アニメ制作会社・P.A.WORKS（富山県）の堀川憲司代表は、元スタッフが内部事情などをTwitterへ投稿していた問題などに関連し、「若手アニメーターが感じている不安」について、11月8日同社のブログで見解を示しました。 堀川代表がP.A.WORKSのブログに公開したエントリー 発端となったのは、ある若手アニメーターのツイート。ブログでは「春から研修を始めて半年で動画500枚を達成するような、かなり有望な若手」と表現された人物が、「原画にあがれないまま動画3年目になると机代月6000円発生する」などとP.A.WORKSの内情をTwitterで暴露。手取り1477円などの報酬支払明細書なども公開した末に「会社をクビになった」として、賛否両論を呼んでいました。 その後、P.A.WORKSが「スタッフとの契約を弊社より解除を申し入れた事実はこざいません」と同社公式サイトで釈明と謝罪を行いました
星井七億です。ねとらぼに載せたコラムがきっかけでTOKYO FMのラジオ番組に生出演させていただいたのですが、ラジオ出演も三回目とはいえ当日は緊張でノドがカラッカラになるわ、早口で舌がこんがらがるわ、頭の中がテンパるわで大変な状況でした。出演依頼お待ちしております さて以前、僕がAmazon.co.jp（以下、Amazon）で自作の電子書籍を販売した際、カスタマーレビューに「この書籍の表紙画像は無断盗用であると画像の作者が言っていた」という旨のコメントが添えられた☆1つレビューが付いていたことがあります。 問題の画像はフリー画像素材サイトから正規の手段で手に入れ、規約の範囲内で利用したものであるため、当然ながらこれはいわれのない誹謗（ひぼう）中傷に値します。画像の作者の方とじかに連絡を取って確認をしていただいても、やはり画像の手続きや利用法には何の問題もなかったため、Amazonのカスタマ
昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet 以前にも少し書いた記事だが…。高校野球の季節である。そして毎年高校球児の投げ過ぎが問題になるのがこの季節でもある。メジャーリーグにわたる選手が増えたせいか、以前以上に最近はこの投げ杉の問題にいろんな人が意見をしているように思う。 そもそも投げ過ぎの問題は僕が小学生の時からあったし、アイシングの義務化とかいろんな対策が取られてきた。また、僕が小学生のころに比べればはるかに甲子園に出ても複数の投手を使う監督が増えてきているのが事実のように思う。 なんか、僕は最近は偽善論に基づいた、あるいは福
ある教育関係の媒体から「いじめ」についての意見を求められた。 かなりたくさん字数を頂いたので、長いものを書いた。 「いじめについて」 学校における「いじめ」とそれに対する対応のありかたについて意見を求められた。 悲観的な話から始めてしまって申し訳ないけれど、「いじめ」に対する即効的な対応策は存在しない。「いじめ」は８０年代以降の学校教育を貫通している「教育イデオロギー」の副産物であり、ほとんど「成果」と言ってもよい現象である。 ３０年かかって作り込んできたものを一朝一夕でどうこうすることはできない。同じくらいの時間をかけて段階的に抑制してゆく気長な覚悟がいるだろう。 私たちが今向き合っている教育現場における「いじめ」現象には「太古的な層」と「ポストモダン的な層」がある。 「太古的な層」は人類と同じだけ古い歴史を持っている。こちらの方は、はっきり言って手の着けようがない。とりあえず「ポストモ
「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙 ２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金 ３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
人口減と高齢化が急速に進む中、過疎地がどう生き残るかは、とりわけ重い課題だ。地域ごとに実情は違っても、あすへの希望をつなぐには“お上依存”脱却が有効な手だてのひとつではないか。 全国の過疎地に点在する約六万五千集落を調べたら、四百五十カ所が十年以内になくなる可能性がある－。これは二〇一〇年、総務省がまとめた予測だ。いわゆる限界集落のことである。
橋下発言が圧倒的なので、比較的目立たないが、忘れてはならない問題な発言がある。 安倍首相は4月23日の参院予算委員会で「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と答弁したそうだ。 これには驚いた。国連等において、侵略の定義は明らかに決まっていて、日本もその決定過程に参加し、賛成してきたからだ。 まず、1974年の国連総会では、日本も参加・賛成して侵略の定義に関する国連総会決議が採択され、侵略が明確に規定されている。 決議3314という有名な決議だ。和訳については外務省定訳がないようであるが、ウィキペディアは以下のように訳している。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B1
（冒頭）菅直人元首相「きょうは久しぶりに民主党がポジティブな話で盛り上がって大変うれしい」 －－民主党は国民の期待値を上げ過ぎたのでは 長妻昭元厚生労働相「結果として大風呂敷を広げてしまった反省はある。与党を経験した野党だから実現可能なことを言うよう心掛けないといけない」 －－政権与党時代に「失敗した」と思う政策は 菅氏「ＳＰＥＥＤＩ（放射性物質の拡散予測システム）について早い段階できちんと把握し、避難の参考にすべきだった。私のところに来るまで時間がかかったのは申し訳なかった」 枝野幸男元官房長官「経済産業相としては、やろうとした政策で間違った判断はしていない。（政権を担当する）準備が十分でなかったことが最大の反省だ」 菅氏「私も基本的に同じだが、例えば消費税。今でもやるべき政策だと思う。多くの仲間を失う結果になり、まずかった」 －－（民主党を離党した）生活の党の小沢一郎代表にひとこと 長
今、このタイミングで猪瀬知事の政策に触れるのは何となく憚られるところもあるのですが、大騒動の起きているオリンピック誘致の件は別として、知事の掲げる都市機能の24時間化政策に私が賛成しておるというのは常々申し上げてきた通りであります。 【参照】猪瀬知事による地下鉄24時間化計画と「夜の経済」の活性化 http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/7832771.html ただ、個別論で申し上げれば、知事に幾つかご認識頂きたい点があるのも事実。今日は、その点に触れたいと思います。 1. まずは知事発言のご紹介 4月25日付けの猪瀬知事のメールマガジンにて、知事による公共交通24時間化に対するアイデアが紹介されています。以下、メルマガからの転載。 ●記者● 都営交通の24時間運行ですが、知事も現実的にはまず都営バスだという話でしたが、開始
2012年の経常黒字が最小になったと発表がありました。経常黒字がなんだ、という方も多いでしょうから一言だけ解説すると、経常収支とはモノを売り買いする貿易収支、旅行などのサービス収支、拠出金などの移転収支、そして、海外の会社からの配当などの所得収支の四つに分類されます。そして日本は長年、貿易収支が大黒柱であったのですが、遂に輸入が輸出を上回り赤字となったことで足を引っ張ることとなり、四つの要素の合算である経常収支で経常黒字幅が大幅に縮んでいるのです。 日本は貿易立国ということを小学校で習った記憶がありますがあれはどうかと思います。貿易依存度は1950年代でもGDPの10％台で今でもその水準を行ったりきたりしています。つまり、日本は圧倒的な内需の国である、という認識をしていただかなくてはいけません。 さて、10％台でも稼ぐ力があった時代はよかったのですが、モノを売買する貿易収支は遂に買う方（輸
有料デジタル放送を無料で見られるよう不正に改変した「Ｂ―ＣＡＳカード」の内蔵プログラムをネット販売したとして、京都府警は１３日、情報提供サイト「激裏（げきうら）情報」管理者の本堂昌哉容疑者（４１）＝東京都杉並区上高井戸２丁目＝を不正競争防止法違反の疑いで逮捕し、発表した。「今は話したくない」と認否を留保しているという。 サイバー犯罪対策課によると、本堂容疑者は昨年５月２３日ごろ、同サイト上で「Ｂ―ＣＡＳカードを改変する方法」などとうたい、有料放送を無料で見られる不正なコンピュータープログラムをダウンロード販売した疑いがある。 同サイトは１９９６年８月ごろに開設。「自殺の方法」や「爆発物の製造方法」などの有害情報を、年会費１万円か１件あたり５００円で販売していた。約５千人が利用していたという。同課は、不正プログラムのダウンロード回数や販売収益などサイトの営業実態を調べる。
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