２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京都や大会の組織委員会は、企業などに対し、道路や鉄道の混雑が懸念される大会期間中の業務の進め方をあらかじめ決めておく、東京大会版のＢＣＰ＝事業継続計画の作成を呼びかけることになりました。 今回の大会は、競技の多くが東京の中心部で行われるため、期間中の道路や鉄道の混雑による企業活動への影響が懸念されています。 東京都と組織委員会は、大会運営と企業の活動を両立させるため、東京にある企業を中心に大会期間中の業務の進め方をあらかじめ決めておく、ＢＣＰ＝事業継続計画の作成を呼びかけることになりました。 ＢＣＰは本来、災害などに備えて作成されますが、東京大会版のＢＣＰでは大会期間中の商品の配送時間やルートの変更、業務を円滑に行うための従業員の時差出勤やテレワークの導入などをあらかじめ検討してもらうことにしています。 都や組織委員会は今後、経済団体と連携
「学芸員はがん。連中を一掃しないと」 山本地方創生相 という記事。さすがにひどすぎて はてなブックマークでもぼこぼこにコメントされてるのではあるが、さてこの発言、既視感があると思わなかっただろうか。 よくわからないのだが、なぜか日本の組織は官民問わず専門家というものを軽視する傾向がある。Google や Apple のような高度教育を受けた人材を活かした企業というのもほとんど見られないし、先日も3倍以上の報酬を提示されて香港に転職した人が話題だった。 新聞が書く記事は専門家が見たら笑っちゃうような間違いだらけだし、かといって専門家の監修を呼ぶということもない。政策提言などを見てもエビデンスを無視したおかしな「専門家」が跳梁跋扈している。 思い起こしてみると、日本の大企業が崩壊して外資に買われた途端に黒字化できたり、経営危機になぜか優良部門を売却しようとしたり、どうも国内トップの判断がおかし
ＳＴＡＰ細胞論文をめぐる問題で、理化学研究所の改革委員会は１２日、発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の成果主義やずさんな管理体制が高じ、不正につながったと厳しく断じた。真実の解明をおろそかにしたと指摘された組織は、生まれ変われるのか。■検証阻んだ秘密主義 「一回更地になって、考えて下さいということです」。改革委の岸輝雄委員長は記者会見で、現在のＣＤＢの組織では、研究不正の防止は難しいと明言した。 提言書は、成果を求めるＣＤＢ側が、小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーの採用や論文作成、発表方法をめぐり、異例の対応を重ねてきたことを明らかにした。 小保方氏のＣＤＢへの就職は、研究内容を知っていた西川伸一副センター長（当時）側から打診された。小保方氏は重要書類の提出が締め切り日に間に合わず、選考にあたる人事委員会は過去の論文や応募書類を精査しないまま、推薦書も確認せずに面接した。また応募
みずほ銀行の反社会的勢力に向けられた融資が２年以上放置されていた件が、新たな局面に入りました。前回の副頭取の会見で、「担当役員止まり」とされていていたコンプライアンス違反の事実認識が、頭取にまで及んでいたことが判明し、昨日佐藤頭取がようやく重たい腰をあげて会見に臨みました。 この事件の背景について私は先週のエントリで、「問題の根底にあるのは保身文化であり、その保身文化を育ててきたものは減点主義人事である」と書きましたが、昨日の会見でこの問題の全容が徐々に明らかになるにつけ、私の主張はまずます説得力を持ってきたと感じるところです。 みずほ銀行がオリコの反社会的勢力向け融資の存在を知ったのは、西堀利頭取時代の10年12月。その後、１１年２月から１２年１月にかけて、みずほ銀とみずほＦＧそれぞれの取締役会とコンプライアンス委員会で４回ずつ報告されており、トップを含めた役員クラスは全員、当然コンプラ
コミッショナー 辞任機にＮＰＢの組織改革を（9月21日付・読売社説） 混乱を招き、野球ファンの信頼を失ったことを考えれば、辞任はやむを得ないだろう。 プロ野球の加藤良三コミッショナーが任期途中での辞任を表明した。 統一球の反発力が昨季より高まったにもかかわらず、公表が遅れ、「ファン、関係者にご迷惑をかけた」ことなどを理由に挙げた。日本シリーズ開幕前の１０月後半に退任するという。 ペナントレースは大詰めを迎えている。プロ野球が最も盛り上がるこの時期に、日本野球機構（ＮＰＢ）のトップであるコミッショナーの辞任に世間の耳目が集まるのは、残念な事態である。 駐米大使などを歴任した加藤氏は２００８年７月、コミッショナーに就任した。外務官僚として培った国際感覚をプロ野球の発展に生かすことが期待された。 加藤氏が強く推し進めたのが、統一球の導入だった。ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）など国際
原子力機構 信頼回復へ組織改革が急務だ（8月19日付・読売社説） 日本の原子力研究の総本山を機能不全のままにはしておけない。失墜した信頼の回復へ、組織立て直しが急務である。 文部科学省が、安全確保の姿勢などに次々と問題が指摘された日本原子力研究開発機構の改革案をまとめた。 具体的な改革の工程表は機構自らが今秋をめどに策定し、必要な法改正を目指す。実効性ある工程表作りが問われよう。 機構は、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の運用のほか、基礎・安全研究、これを通じた専門人材育成など、原子力分野で中心的な役割を担っている。 改革論議のきっかけは、もんじゅで昨年１１月、点検漏れが判明したことだ。今年５月には、茨城県東海村の加速器実験施設で放射性物質が漏れる事故も起こした。 保守、点検は原子力施設の安全確保の根幹である。放射性物質は閉じ込めが大前提といえる。 そうした基本原則を徹底できるよう
きのうの記事には大きな反響があったが、中核派という組織を知らない人も多いようだから、説明しておくのもわれわれの世代の責任だろう。 中核派は、60年安保のあとにできた革共同という組織が革マル派とわかれてできたもので、革マル派が黒田寛一などの理論を重視するのに対して、直接行動を重視する「肉体派」だった。60年代後半には、社学同（ブント）・社青同（解放派）とともに「三派全学連」として武装闘争の中心になり、羽田闘争や佐世保闘争などでは大量の逮捕者を出した。 このころはまだ運動のエネルギーが国家権力に向いていたのだが、70年代になって新左翼運動が退潮してくると、党派同志で争う「内ゲバ」が増えた。それも最初は集団で衝突するなぐり合いで、「頭はねらうな」という暗黙のルールがあったが、私が大学に入ったころからそういうルールが崩れ、個人をねらうようになった。その武器は主として鉄パイプで、次第に殺害を目的とす
2013年04月01日08:59 by jyoshige 「分厚い中間層の復活」を掲げる某お役所自身の中間層が激薄な件 カテゴリ経済一般 厚生労働省管轄のハローワークで、2200人が雇い止めでクビになるそうだ。 いや、仕事が減ったらクビにするのは当然のこと、雇用調整なんてやらない組織は どこにもないので、これ自体はなんの問題もない。※ 問題は、それをやっているのが「分厚い中間層の復活」を掲げている厚労省自身 だということだ。 去年、厚労省が音頭をとった労働契約法改正で、民間企業や大学法人は 「5年経ったら無期雇用転換」を義務付けられ、現場は大混乱に陥っている。 「5年経過する前に雇い止めすればいいじゃん」と考えている人も多いだろうが、 「客観的合理的な理由及び社会通念上相当と認められる理由」がない限り雇い止め は認められない。まあ中小企業はお目こぼしされるだろうけど、一流企業とか 有名大学
「今、大阪市役所は、お昼になると変な音楽が庁舎内に流れます。それを止めて、来年から組織のスローガンを流していきます。」――と、大阪市長である橋下は述べており、これが役所の意識改革の一環なのだそうです。まぁ社長（創業者）個人崇拝の行き届いた宗教団体もどきの民間企業であれば、トップの考えたスローガンが放送されるところもあるでしょうか。あるいは一部の独裁国家とかですね、将軍様などのありがたいお言葉が公共の電波に乗せられたり等々。橋下の思い描く「改革」の方向性がよく見える一コマでもあります。 参考、日本との違い なお橋下の言う「変な音楽」とは具体的にどんな類なのか、聞くところによると大阪市歌のようです。まぁ、日本の地方分権論者らしいと言えば、らしいでしょうか。どうも他所の国で地方分権だの自治権拡大だのが求められるときは、例えばカタルーニャ州旗など「地域」の象徴が掲げられるイメージがありますけれど、
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