１日11時間以上の長時間労働をしている人は、急性心筋梗塞の発症リスクがおよそ1.6倍に高まることが、国立がん研究センターや大阪大学などのグループの研究で分かりました。 グループでは40歳から59歳の男性、およそ１万5000人を対象に20年間にわたって追跡調査を行い、労働時間と心筋梗塞の関連を分析しました。 その結果、１日の労働時間が７時間以上、９時間未満の人たちを基準にすると、11時間以上の長時間労働の人たちは、急性心筋梗塞の発症リスクが1.63倍に高くなることが分かりました。 中でも企業などで働くサラリーマンで長時間労働をしている人では発症のリスクは2.11倍と高くなったということです。 また、50代で長時間労働をしていた人では2.60倍とさらに高くなりました。 グループによりますと、これまでの研究から長時間労働の人は睡眠時間が短く、疲労回復が不十分になることや精神的なストレスが増加する
過労死という悲劇を繰り返さぬ契機としなくてはならない。 電通の長時間労働をめぐり、同社３支社の幹部らが新たに労働基準法違反の疑いで書類送検された。新入女性社員が過労自殺した事件を発端に始まった厚生労働省の捜査は、これで終結する。 これに先立ち、政府は「働き方改革実行計画」で、残業時間の上限を明確化した。 罰則を導入し、厳格な順守を促すが、当局の取り締まり体制も強化すべきだ。サービス残業が増えるようでは本末転倒である。 過重労働を解消するには、業務の抜本的な見直しを通じて仕事量を削減することが肝要だ。働く人の健康を守ることは、生産性や業績の向上に結びつく。経営者は、単に言葉の上でそうとらえるのではなく、実践してほしい。 厚労省は昨年末、過労自殺した女性社員の元上司と法人としての電通を書類送検したが、名古屋と大阪、京都の支社でも社員に違法な残業をさせていた疑いがあるとして送検した。 過去に何度
広告業界の労働組合40団体で構成する広告労協は10月31日、電通社員の女性の自殺が過労死と認定された問題を受け、声明を発表した。電通女性社員の過労死は「誠に残念でならない」とした上で、「社会のIT化、メディアの多様化などで業務量が激増している」と現状を分析している。 広告労協は、電通を含む広告代理店の労働組合などで構成する団体。 声明によると、広告業界各社は労働環境改善のため様々な制度を採用しているといい、電通では「36協定」による時間管理が行われることなどを挙げる。 ただ「社会のIT化、メディアの多様化、広告効果効率の厳密化などにより業務量が激増」している一方、「環境変化のスピードに会社も対応できず、業務はより専門的、複雑化して現場社員の一人一人に負荷がかかっている状況もある」と指摘。 「業界の過渡期といえるかもしれないが、現場で働く人々の生活が充実してこそ、この難局を乗り越えられるので
大手広告代理店「電通」の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）の自殺が過労によるものだったとして労災認定された。インターネット上では高橋さんの「月残業105時間」という点に注目が集まっている。 しかし、単純な労働時間の長さだけを問題とする見方には疑問の声も目立つ。働き方の専門家は、精神論で片づけられがちな「日本の問題」の存在を指摘する。 本採用後の時間外労働は月105時間 高橋さんの母親と代理人弁護士は2016年10月7日、記者会見を開いた。会見の説明などによると、高橋さんは東大文学部を卒業後、2015年4月に入社。インターネット広告を担当していた。業務量が大幅に増えたのは本採用となった10月以降で、1か月（10月9日～11月7日）の時間外労働は約105時間にのぼったという。12月25日、住んでいた東京都内の社宅から投身自殺した。 労基署は残業時間が長いことや、うつ病と推定される状態にあ
本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、調査会社などが先週1週間に発表したIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてざっくりお伝えしています。 ■［市場］日本における先進技術のハイプサイクル2016年版（10/5、ガートナージャパン） ・今後の企業ITに関わる38のキーワード、日本における現在のトレンドを評価 ・モバイル、クラウド、ビッグデータなどはすでに「幻滅期」入り ・人工知能、IoT、DevOps、OTとITの融合などが「過度な期待のピーク期」 グローバル版のハイプサイクルに続いて、日本版を発表。取り上げられている先進技術はかなり異なる。また、過度な期待のピーク期の後には、失敗事例を通じた幻滅期がやって来るが、その失敗ノウハウは必ずその後の本格的／安定的な普及期に生かされる。「過度な期待を持たれている」テクノロジーにすぐさま投資することはなくても、将
電通東大新卒美人の過労死はニュースになるけど、多数派の「オッサンの過労死」はニュースとして価値が無いし、みんな興味ない。ニュースにおいて、人の命は平等ではない。今回のニュースでそれに気付かされた。 過労死110番ネットワークによると、過労死の相談で年齢が判明している人の半分以上が40～59歳の男性、つまり、オッサンだ。オッサンは家族のため、会社のために身を粉にして、働いて、過労死する。しかし、それはニュースにならない。ブラック企業も批判を言われない。オッサンの一人や二人、殺されても、誰も同情しない。シェアもRTも「いいね！」もしない！そして、ブラック企業ははびこったままだ。 一方、電通東大卒新卒美人の過労死はニュースになるし、みんな興味あるし、ブラック企業批判の大合唱！集まる同情！シェアされまくり、RTされまくり、「いいね」されまくり！飛び交うブラック企業は絶対悪論。 ぼくも、たまに、大手
外国人留学生の就労支援を行っている団体が「外国人「日本で働きたい」２割のみ 留学生支援団体調査」というニュースをリリースしていました。衝撃的な内容として紹介されている人もいましたが、私はというと「当然じゃないの？」としか思えませんでした。 「イメージが先行している部分もあるが、企業はまず改善に努める必要がある」と書かれているのですが、イメージ先行というよりもイメージそのままな部分が日本企業には多くあります。最も顕著な例が外国人研修制度でしょう。農業、繊維、自動車など、さまざまな産業で使われている制度ですが、 パスポートを取り上げて自由に行動出来ないようにする。 最低賃金を下回る少ない報酬しか与えない 「強制送還させる」と脅す など、実際に事件として起こっており、国連や諸外国から問題視されています。 外国人研修制度は極端な例かもしれません。しかし実際に日本で起こっている極端な実態でなくても、
「月８０時間残業しないと減給」店員過労死、両親提訴へ（1/2ページ）2008年12月19日11時30分印刷ソーシャルブックマーク 全国チェーンの日本料理店「日本海庄や」の店員、吹上元康さん（当時２４）が急死したのは過酷な残業が原因だとして、京都市に住む両親が東証１部上場の経営会社「大庄」（東京）に約１億円の賠償を求める訴訟を来週にも京都地裁に起こす。両親は「月８０時間」の時間外労働をこなさなければ給与から不足分の賃金が差し引かれる制度によって過労死に追いやられたと主張している。 両親によると、吹上さんは大学卒業後の昨年４月に大庄に入社し、大津市の「石山駅店」に配属された。同８月、自宅で就寝中に亡くなっているのを母親が見つけた。死因は急性心不全と診断された。亡くなるまで４カ月間の時間外労働は月平均９８時間余りで「２カ月以上にわたって月平均８０時間以上」という厚生労働省の「過労死ライン」を超え
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