規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている Juergen Sack-iStock. 先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。 では、規制緩和は誤りだったのでしょうか？ 市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか？ ここに「日本式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小
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東京高裁がオウム真理教元信徒・菊地直子被告（４３）に言い渡したのは、逆転無罪だった。弁護人は判決を評価したが、事件の被害者や一審で有罪を導いた裁判員からは戸惑いの声も聞かれた。 ３年半前の逮捕当時に捜査を担当した警視庁幹部は、無罪判決に「何かの間違いだ、と思った」と驚いた。 菊地元信徒をめぐっては、地下鉄サリン事件や都庁郵便小包爆発事件に関わったとして、警視庁が殺人などの容疑で逮捕状を取り、９５年５月に警察庁が特別手配した。 菊地元信徒は逃亡生活を経て、２０１２年６月に、地下鉄サリン事件で殺人などの容疑で逮捕。その後、猛毒の化学剤ＶＸを使った事件で殺人などの容疑で再逮捕され、さらに都庁事件で殺人未遂と爆発物取締罰則違反容疑で再逮捕された。起訴されたのは、都庁事件での殺人未遂と爆発物取締罰則違反のそれぞれ幇助（ほうじょ）罪だけだった。 この幹部は「逮捕状を取った当時は、オウム信者を微罪でも捕
大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。原発行政に影響を及ぼす可能性をどこまで考慮したのか。あまりに拙速で「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。 判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると（関電が）想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。 もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実だ。昨年７月に２基の審査を申請後、規制委から周辺の３つの活断層が連動した揺れが起きる可能性や、想定する震源が深すぎる点を指摘され、原発施設の耐震設
強制わいせつ罪に問われた男性被告について、東京地検が、被告に被害者の実名など個人情報を知られたくないとの被害者側の意向を受け、起訴を取り消していたことがわかった。これを受け、東京地裁は１７日、公訴を棄却した。 関係者によると、被告は東京都内で児童にわいせつな行為をしたとして起訴された。地検は、被害者側の意向で起訴状に児童の実名を記載せず、親の実名と続き柄を記載するにとどめていた。ただ、被害者側が、今後の公判で児童の個人情報が被告に伝わることなどを心配したため、地検は被告の刑事訴追を断念したという。同罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない。
東京・秋葉原を歩行中に警察官から職務質問され、犯罪事実がないのに送検、起訴猶予処分を受けたとして、豊島区の男性会社員が都などに約２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。都築政則裁判長は職務質問の違法性を認定、「休日に秋葉原を歩いていただけで所持品検査までされた精神的苦痛は大きい」として、都に５万円の支払いを命じた。 警察官職務執行法は職務質問について「異常な挙動」から犯罪関与が疑われる場合などに実施できると規定。都側は「任意での職務質問は一般的に許容される」と主張したが、都築裁判長は規定に該当しない場合は任意でも違法との判断を示した。 判決によると、男性は平成２２年３月に職務質問された際、小型ナイフ付きの携帯工具を所持していたことから任意同行を求められ、軽犯罪法違反容疑で書類送検された。東京区検は同５月、男性を起訴猶予処分とした。 都築裁判長は、男性の工具所持
米グーグルのインターネット検索サイトに名前を入力すると、「犯罪に加担した」などとする虚偽の情報が記されたウェブサイトが表示されるとして、同社に表示の差し止めなどを求めた訴訟が東京地裁で続けて起きている。 しかし、同社は争う姿勢を示し、差し止めを認めた仮処分決定にも従っておらず、救済の見通しは立っていない。 問題となっているのは、検索したい単語を入力し始めると、自動的に関連語句が複数表示される「サジェスト検索」と呼ばれる機能。原告の男性２人が自分の名前を入力すると、犯罪を連想させる単語が表示され、その単語をクリックすると「暴行事件を起こした団体に所属し、犯行に加担した」などと書き込まれたサイトが大量に並ぶという。 １人は書き込みを理由に就職の内定を取り消されるなどしたため、同社に表示の停止を求めたが、拒否された。停止を命じる今年３月の地裁の仮処分にも応じないため、地裁に提訴。もう１人は昨年９
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奈良県大和郡山市で平成１５年に起きた警察官発砲事件の裁判員選任手続きで、読売新聞記者が裁判員に選任された女性に取材し、そのコメントを１８日付の読売新聞奈良版に掲載した問題で、奈良地裁は２０日、読売新聞奈良支局長に対し、裁判員への接触を禁じた裁判員法に抵触し違法と指摘した抗議文を渡した。
小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢被告の第４回公判が１日午前、東京地裁で開かれ、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）の証人尋問が行われた。 石川被告は逮捕後の取り調べで小沢被告との「共謀」を繰り返し供述したことについて、「自分の弱さだ」などと説明。検察官役の指定弁護士側は、石川被告が逮捕前から頻繁に弁護士と面会していたことを指摘し、石川被告の供述調書には任意性があることを印象づけようとした。 石川被告は、この日も小沢被告と目を合わせることなく、証言台に向かった。前回は、はっきりとした口調で証言していたが、この日は消え入りそうな声で指定弁護士の村本道夫弁護士（５７）の質問に答え、大善文男裁判長から注意される場面もあった。
小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、一般国民で構成する東京第５検察審査会の起訴議決に基づき政治資金規正法違反（虚偽記入）で起訴された小沢被告の東京地裁での初公判は６日午後、弁護側の冒頭陳述などが行われ、弁護側は「虚偽記入の事実はなく、元秘書らと共謀もしていない」として無罪を主張した。 しかし、土地取引を巡る小沢被告の「現金４億円」の出所については、小沢被告と同様に説明しなかった。 弁護側は冒頭陳述でまず、「今回の事件は、小沢被告が提唱する政権交代が現実味を帯びてきた状況で『小沢つぶし』を画策した検察の謀略によって作り出された」と強調。東京地検特捜部は、石川知裕衆院議員（３８）（１審で有罪、控訴）ら元秘書３人に威迫や利益誘導を交えた違法な取り調べを行い、小沢被告の関与を認める供述調書を作成したと述べ、「検察審査員に調書の内容が真実だと誤信させ、起訴議決
大阪地検特捜部の証拠品改ざん事件に絡み、犯人隠避罪に問われた元部長・大坪弘道（５８）、元副部長・佐賀元明（５０）両被告（いずれも懲戒免職）の初公判が１２日午前、大阪地裁（岩倉広修(ひろみち)裁判長）であった。 罪状認否で大坪被告は「犯人隠避を犯す意思や元副部長との共謀はない」、佐賀被告も「改ざんがあった認識はない」と起訴事実を全面否認、無罪を主張した。特捜幹部としての犯罪が裁かれる前例のない裁判は１２月２２日に結審。来年３月にも判決が言い渡される見通しだ。 冒頭陳述で検察側は、昨年１月３０日、元主任検事・前田恒彦受刑者（４４）（証拠隠滅罪で懲役１年６月）の同僚の国井弘樹検事（３６）（現・法務総合研究所教官）らが、郵便不正事件の証拠品だったフロッピーディスク（ＦＤ）データの改ざんを佐賀被告に報告。前田受刑者が佐賀被告との電話で改ざんを認めた。２月１日、佐賀被告が大坪被告に伝え、その後、前田受
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
お返事遅くなりました ＞平然と嘘を書いていらっしゃるようですが, ご自身も嘘だと気づいていない可能性があるので解説しておきます. この言葉はそっくりｓｆｄｘさんにお返し致します では一つ一つお答えしましょう ＞光市母子殺害事件の弁護士への批判は, 少年を死刑にすべきだからという意見が原因ではありません. 弁護士自身の常識はずれの行動です 私が記事中に書いていることとピントがずれている批判を書いていらっしゃいますね 私はこの記事で弁護士への批判についてなど書いていません。 この記事は少年事件でもどんどん死刑をという風潮を憂えているのであり、光市事件の少年は死刑に処せられるべきだという意見が世論の多数を占めていたことを憂えているのです。弁護団の行動や弁護士への批判はこの記事に全く関係ありません。 ちなみに光市弁護団に対する批判も的外れです。 この記事とは直接関係ありませんが、それを以下で説明し
「一票の格差」が最大２．３倍になった今年８月の衆院選は憲法に違反するなどとして、大阪府箕面市の６０代の男性が府選挙管理委員会に選挙の無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長（菊池徹裁判長代読）は「憲法は投票の価値の平等も要求しており、現在の選挙制度は憲法の趣旨に反する」とした上で、「格差が２倍に達する事態は著しい不平等で違憲の評価は免れない」として、原告が居住する大阪９区の選挙は違法との判断を示した。選挙の無効確認請求は棄却した。 ９月に全国の８高裁で起こされた一斉訴訟で初めての判決。 訴状によると、８月の衆院選の各選挙区の当日有権者数は、最多の千葉４区と最少の高知３区とで２．３倍の格差があった。大阪９区と高知３区との格差は２．０５倍で、原告の男性は憲法１５条などの解釈について「１人につき同じ価値の１票を保障している」とし、「選挙区割りは人口分布に基づいておらず違憲
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 10月25日にNHKBSで放送された「未来への提言 犯罪学者ニルス・クリスティ～囚人にやさしい国からの報告」の内容が、とても興味深かったので要旨を紹介します。 いま世界では犯罪者への刑罰をより厳しくする「厳罰化」の流れが加速しています。その結果、刑務所に収容される囚人の数が多くの国々で増加。「囚人爆発」とも呼ばれる世界的な現象によって、暴動や感染症の拡大などの問題が噴出しています。 こうしたなか、世界でもっとも“囚人にやさしい国”として注目されているのがノルウェーです。まるで自宅でくつろいでいるかのような囚人たち。テレビやパソコンも自由に楽しめる快適な刑務所生活。休暇を取って自宅に帰ることもできます。 囚人に寛容なノルウェー社会。その社会のあり方には裁判に参加する「参審員
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