新興企業Kinomaの本社に集まった。 Kinomaの最高経営責任者（CEO）Peter Hoddie氏は、かつてAppleに在籍していた人物で、何かと世間の注目を浴びていたデジタル音楽プロジェクト「CONNECT」をはじめとする、ソニー製ソフトウェアの開発の舵取りを任されていた。これまで他社のテクノロジを使用することを嫌ってきたソニーにとって、これは大きな方向転換だった。 ソニーの社員たちはKinomaのオフィスの仮眠用ベッドが並べられた共有スペースで2時間以上にわたって話し合った。出席者の話によると、Hoddie氏は自社製品の売り込みはしたが、それ以上は何も話さなかったという。CONNECTに使用する技術の詳細について尋ねられると、Hoddie氏は口をつぐみ、何
Napsterは広告収入によって運営される無料のオンライン音楽サービスを発表した。ユーザーは、同社のライブラリにある楽曲をそれぞれ5回まで聴くことができる。 同社がこうしたサービスを展開するのは、お気に入りの楽曲を5回再生したユーザーが（6回目の再生をしたくて）有料サービスに申し込むように促すためである。Napsterは過去に、ユーザーが自由に楽曲を共有したりコピーしたりできるファイル交換ソフトウェアを提供し、レコード会社から訴訟を起こされたこともあるが、現在は人気音楽サイトを運営している。 Napsterの最高経営責任者（CEO）Chris Gorog氏は声明で、「法律の許す範囲でオープンかつ包括的なプラットフォームを提供し、音楽ファンを力づけていきたいというのが、われわれのビジョンだ。Napster.comにおける新しいエクスペリエンスを無料で提供できることになり、嬉しい」と声明の中で
日本レコード協会（RIAJ）などはこのほど、音楽メディアについて一般ユーザーの意識を調べた結果から、ネット有料音楽配信ユーザー数は現在の3倍程度にまで広がる可能性がある、とした報告をまとめた。「ぜひ利用してみたい」と積極的な意向を持つユーザーを利用に踏み切らせるトリガー（引き金）として、「低価格」や「コピー・転送可能」などを挙げている。 調査は、RIAJと日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センターがまとめた「2005年度音楽メディアユーザー実態調査」。昨年10月、東京30キロ圏内に住む12～69歳の男女1200人を対象にした質問紙によるアンケートと、1月にWeb調査会社経由で16～69歳の男女・有効回答3939人にWebアンケートを実施した結果をまとめた。 10月調査の結果によると、有料音楽配信サービスの認知率は62.7％となり、前年度から6ポイ
http://xtc.bz/index.php?ID=298 id:keithmenthol:20060422:1145681598 id:inumash:20060423:1145764031 id:inumashさんと話がかぶります。メディアリテラシーとか洗脳とかの話なんですけど、blog時代になってなんとなくみんなが気付いたことというのは「評論家・ジャーナリストとしての公正な視点」なんてものは厳密にはないのだということだったと思うのですけど、それを大上段に掲げて「悪質な印象操作」とかそういう方向に話を持っていくのはまたすごい話だなと思った。この場合の印象操作には悪質も良質もなくね？ というかブログで文章を書くことって印象操作以外にほとんど役目なくね？ 悪質かどうかの判断をするのはそれを読む人それぞれの視点によるわけで、レコード会社側が津田さんの文章を読んだら悪質に思えるだろうし、市井
ここの日記は「メディアリテラシーを考える」というテーマでいこうと思ったのだが、一番最初はどのようなテーマで書けばいいのか悩んでいた。ネタを探そうとはてなブックマークをチェックしていたら「CD売上回復！」というストーリーを作りたいレコード会社たちという注目記事を見つけた。ブックマークコメント一覧を見る限り、概ね好意的に受け入れられている様子。しかし私は非常に悪質な恣意的誘導が含まれている記事だと感じた。 この記事を分析すると2つのパートがあることが分かる。前半は日本レコード協会が新聞やテレビなどのメディア向けに発表した「音楽CDの売り上げが配信のおかげで伸びている」という記事に対する異議。後半がレコード会社、日本レコード協会を中心とする音楽業界に対しての半ば感情的な文句、という構成になっている。前半部については概ね私も納得できるのだが、いくつか気になった点があるのでそこは指摘しておきたい。
『「CD売上回復！」というストーリーを作りたいレコード会社たち』は悪質な印象操作だ〜メディアリテラシーを考える〜 「ネタにマジレス、カッコイイ!!」ということで、まだ誰もやってないみたいだから真面目にツッコミを入れてみようと思います。 基本的には、コメント欄やブクマコメントで既に指摘されている通り、事実関係に異論はないものの、結局のところこのエントリ自体も「経営サイド」という恣意的な視点から書かれたものに過ぎず、 であれば、3月末まで報道発表をせず結果を見てメディアに対して音楽CDビジネスが回復基調にあることをアピールした方がメジャーレコード会社の共同利益を代弁する役割を果たす「日本レコード協会」の広報戦略としては正しい。 (中略) それであればその時点で「音楽CD売り上げ減に歯止め傾向」というプロパガンダを行えばいいのである。 というように、件の「レコード協会発表」それ自体が広報戦略、「
社団法人日本レコード協会（RIAJ）は4月14日、2005年のレコード産業の概要をまとめた「日本のレコード産業2006年度版」を発行した。2005年の音楽配信金額は343億円となり、2004年の推定値である150億円から200％以上の大きな伸びとなった。 四半期ごとの音楽配信数量は、1〜3月で約5万2千回、4〜6月で約5万9千回、7〜9月で約7万5千回、10〜12月で約8万2千回と、大きく伸びている。また、金額では四半期ごとに約66億4400万円、約76億2300万円、約95億4300万円、104億7400万円と同様の増加を示した。構成比では数量、金額ともにモバイル（オリジナル音源を利用したシングル曲全曲やその一部、着メロ、その他）が全体の95％を占めた。インターネットからのダウンロードは5％以下であった。 なお、オーディオレコードと音楽ビデオの総生産は、数量で前年比102％となる3億53
国際レコード産業連盟（IFPI）は4月4日、ファイル交換ユーザーを相手取って10カ国で約2000件の訴訟を起こしたことを明らかにした。 同連盟および各国の関連団体は、大量（数百から数千）の著作権付き音楽をアップロードした個人を提訴した。これら訴訟は主要なP2PネットワークFastTrack（Kazaa）、Gnutella（BearShare）、eDonkey、DirectConnect、BitTorrent、Limewire、WinMX、SoulSeekのユーザーを対象とし、オーストリア、デンマーク、フィンランド、ドイツ、香港、アイスランド、イタリア、ポルトガル、スウェーデン、スイスで起こされた。刑事訴訟も民事訴訟も含まれており、被告は数千ユーロの賠償金支払いを求められる。 IFPIによると、レコード業界がこれまでに起こしてきた対P2Pユーザー訴訟では、フィンランドの大工、英国の郵便配達人
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順調とは言いがたい？ デジタル音楽業界(下) 2006年2月14日 コメント： トラックバック (0) Joanna Glasner 2006年02月14日 (2/13から続く) 米アップルコンピュータ社の株価は、iPodとiTunes Music Storeの売り上げのおかげで、この2年間で4倍に膨れ上がった。かつてはファイル交換の場、現在は会員制の音楽サービスを提供する米ナップスター社の株価は、1月31日(米国時間)に報じられた米グーグル社との業務提携のうわさを受け、30％以上急騰した。会員制の音楽サービス『ラプソディー』を運営する米リアルネットワークス社の株価も、この6ヵ月間で50％以上も値上がりしている。 音楽ダウンロードとストリーミング配信サービスの売り上げも順調に伸びている。『国際レコード産業連盟』(IFPI)の最近の報告によると、インターネットと携帯電話を利用したデジタル音楽
順調とは言いがたい？ デジタル音楽業界(上) 2006年2月13日 コメント： トラックバック (0) Joanna Glasner 2006年02月13日 多くの人は私のことを、デジタル音楽産業の問題点をコラムに書くのに最もふさわしくない人間だと考えるだろう。 十分な理由がある。まず、私は音楽にお金を使わない。作曲者が現存する音楽のCDを買ったことはなく、お金を払って曲をダウンロードしたこともない。また、コンサートのチケットを買わなくなって何年も経つ。 それだけではない。私は『iPod』(アイポッド)を持っていないし、使ったことも一度もない。時代遅れと言われてもいい。私は潔癖症なので、他人のイヤホンを使うなんて願い下げだ。私の音楽コレクションは丸ごと、他の人が購入またはダウンロードした曲で構成されている。音楽が必要なときはたいてい、ラジオを聴くことにしている。 音楽産業のマーケティングの
低迷する音楽業界：世論の意見は「CDが高価すぎる」 2006年2月 6日 コメント： トラックバック (0) AP通信 2006年02月06日 レコード会社の幹部たちは、何かと言うと業界の不振を違法ダウンロードのせいにする。だが、全米規模の最新世論調査の結果を見るかぎり、自分たちの姿勢をこそ振り返ってみるべきかもしれない。 AP通信と『ローリング・ストーン』誌が共同で行なった世論調査によると、回答者の80％は、著作権者の許可なしに無料で音楽をダウンロードすることは窃盗にあたると考えており、92％は一度も違法ダウンロードに手を染めたことがないという。 その一方で、CDは高すぎると答えた音楽ファンは4分の3にのぼり、また、音楽全体の質が低下しつつあると答えた人は58％に達した。 「大した才能もない人が曲を出して、あっという間にミリオンセラーになり、それっきり噂を聞かなくなる」。マサチューセッツ
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