靖国の杜（もり）にはきょう、大勢の遺族らがお参りすることだろう。 境内の外では、内閣総理大臣、閣僚らによる靖国神社参拝は、外交上、歴史認識から見て是か非か、憲法に違反するか否か、をめぐる議論が今も喧（かまびす）しい。 国に命を捧（ささ）げた人々の霊は静かに追悼したい。後世の指導者がぬかずくことを憲法違反とする議論は、国民感情と乖離（かいり）している。戦後６８年も経て、なお続く論争の決着を急がなければならない。 産経新聞が今春発表した「国民の憲法」要綱がその解決への道筋になることを期待したい。 ≪本紙の「要綱」で明確に≫ 違憲論はそもそも、国は「いかなる宗教的活動もしてはならない」という日本国憲法第２０条３項を根拠としている。条文を厳格に解釈し、参拝はそれに抵触するとみる原理主義的な考え方だ。 しかし「いかなる宗教的活動」とは何をさすのか。どんな行為が許容され、または違反になるのか。この曖昧
久々にぎょっとした。朝日新聞など一部メディアが繰り広げている「麻生太郎副総理ナチス発言」祭りに、である。きのうの朝日新聞を見ると、１、２面と政治、社会面、それに社説まで動員しての大騒ぎである。 ▼麻生氏は７月２９日、都内で開かれたシンポジウムで「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね？」と発言した。確かに字面だけをみれば、あたかもナチスの手法を称揚しているようにみえる。 ▼在米のユダヤ系人権団体が「どのような手法がナチスから学ぶに値するのか」と非難したのもうなずける。しかも、ナチスは憲法を改正も制定もしておらず、形の上でワイマール憲法は戦後まで存続していた。 ▼首相経験者であり、しかも政権の柱である副総理として軽率極まりない。ただ、彼の肩を持つ義理はないのだが、前後の発言を詳しく点検し、当日会場にいた記者や傍聴者の話を聞
麻生太郎副総理兼財務相が、憲法改正の運び方をめぐる発言で、ドイツのナチス政権を引き合いに出した。お粗末な失言であり、撤回したのは当然である。 発言は日本のイメージや国益を損なった。麻生氏は重職にあることを自覚し猛省してほしい。 失言の重大さに加えて指摘したいのは、憲法改正論議そのものが水をさされる事態を避けなければならないことだ。 安倍晋三政権の「右傾化」と結びつけようとする批判などは論外だ。首相や自民党は、引き続き国民の理解を求め、憲法改正の重要性を主張していくべきだ。 麻生氏は「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね」と語った。撤回したコメントではナチスについて「極めて否定的に捉えている」と釈明した。 発言の全文を読めば、麻生氏にナチスを正当化する意図がないことは明らかだ。しかし、「学んだらどうか」といった、ナチスの行
自民党の参院選圧勝で、憲法改正のまたとない好機を迎えた。 昨年末の衆院選に続き国民の強い支持を得た安倍晋三政権は、次の国政選挙まで最大３年間、着実にこの重要な国家的課題に取り組み前進させてほしい。首相はまず、その行程表ともいえる具体的なスケジュールを示すべきだ。 参院選で、自民党、日本維新の会、みんなの党などの改憲勢力は１４４議席を占めた。改正の発議に必要な参院の「３分の２」（１６２議席）には達しなかったが、連立を組む「加憲」の公明党を加えれば１６４議席となり、発議ラインを上回る。衆院はすでに改憲勢力が４分の３以上を占める。 ≪３つの宿題は秋に≫ 安倍首相は参院選後の記者会見で、憲法改正について「腰を落ち着けてじっくり進めていきたい」と述べた。石破茂幹事長も自民党の憲法改正草案について「対話集会を開いていく」と話した。 憲法改正案の是非を決するのは国民投票であり、まずその制度を機能させるこ
今から十数年前。東京都武蔵村山市の教育長、持田浩志さん（６２）は、中学生だった長女の社会科の成績が悪いことに悩んでいた。特に歴史分野が弱かった。持田さんは中学・高校の社会科教員免許を持つ小学校教師だっただけに、忸怩（じくじ）たる思いで長女に尋ねると、一言「日本史は嫌い」と返ってきた。続けて「なぜ、嫌いなのか」と尋ねるとこう答えた。 「教科書には日本の悪口ばかり書いてあるし、先生も日本の悪口ばかり言う。小学校からずっとだよ…」 愕然（がくぜん）とした持田さんはそれ以降、日本の歴史に誇りを持たせるため、歴史的人物の裏話や心温まるエピソードなどを積極的に話すようにした。だが、長女の成績が伸びることはなかった。手遅れだったのだ。持田さんは、自国の歴史をことさらおとしめる自虐史観の歴史教科書が現在も大半を占めることに危機感を募らせる。 「確かに歴史的事実には過ちもあるが、今では想像できないような過去
参院選が始まる前まで、大きな争点のひとつになるとみられていたのが憲法改正問題である。だが、選挙戦ではそれほどの盛り上がりをみせていない。 衆院ではすでに憲法改正を掲げる政党の所属議員数が憲法改正の発議に必要な総定数の３分の２を超えている。参院はまだ届いていないが、今回の選挙結果しだいで超える可能性がある。 憲法改正には、国会の発議後に国民投票での過半数の賛成も必要である。ただ、これまで発議すら夢のまた夢だったことを考えれば、今回の参院選のもつ意味は大きい。しかし、現状はお寒いかぎり。原因は改憲派、護憲派双方にある。 まず護憲派だが、憲法を守りたいと思うあまりに主張に飛躍がある。たとえば、５日に産経新聞のインタビューに応じた社民党の福島瑞穂党首は、自民党が憲法９６条を改正して改憲の発議要件を衆参両院の「３分の２以上」から「過半数」へと緩和すべきだと主張していることに対して次のように反論してい
これまで公教育に関する「国民の憲法」要綱の条文を紹介してきたが、教育には学校教育と家庭教育という柱がある。 ところが現行憲法には家族の価値について明記した条文がない。個人の尊厳を述べた条項はあるが国民それぞれがバラバラの個人として捉えられている。「個人」はあるが「国家」がないのと同様、「個人あっても家族なし」と揶揄（やゆ）される所以（ゆえん）だ。 《第二三条（家族の尊重および保護、婚姻の自由） 家族は、社会の自然的かつ基礎的単位として尊重され、国および社会の保護を受ける。 ２ 家族は、互いに扶助し、健全な家庭を築くよう努めなければならない。 ３ 婚姻は、両性の合意に基づく。夫婦は、同等の権利を有し、相互に協力しなければならない》 家族があって共同体の絆があり私たちは生きている。家族とは教育の土台だ。バラバラの個人を至上と捉える価値観は家族を蔑（ないがし）ろにする風潮を生む。私たちは「国民の
「国民の憲法」要綱は戦後の教育現場にみられたさまざまな混乱に終止符を打つために、国の教育権を明記した。さらに教師自身の政治信条に基づく活動を学校に持ち込んだり、子供たちを巻き添えにしないよう第二〇条２項で公務員の自由および権利が制限されるよう定めた。 《２ 公務員の自由および権利は、行政の中立的運営のため、または地位の特殊性と職務の公共性に鑑み、法律により制限することができる》 公務員も政治的信条を抱く自由はある。その精神的自由は保障されている。心のなかに宿る信条まで規制はされない。 ただ、公務員は全体の奉仕者だ。濫（みだ）りに自分の支持政党を口外したり、教育の場で行われる政治活動を放置するわけにはいかない。 例えば、反戦思想を信奉する教師が学校で自衛官の子供を教える場面は起こりうる。いくら自由、自分の信念といっても政治信条は厳に封印してくれなければ、不用意に子供の心を傷つけたり、公平公正
いま、喪（うしな）われた国家観を取り戻さずして、いつ取り戻すのか。いま、日本人の憲法を取り戻すべく力を尽くさず、いつ取り戻すのか。日本を取り巻く安全保障上の危機、日本に突きつけられている歴史観等の不条理な批判に、対応もせず主張もできない国であり続けてよいのか。それとも、日本人であることを自覚し、歴史を知り国柄を理解し、自ら国と国民を守ることに目覚めた国家になりたいのか。 このところの憲法論議を聞いてそんな思いを抱かざるをえない。 安倍晋三首相への支持率の高さは、首相こそこの重大な分岐点に立って、正しい選択をしてくれると多くの国民が期待しているからである。安倍政権の課題は経済再生を筆頭に山積しているが、焦眉の急は、間違いなく、憲法改正である。 各種世論調査でも憲法改正を望む声は過半数から６０％に達している。現行憲法では、平和も国も国民も守れない。「３・１１」のような自然災害からも、北朝鮮が１
憲法を主権者国民の手に取り戻そうというのが、憲法９６条改正論である。ところが、護憲派の巻き返しにより、世論がやや反対の方向に傾き始めた。このまま行けば折角（せっかく）盛り上がってきた改憲論議そのものに水を差しかねない。 ≪権力「縛る」だけが憲法か≫ 護憲派は「国民を縛るのが法律で、憲法は権力を縛るのもの」と喧伝（けんでん）している。しかし、法律の中にも、国会法などのように権力（国会）を縛るものがあるし、憲法の中にも、国民に対して教育や納税の義務を課し、国民を縛る規定が存在する。また、憲法順守の義務は、当然国民にもある（宮沢俊義『全訂日本国憲法』）。 確かに、「立憲主義」の立場からすれば、憲法が国家権力の行使を制限するものであることは間違いない。その意味で、憲法は「制限規範」と呼ばれる。しかし、国（権力）が国民から税金を強制的に徴収できるのは、憲法によって政府（権力）に課税徴収権が授けられた
産経新聞社が４月２６日に発表した「国民の憲法」要綱には学校や家庭での教育をめぐる条文がある。 戦後を規定した日本国憲法がもたらした価値観によって学校教育もさまざまな影響を受けた。国家に対する健全な認識や国民として大切な素養を身につける、という学校の重要な使命が不当に置き去りにされたこともそのひとつだ。 《第四四条（教育を受ける権利および国の教育権、教育の義務） すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。 ３ 国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする》 義務教育自体は現行憲法と同様に規定した。国民の憲法が現行憲法と異なるのは次の２項である。 《２ 国は、憲法前文の掲げる理念および法律の定める目標に従って、教育政策を定め、これを実施しなければならない》 国の教育に対する責務
すべての国民に番号を割り振る「マイナンバー法」が成立した。平成２８年１月から番号の利用が始まる。 年金や納税情報を一元的に管理することで役所窓口での手続きなどが簡素化される。行政事務の効率化に必要なインフラと位置付け、効果的で安全な活用ができるよう広く国民に周知を図ってほしい。 マイナンバーの利用は年金や雇用、医療・福祉関連の給付や納税事務、災害支援に限定して始まる。社会保障や税の申告には住民票や納税証明書など各種の証明書が必要だが、制度の導入で大幅に手間を省くことができる。 自宅で受給や納税情報も確認できるようになる。パソコンがない人でも、行政機関で自分の情報を知ることが可能だ。利便性の向上には高齢者にも配慮して使い勝手を高める工夫を続けてほしい。 行政側も事務コストの削減に加え、不正受給や過少申告などを監視しやすくなる。自営業者や農家に対する課税の公平化にもつなげ、具体的な行政コストの
最大の争点を公約に明記せずにどう戦うのか。自民党が参院選公約原案で、憲法改正の発議要件を定める９６条の先行改正を盛り込まなかったのはおかしい。 安倍晋三首相はかねて「自民党はまず９６条から始める」との決意を示していた。攻めの姿勢から守りに転じることは、政局運営の主導権を失うリスクがあることを認識すべきだ。 首相は「強い日本」にするとの決意と覚悟を新たにし、先行改正を正面に掲げて、参院選に臨んでもらいたい。 安倍首相が憲法改正を掲げてきたのは、今の憲法の下で日本の平和と安全を守るのは困難だという危機感からだろう。尖閣諸島を中国から守り抜くうえでも、自衛権が強く制約され、抑止力を他国に依存している憲法を改めなければならない。その改正を封じる衆参各院の総議員の「３分の２以上の賛成」という発議要件の緩和が、妥当かつ必要なものであることを堂々と訴えるべきだ。 公約原案は「国防軍の保持」など党憲法改正
みんなの党は、参院選での日本維新の会との選挙協力を解消することを正式決定した。維新共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる発言で、協力は不可能と判断したためだ。ともに憲法改正を目指す政治勢力の間に、亀裂が入ることは極めて残念だ。 みんなの党の渡辺喜美代表は、解消の理由を「政策以前の基本的価値観で大きな違いが生じた。関係を全面的に見直さなければならない」と説明した。 橋下氏が慰安婦問題に絡み、米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言は不適切だった。だが、感情的な反発により、日本にとって必要な政策を実現するための連携を否定することは妥当とはいえない。 ７月の参院選に向け、憲法改正の発議要件を定めた９６条改正が最大の争点に浮上している。衆参両院の総議員の３分の２以上が賛成しないと改正を発議できないとする規定を、過半数に緩和することの是非が問われているのだ。 先の衆院憲法審査会で、自民
自民党が、歴史教科書の一部になお根強くみられる偏向記述の是正策を打ち出した。教育制度を抜本的に見直す改革案もまとめた。 民主党政権で流れが止まった教育改革を具体的に前に進める自民党の取り組みを評価したい。特に教科書における正確な歴史記述は、教育の信頼を確保する大前提だ。早期実現を求めたい。 自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は、夏の参院選の総合政策集「Ｊファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。 現行の教科書検定では、南京事件の犠牲者数などについて、事実関係が曖昧でも出所や出典を示せば合格している。中国側が主張する誇大で信憑（しんぴょう）性に乏しい「３０万人説」がいまなお教科書に載り、独り歩きする状況は正されなければならない。方針が施策に反映されれば、こうした偏向記述は困難となるだろう。 中国や韓国などアジ
憲法９６条が定める改正の発議要件を緩和せず、現行の衆参両院の「３分の２以上」のままにするという意見が提起されている。 これは憲法改正を求める多くの国民の意向をないがしろにし、現実離れした「不磨の大典」を守り抜く硬直的な姿勢と言わざるを得ない。 「３分の２以上」の条件を必要とする米国が制定以来１８回、さらに戦後のドイツが５９回の改正を重ねていることを、９６条改正反対の理由としている向きがあるが、いずれも国民投票を求められていないことを指摘したい。 国民投票で過半数の賛成を得るというのが、いかに重い条項であるかを認識すべきだ。 現行憲法があまりにも現実と乖離（かいり）していることは、周辺情勢を見れば明らかだ。尖閣諸島の奪取に動く中国や、日本への攻撃予告までする北朝鮮を前にしてなお、自らの安全と生存を「平和を愛する諸国民」に委ねるとしている前文が、そのことを象徴している。 制定以来、改正が行われ
■たたずまいの美しい国、日本へ 「独立自存の道義国家」を目指す「国民の憲法」要綱が発表された。一国民としてはむろん、北朝鮮による拉致問題に関わってきた者としても心から歓迎する。 ≪国民を守る国家の意思≫ 横田めぐみさんが拉致された１９７７年当時、日本海側に北朝鮮工作船が頻繁に出没し、警察当局は沿岸警戒態勢を取っていた。北朝鮮工作船の暗号電波を傍受し、協力者宅からは拉致の指示と解析される乱数表も押収されていた。当初から北朝鮮による拉致の疑いが濃厚との情報を得ていながら、何らの対応もしなかった。 なぜか。当時の日本に国家が国民を守るとの基本的な意思が欠落していたからと言えよう。拉致問題は多くの家族に深い悲しみと苦しみを与えながら、三十年余を経てなお解決をみていない。 戦後日本は「情報」は悪との風潮に支配され、国際情報機関を持たぬまま今に至る。「情報」は、武力に訴えずして平和を維持するために必須
過日、国立公文書館で開催されていた平成２５年春の特別展「近代国家日本の登場－公文書にみる明治」を見に行った。同公文書館、宮内庁宮内公文書館、外務省外交史料館の所蔵する明治時代の公文書、条約書、絵巻物などが展示されていて実に見応えがあった。 ≪明治が息づく大日本帝国憲法≫ 戊辰戦争のときの「錦の御旗の図」、明治天皇の即位の礼を描いた「御即位式絵図」から始まって、「明治天皇大喪儀絵巻物」で終わる展示を見て歩きながら、明治という偉大な時代の手触りを感じていた。それぞれ興味深く見たが、今日の憲法改正への機運の高まりもあって、特に大日本帝国憲法の前でしばらく佇（たたず）んでいた。 ここに、幕末維新以来の日本の一つの到達点があり、日本人が西洋から多くを学びながらも自力で見事に作りあげた傑作があるのだという思いに打たれた。上諭（じょうゆ）、明治天皇の御名御璽（ぎょめいぎょじ）、年月日（明治２２年２月１１
憲法記念日の５月３日前後に新聞やテレビは、多かれ少なかれ憲法問題をとりあげてきたが、今年はいつもの年よりも改憲、護憲の色合いがくっきりと出ていたような気がする。これも日本に言論の自由があるありがたさで、大いに歓迎したい。 ▼きのう、小紙や読売は真正直に改憲を主張した。一方、護憲派といわれる朝日、毎日の両新聞は「憲法９６条の改正反対」で歩調をあわせた。９６条は、憲法改正を国会が発議するために衆参それぞれ３分の２以上の賛成が必要とした条文で、改正の大きな壁になってきた。 ▼小紙は、衆参過半数の賛成で発議可能になるよう改正すべきだとの意見だが、ひとつ残念なことがある。「護憲派」の新聞がそろって、憲法改正に関する世論調査の報道で、読者を惑わす手法をとったのである。 ▼「改憲手続き緩和 反対５４％ 賛成３８％」（２日付朝日）、「９６条改正反対４６％ 賛成４２％を上回る」（３日付毎日、いずれも東京版）
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