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東日本大震災から1年が経った。米国でも3月11日が近づくにつれ、主要テレビ局がわずか1年で目覚しい復興を遂げつつある東北地方の姿や福島第一原発の現状について、詳細なレポートを交えて報道した。未曽有の地震と原発事故から１年が経ったことをあらためて米国社会に印象付けた。 とりわけ米国では原発事故に対する関心が高い。福島第一原発事故の影響により、いまだ住民の避難がつづくなか、日本では政府や民間により事故の調査や検証が進められている。米国でも日本の検証委員会による地震と原発事故の独自調査結果が大きく報道され、最悪の場合、首都圏の約3000万人の住民避難が極秘に検討されていたことなどをニューヨーク・タイムズが一面で取り上げた。それに誘発されてラジオ各局が関連の報道を繰り返し放送し、米国民も原発事故は他人事ではないと感じているようだった。 世界でも類をみない甚大な被害をもたらした東日本大震災に関する映
クリックして拡大する米軍海兵隊が宮城県気仙沼市大島でのがれき撤去作業を６日で終了。島を離れる前に上陸用舟艇（ＬＣＵ）に乗り込む隊員らに、住民がハイタッチするなどして感謝を表した＝６日午後、宮城県気仙沼市（大西史朗撮影） 東日本大震災で在日米軍による大規模救援活動が続く中、米軍普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄県で米軍海兵隊員らに共感する声がじわりと広がっている。ところが、地元メディアは海兵隊員らの救援活動の実態を詳細に伝える記事や写真を掲載せず、活動結果が「政治利用されかねない」という“旧態依然”の主張を展開している。（宮本雅史） 沖縄県民は当初、米軍の救援活動に懐疑的だったが、その後、民放各局や県外紙が在沖海兵隊が自衛隊と協力して支援活動を展開する姿をリアルタイムに伝えたため、実態を知り、海兵隊に対する共感の輪が広がり始めた。 名護市辺野古のキャンプ・シュワブ近隣に住む自営業者（６３）は
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