安倍晋三首相は11日、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、緊急事態宣言が出ている7都府県のすべての企業に対し、職場への出勤者を最低7割減らす要請を出すよう閣僚らに指示した。繁華街の接客を伴う飲食店などの利用自粛要請については、7都府県だけでなく、全国に広げることも決めた。 【図解】コロナ問題の経済への打撃、こう広がる 政府は感染の収束に向け、人と人の接触機会を「最低7割、極力8割」削減することを目標に掲げている。首相は同日の政府対策本部で「削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分ではない」と指摘。もう一段の国民の協力が不可欠だとして、「オフィス」での仕事は原則在宅で行えるようにし、「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす」ことを求めた。中小・小規模事業者を含むすべての企業に対し、関係省庁から要請を徹底するよう指示した。 新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相
