私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が３１日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のＭＤレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 【画像】スマートフォンを操作する「ホワイトハッカー」 決議をしたのは、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など１２１国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合（ＣＩＳＡＣ）。日本では３５年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の２０１７年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。ＪＡＳＲＡＣなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えて
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
漫画海賊サイト対策として、政府がISP（インターネットサービスプロバイダー）に「ブロッキング」（接続遮断）を要請することを検討しているとの報道を受け、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は「著作権侵害への対策としてのブロッキングは許されない」とする見解を発表しました。 JAIPAの声明 ブロッキングはISP利用者のアクセス先を監視して一部の通信を遮断する方法。電気通信事業法で禁止されてる「通信の秘密の侵害」にあたりますが、唯一の例外として、「緊急避難」として児童ポルノ流通防止のためのブロッキングが行われています。報道では、政府は漫画海賊サイトへのブロッキングも緊急避難と位置づけ要請する方針とされています。 JAIPAは著作権侵害への対応は重要としつつも、「より影響の少ない他の手段も考えられる中で、必ずしも唯一残された手段とはいえないブロッキングを対抗手段とすることまでが現行法上
３月１９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。写真は首相官邸で昨年５月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。 この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約４０００億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。
音楽教室での演奏は、著作権法が定める「演奏権」が働くのか。音楽業界からも批判が出ているのに、なぜ徴収対象を拡大したり、徴収を強化したりするのか。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の運営の責任者である浅石道夫理事長（６６）に聞いた。主な一問一答は以下の通り。 音楽教室から徴収する方針は今年２月に打ち出しました。なぜこの時期に？ 「前理事長も元理事長も公正取引委員会の問題が重しになっていた。（競合他社の参入を排除しているとして公取委に出された）改善命令を昨年９月に受け入れ、やっと本来業務に専念できるようになった」 徴収方針に５６万人もの反対署名が集まりました。 「予想の範囲内。音楽教室の生徒さんたちが反対するのは当然あるだろうなと。一般の人の反対には、反対のための反対、『ＪＡＳＲＡＣは気に入らないから、この機会にたたいてやろう』というのもあるのだと思う。なぜＪＡＳＲＡＣが嫌われているのかという
神戸出身の若手ライター。「デジタル閻魔帳」を連載開始以来愛読し続けた結果、遂には麻倉怜士氏の弟子になった。得意ジャンルはオーディオ・ビジュアルにかかる技術と文化の融合。「高度な社会に物語は不可欠である」という信念のもと、技術面と文化面の双方から考察を試みる。何事も徹底的に味わい尽くしたい、凝り性な人間。 ――今回は年始早々に明るみに出た、4K放送の録画に関する問題について考えたいと思います。そもそも今どういう問題が出ているんでしょうか？ 麻倉氏：ではまず、今回のテーマについて説明しましょう。昨年末に開かれたNexTV-F（次世代放送推進フォーラム）の「サービス要件検討ワーキンググループ」(民放、メーカー各社の代表者で構成）にて4K、8K放送の規格が話し合われたのですが、その際に民放局が提案した「コピーネバー運用への対応願い」が問題なのです。1月にオーディオビジュアル系の専門サイトが相次いで
ちょっと見逃していたのですが、コメントをいただきましたので書かせていただきます。 コピー禁止が認められる可能性 4K/8K無料放送は「録画禁止」に？ NexTV-F発表の規定が大きな波紋 正直この展開を予想はしていました。もちろん最悪のケースとして、ですが、こうして実現が目の前にせまっていることを見せられると、もはやテレビ業界は先のことなど何も考えていないのではないか、とさえ思われます。 定義されても使われなければ問題ない、なんて甘い話はこの業界に存在しません。存在中でもっとも利用者にとって不便でもっともやってほしくない規制だけが使われるのがこの録画業界です。かつてデジタル放送のおり、録画に規制を入れることを可能にすることを業界が勝手に決め、「こぴぃわんす」などと発音される造語と移動が一回しかできないというデジタルの利便をすべて否定する方式の採用を総務省に求めた時、認可した役人は「ごく一部
世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA（米国）はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には賞金100万円が贈られるが、応募要項やWebサイトによると、「作品に関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権、所有権など一切の権利を組織委に無償で譲渡」
久しぶりに嫌なコメントを見て昔を思い出したので愚痴る。 世の中には「～すれば良いだけ」と口を出してくる人が結構な数いる。 「事前情報とか今までの経緯とか知らんし、俺はこう思った」と意見を言う人ね。 意見をいう人からしたら真摯に考えて世の中良くしたいと思ってのことなんだろうけど、キツイ。 そういう意見を言う人はそれまで興味なかったことに、ニュースとか告知みて反射的に電話かけたり意見出す人だから。 まあちょっと思い出話という事にして、ずいぶん古いんだが具体例を書く。 星空映画会というのが流行った時期があった。 今もあるかもしれないが、公民館とかの外壁に映写機で映画を投影してみんなで観るというヤツだ。 昔はフィルムを映写機ごと貸してくれる業者ってのが結構いて、ジブリだの東映だのを地べたに座って見たもんだ。 ある時、年齢層が高めの洋画をやってみようとなった。 確か、「陽のあたる教室」だったと思う。
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が大筋での合意に達したのを受け、内閣官房TPP政府対策本部は10月6日、協定の概要についてまとめた文書をサイトで公開しました。 環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）の概要 このうち、18章「知的財産」の項目では、以前から関係者の間で懸念されていた著作権侵害の「非親告罪（被害者の告訴がなくても起訴・処罰できる犯罪）化」について、やはり導入する方針であることが書かれています。ただし「市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」と、一部“例外”も認められる形に。 故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。 これについて、以前からTPPについて触れてきた漫画家の赤松健さんは、Twitterで次のようにコメントしています。
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