米Appleの「iPhone 5s」「iPhone 5c」が9月20日に日本国内で発売された。今回初めてiPhone販売に踏み切ったNTTドコモの加藤薫社長は「国内3キャリアでは最後発となるが、高品質なネットワークを一番の武器に総合力で選んでもらいたい」と自信を見せた。 ドコモ版iPhoneの強みは「高品質なネットワーク」――加藤社長は、発売イベント後の会見でこう説明した。Xi通信の基地局は2013年度末までに約5万局を目指し、12年度末の約2万4400局から倍増させる。LTE用の周波数帯も、従来の2GHz帯と800MHz帯に加え、新たに1.7GHz帯を導入する計画だ。 「速く安定した通信を追求していくのはキャリアとしての使命。トラフィックは“生き物”なので、常に状況を見ながら品質向上の努力をたゆまず続けていく。『ドコモのネットワークは最高』とお客様に実感してもらえるはず」（加藤社長） ド
米AppleとNTTドコモは9月10日（現地時間）、NTTドコモが「iPhone 5S」「iPhone 5C」を販売することを正式発表した。両社で公表したニュースリリースで、NTTドコモの加藤薫社長は「ドコモの高品質なネットワークとiPhoneによりドコモユーザーは素晴らしい体験を提供できる」とコメントしている。 ティム・クックCEOは「ドコモは優れたネットワークと6000万の契約者を抱える日本最大のキャリアだ。既にiPhoneは日本で大きな成功を収めているが、NTTドコモを通じてさらに大勢にiPhoneを提供できるでしょう」と歓迎している。 ドコモはiPhone 5Cについて、9月13日から、ドコモ取扱店と、ドコモプレミアクラブの「プレミアステージ」会員3万人向けに予約受け付けを開始する。iPhone 5Sについてはニュースリリースでは触れられていない。 関連記事 ドコモ、iPhone販
NTTドコモは9月6日、同社がiPhoneを発売する見通しにになったと伝える一部報道について「当社が発表したものではなく、現時点で開示すべき決定した事実はない」とコメントを発表した。 6日未明、日本経済新聞と朝日新聞の電子版、NHKのニュースサイトが相次いで、ドコモがiPhoneを販売すると報じた。 ドコモは6日付けのプレスリリースで「一部報道機関において、当社がアップル社の『iPhone』を発売する旨の報道があった」とiPhone、Appleの名をあげた上で、「当社が発表したものではなく、決定した事実はない」とコメントしている。 関連記事 「ドコモ、iPhone販売へ」 日経・朝日が報道 ドコモがiPhone新機種を販売する見通しになったと日経新聞と朝日新聞がそれぞれ報じた。 iPhone販売「態勢は整った。いつ出すかが問題」 NTTドコモ副社長 「ドコモ側の体制は整った」――ドコモの坪
NTTドコモが米Appleのスマートフォン・iPhoneの新機種を発売する見通しになったと、日本経済新聞と朝日新聞の電子版が9月6日未明、それぞれ報じた。（関連記事：ドコモ、iPhone販売へ 今秋にも 焦点は「ロゴ」か） 日経新聞によると、販売ノルマなどの条件面で折り合い、細部を詰めているという。 Appleは9月10日午前10時（日本時間11日午前2時）に発表会を開く予定で、iPhoneの新機種を発表するとみられる。朝日新聞によると、Appleはこの場でドコモへの供給開始を明らかにする方向という。発売時期について朝日新聞は「早ければ9月20日」、日経新聞は「今秋にも」としている。 ドコモは6日朝、報道に対し「当社が発表したものではない」というコメントを発表した。 ドコモがiPhoneに参入すれば、国内携帯3社が全てiPhoneを扱うことになり、競争の激化は必至な上、国内携帯電話メーカー
NECがスマホ事業から撤退するというニュースが報じられています。同社はすでに一度３カ月ほど前に、携帯事業からの撤退が報じられているので（これ自体はどうやら誤報であった模様）驚きには値しませんでしたが、ドコモの“ツートップ戦略の犠牲者”という側面が明確化した出来事であり、ドコモ携帯ビジネスの新たな局面入りを感じさせるに十分な報道ではありました。 この夏のドコモの販売戦略として大々的にスタートした「ツートップ戦略」。販売奨励金を売れ筋の２機種に傾斜配分するというこの戦略の導入により、“落ちこぼれ”た携帯メーカーが一気に苦境に立たされることは容易に想像ができはしなのですが、あまりにも早いNECの脱落によりガラケービジネスモデルの崩壊が明確になってきました。 そもそも「ツートップ戦略」は、ソフトバンク、auのiPhoneに対抗するため、ドコモ傘下各社のアンドロイド・スマホが乱立する構図は戦力分散に
携帯電話ユーザのドコモ離れが止まらない。 NTTドコモが4月26日に発表した2013年3月期連結決算の営業利益は、前期比4％減の8371億円だった。この営業減益要因となったのが、顧客流出を食い止めるための販促費増加だった。 13年3月期、流出食い止めのため代理店へ支払ったドコモ端末値引き販売補填費やキャンペーン費用などの販促費は、前期比6％増の1兆1617億円という巨額に上った。それでも、キャリア（携帯電話会社）を乗り換えられるMNP（番号持ち運び制度）の年間累計は140万9500件の転出超過（マイナス）と過去最悪。 ちなみに、競合のKDDIは101万500件、ソフトバンクは41万1200件と、共に転入超過（プラス）で、ドコモの「一人負け」が露わになった。 【携帯電話のキャリア別累計契約数（12年度）】 ドコモ 6153万6000件 （46.7％） KDDI 3770万
■ spモードはなぜIPアドレスに頼らざるを得なかったか spモードの事故 NTT docomoのスマホ向け独自サービス「spモード」が、今月20日に大規模な事故を起こして、重大事態となっている。 スマホ向けネット接続が不具合 ドコモ 別人のアドレス表示, MSN産経ニュース, 2011年12月20日 ドコモのspモードで不具合、他人のメールアドレスが設定される恐れ, 日経IT Pro, 2011年12月21日 ドコモの「spモード」でトラブル、関連サービスが一時停止, ケータイ Watch, 2011年12月21日 ドコモ、spモード障害で「ネットワーク基盤高度化対策本部」設置, ケータイ Watch, 2011年12月26日 ドコモ 約1万9000人に影響, NHKニュース, 2011年12月27日 ドコモの“メアド置き換え”不具合、影響数や新事象が明らかに, ケータイ Watch,
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