リンク NHKニュース 大阪・関西万博の500円記念硬貨のデザイン公表 | NHK 【NHK】政府は来年開かれる大阪・関西万博に向けて発行する記念の500円硬貨のデザインを公表しました。来年4月から希望する金融機関… 46 users

選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、国民民主党とその支援組織である連合との温度差が際立ってきた。国民民主は昨秋の衆院選で公約に掲げたが、選挙後に子供の姓の扱いの議論が不十分だなどとして幹部から慎重な発言が相次ぐ。同じく連合が支援する立憲民主党は民法改正案を今国会に提出する方針で、国民民主の国会対応が焦点になる。 子供の姓を問題視「女性が職場で活躍していくために選択的夫婦別姓制度は早く実現しなければならない」 連合の芳野友子会長は6日、国会内で行われた国民民主幹部との会談でこう訴えた。国民民主は公約で「制度を導入する」などと明記しており、参院選を前に念押しした形だ。 だが、玉木雄一郎代表の反応は渋かった。会談後の記者会見で「基本的に進める立場」と断りつつ、「旧姓使用の拡大ではなく、選択的夫婦別姓にしなければならない限界的な事例がどれだけあるのか、立法事実を確認する必要がある」と指摘した。 とりわ

1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」（アスペクト）など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。（動画インタビュー） 前の記事：ほぼ百字で完結する小説がある ～ 小説家・北野勇作さんインタビュー ＞ 個人サイト webやぎの目 ジョギング用のアプリ 道を決めてくれるアプリとはジョギングのルートを作ってくれるアプリだ。 何種類かあったが、TrailRouterというアプリが無料でシンプルだった。出発地を決めて、歩きたい距離、坂道を避けるかどうかなどのパラメータを設定するとルートを作ってくれる。 あくまでアルゴリズムが作ったルートなので、ビルの隙間を選んだり、有料の公園のなかの道を選んでいたりする。知らない道を歩きたいだけなのでそういう勘のなさもちょうどいい（ジョギングには向いてない）。 むかしの機械の

第１講　イントロダクション 1.1　はじめに 1.2　数学導入：数の拡張 1.3　付録1：数学の考え方 1.4　付録2：ギリシャ文字一覧 第２講　初等関数 2.1　はじめに 2.2　指数関数 2.3　三角関数 2.4　指数関数の別定義 2.5　オイラーの公式 2.6　付録1：二項定理（二項展開） 2.7　付録2：総和記号 2.8　付録3：sin θ/θ→1 (θ→0) の証明 2.9　付録4：三角関数の各公式の証明 第３講　ベクトル 3.1　はじめに 3.2　ベクトルがもつ性質 3.3　内積 3.4　抽象化されたベクトルの概念と例 3.5　外積 3.6　n本のベクトルが張るn次元体積 3.7　付録1：Levi-Civita記号 3.8　付録2：外積の公式の証明 3.9　付録3：置換と転倒数の偶奇性 第４講　行列I：連立一次方程式 4.1　はじめに 4.2　掃き出し法 4.3　行列式の導入

粘土板からプロンプトへ 人間が「ことば」を記録するようになったのは、紀元前3300年頃のメソポタミアでのことだそうだ。シュメール人たちが、粘土板に楔型文字を使って文字を印した。この人間が「ことば」を記録するという営みが、いま生成AIによって大きく変化しはじめている。 生成AIで「ことば」を生み出すといえば、ChatGPTでメールの返事を書かせたり、人間が書いたとしか思えない小説ができたといった話題もある。それらはどちらかというと、何か小石のようなものをジャラジャラとシャッフルして自分の納得するパターンを見つける特別な仕掛けのようなものだ。 それに対して、自分の頭の中にあるものを言葉として表現して、相手に伝えるための手段として生成AIを使うことも始まっている。それをいまのところいちばん理想に近い形で実現していると見られているのが、コードエディタ「CURSOR」（カーソル、カーサー）のようだ。

都市伝説解体センター 公式サイト 『都市伝説解体センター』のレビュー行くぜ！ パブリッシャー：集英社ゲームズ 機種：PS5/Switch/PC ジャンル：ミステリーアドベンチャー 発売日：2025/2/13 価格：1980円 Steamで体験版配信中 集英社ゲームズが送る完全新作のミステリーアドベンチャーだ。手掛けたのは『和階堂真の事件簿』を手掛けた墓場文庫。 怪異、呪物、異界の調査・解体を行う都市伝説解体センターの一員となり、様々な怪事件に挑んでいく内容だ。すべての事件を解体した後に残る物は……！？ 集英社ゲームズが集英社パワーをフルに使って販促を行っており、東京ゲームショウでは体験台が仕込まれた巨大ピラミッドを建立し、ジャンプ+での読み切り外伝マンガの公開に、書店とのコラボ、凝りに凝った発売記念イベントの数々にと、都市伝説を流布する期待がハンパじゃなかった。 この巨大センター長が我らを

慶應義塾大学 理工学部 電気情報工学科の吉岡 健太郎 専任講師、同 大学院修士課程の速川 湧気さん、鈴木 諒さんらと、カリフォルニア大学 アーバイン校のアルフレッド・チェン 助教授、同 大学院博士課程の佐藤 貴海さんは共同で、自動運転車両のＬｉＤＡＲセンサーシステムにおける新たな脆弱（ぜいじゃく）性を発見しました。本研究チームは、高速走行中の車両のＬｉＤＡＲセンサーが長距離から無効化可能であることを世界で初めて実証し、安全な自動運転の実現に必要な対策を提示しました。 自動運転技術は私たちの未来社会を大きく変革するポテンシャルを秘めていますが、その安全性の向上が不可欠です。本研究では、高速走行車両のセンサーを追従可能なシステムを開発し、６０キロメートル毎時で走行中の車両に対して１１０メートル離れた地点からセンサーを無効化できることを確認しました。また、最新のＬｉＤＡＲセンサーに対しても、既存

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。3氏は謝罪しつつも、新聞やテレビなどに代表される〝オールドメディア〟への批判も繰り返した。 白井氏は「今回の件が正しく報道されていないと思って発信をしたのが事実」としたうえで、「今まではオールドメディアがすべてで正しいとされていた。しかし今回、間違ったことが報道されている」と強調した。 増山氏も、新聞やテレビが偏向報道をしている部分もあると発言。「SNS（交流サイト）がファクトに基づいて否定することもある」と述べた。 岸口氏は「マスコミ報道といってもいろいろある。間違った報道があれば検証してほしい」と苦言を呈した。 3氏のうち白井氏は、立花氏に接触を図った理由とし

【ニューヨーク=竹内弘文】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は22日、毎年恒例の「株主への手紙」を公表し、日本の5大商社への投資拡大に意欲を示した。各社の株式保有上限は10%未満としていたが「上限を適度に緩和することで5社は合意した」と明らかにした。その上で「時間の経過とともに持ち分比率はいくらか上昇することになる」と記した。「オマハの賢人」と称されるバフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ

「ChatGPTにレポートを書かせれば、一瞬で終わるんじゃないの？」 2023年4月、当時大学4年生の私はそう考えていた。大学では毎週の課題が山積み…ではないけど、真面目にやったら週に２０時間近くかかる。 ChatGPTに丸投げされたレポートを検知する方法が次々と見つかり、教授に怒られ、単位を失う。ニュースでは、そんな学生の話が連日報道されていた。周りの学生は「AIなんて使い物にならない」と考え、嫌々ながらも自力でレポートを書いていた。 「何か、妙案はないのか？」 そんな一筋の希望を求めて、私は数百時間かけて国内外のニュースや論文を読み漁った。文章を書くのも、宿題をするのも嫌い。なんとしてでもやりたくない。 毎日何十回もプロンプトを打ち込んだ。連日回数制限に遭い、解除されるとすぐに打ち込んだ。数ヶ月間、私はレポートをサボるための方法を考え続けた。 それは、帰宅後の自由を守るための、”聖戦”

去年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏の陣営が、選挙期間中、集会のライブ配信をした業者に97万円余りを支出したことをめぐり、石丸氏が21日に記者会見し、支出に人件費は含まれておらず、業者はボランティアとして協力したと説明しました。 去年7月の東京都知事選挙で2位となった石丸伸二氏の陣営が、選挙期間中に集会のライブ配信をした業者に97万円余りを支出したことをめぐり、石丸氏は今月6日に記者会見した際、支出は業者にいったん発注した業務のキャンセル料にもかかわらず、人件費が含まれていた当初の見積もりと同額だったことから「法令に違反するおそれはあると思う」などと述べていました。 これについて、石丸氏は改めて記者会見し「業者にはボランティアとして協力してもらった。そもそも見積もりは大幅にディスカウントされた金額であり、当初の見積書には人件費の項目があったものの、その後、人件費を外した請求書に基づい

2025.02.20 ITニュース ゆめみフルリモートAI ゆめみが今年2月5日に公開した「原則出社」を打ち出すドキュメントが話題を呼んでいる。 コロナ禍により一気に進んだリモートワーク。さまざまな課題が見えてきたことで、国内外の企業が出社に回帰する流れが確かにある。 しかし、ゆめみはコロナ禍に突入するより前の2019年に「リモートワーク先端企業」を宣言。それ以降も社内外に対してエンジニアの働きやすさをアピールしてきた会社だ。 そのゆめみが「原則出社」を宣言するからには、背景には相当な課題意識と覚悟があったはず。宣言後には、社内でも相当なアレルギー反応があったことは想像に難くない。 そしてこのドキュメントに関して、内容と同じくらい話題になっているのが、「原則」と「メタ原則」からなる独特の言い回しだ。 今回の件の事情を赤裸々に語ってもらうべく、代表の片岡俊行さんにインタビューを実施した。 「

アメリカのトランプ大統領はロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と重ねて呼んで強く批判しました。これに対しヨーロッパ各国で反発が広がっています。 目次 ゼレンスキー大統領「偽情報の空間に生きている」 ヨーロッパ各国で反発広がる トランプ大統領は19日、南部フロリダ州で開かれたイベントで演説し、ウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙の実施を拒否している。実際のウクライナでの世論調査では支持率は低い。すべての都市が破壊されているのに、どうして高い支持率を得られるだろうか」と述べました。 その上で「選挙なき独裁者であるゼレンスキーはもっと迅速に動くべきだ。そうしなければ、国が残らないだろう。戦争は悪い方向に向かっている」と強く批判しました。 トランプ大統領はこれに先立ちSNSでも、ゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と投稿していました。 トラ

【追記16:52】 色んな意見が見られてありがたいです。 良いコンテンツを見せてそちら側に興味を逸らすのはどうか？という意見を複数いただきましたが、ネトフリはすでに契約済みで 数年前まで韓国ドラマにドハマりしてました。 さすがに飽きてしまったらしいのと、コロナをきっかけにオールドメディアに不信感を抱いた事、調べたい情報がたまたまYouTubeにあったらしく、そこでオールドメディアの嘘的な動画に出会ったあたりから目覚めてしまったようです。 （身体の弱かった親族がワクチンを打った後に持病が悪化してしまい、ワクチンは政府の陰謀だと感じたようでした） なので、他の良質な動画コンテンツは厳しいように思います（話題のドラマの感想を話し合ったり、お薦めしたりはすでにしてますが、その上でYouTubeやXで陰謀論系を見てます） 【追記18:22】 親とはこれまでも要約以外のやり取りをかなりしてきているので

弁護士ドットコム 民事・その他 「AEDで救命したら被害届出された」 裏取りしなかった？ ABEMA報道番組の抱える問題点、OBプロデューサーが指摘

ビジネスの世界では「顧客へのヒアリングが大事だ」とよく言われます。 お客さんのもとを訪れて「どういうことに困っていますか？」と質問し、そこで聞き出した課題をもとに、プロダクトの開発や改善に活かしていく……。これが定石だとされています。 しかし、これはIT業界に広がる大きな誤謬であると、私は考えています。 ヒアリングによる「追体験」には限界があるからです。 ダイニーは飲食店に向けて、モバイルオーダーやPOSシステム、決済や勤怠サービスなど、お店の課題解決につながるプロダクトを提供しています。 私たちは、お店への「ヒアリング」のみに基づいてプロダクトを作ることはしません。 ヒアリングのみならず、メンバーが「飲食店のスタッフとして、実際に働いてみる」というやり方をとっています。自らが「当事者」としてオペレーションを体験し、そこで得た知見をもとに、プロダクトの開発・改善をするのです。 これが最も有

ことしの春闘は来月（3月）の集中回答日に向けて、賃上げに向けた交渉が本格化しています。 注目されているひとつが中高年層の賃上げですが、賃金の伸びを比較すると若年層に比べて低くなっていて、専門家は「就職氷河期世代を含む中高年層は非正規で働いた期間が長い人もいて、今後も賃金が上がらなければ、将来、生活に困窮するリスクもある」と指摘しています。 （社会部記者 後藤駿介 / 中谷圭佑） 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、去年（2024年）の速報値で、一般労働者の所定内給与の平均額は月額33万200円で、コロナ禍前の2019年と比べて2万4200円、率にして7.9％増加しました。 どのくらい増えたかを年代別で見ると、▽19歳以下が11.0％、▽20歳から24歳が10.0％、▽25歳から29歳が9.6％、▽30歳から34歳が8.8％、▽35歳から39歳が7.9％、▽40歳から44歳が7.0

1月28日、原発不明ガンで亡くなった経済アナリストの森永卓郎さん(67)は生前、日本経済が長期低迷する理由について「日本の経済社会を支えてきた官僚が、小市民化したことが一つの大きな原因だ」と語っていた。森永さんの著書『官僚生態図鑑』(三五館シンシャ)より、官僚たちの給与事情を紹介する――。 【この記事の画像を見る】 ■「民間平均より74％高い」国家公務員の給与事情 かつて国家公務員の給料はとても低かった。しかし、いまや民間とくらべてかなり好待遇を得るようになっている。 国家公務員の平均年収は公表されていないが、たとえば2023年8月に人事院が発表した「国家公務員給与等実態調査」によると、全職員の平均給与月額は41万2747円(実質的に2022年の平均給与)となっている。この統計には残業手当が含まれていないので、実際の平均給与はもう少し高いのだが、残念ながらデータが公表されていない。 また、