トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても
2012年12月20日、ＮＨＫのニュースウォッチ９に出演したアーミテージ元国務副長官。 ジャパンハンドラー（日本を飼い馴らした人物）の一人と言われている。 アーミテージ氏、怖いことを連発して言ってます。 生活の党の山本太郎共同代表は2015年8月19日の参院安保特別委員会で 「集団的自衛権を認める憲法解釈変更の閣議決定の2週間後に、安倍晋三総理はリチャード・アーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授(国際政治学者)と握手している。 この2人が提言した政策が日本国の政策にそのまま反映されている」 と指摘しました。 ネット上では、山本太郎が触れてはいけないことに触れた、などと取りざたされていますが、これは前々から指摘されていたことです。 山本議員は、２０１２年に発表されたいわゆる「第３次アーミテージ・ナイ・レポート」を取り上げ、ここでの日本への提言9項目やその他の項
2013年07月19日12:11 デトロイト市の破産法申請は他所事とは思えない カテゴリ経済 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) デトロイトといえば自動車産業です。今でもGMはデトロイトに本社を置いています。そのデトロイト市が180億ドルとも200億ドル（1.8〜2兆円）ともいわれる負債を抱え、年金基金への4000万ドル近い支払いができなかった事態に陥ったために、ミシガン州東部地区の連邦地方裁判所に連邦破産法９条の適用を申請しました。米国の地方自治体の財政破綻としては過去最大となります。 ピーク時には200万人近かった人口も、いまでは70万人。日本で言えば静岡市や岡山市ぐらいの規模です。GMは2009年に経営破綻しましたが、政府が救ったので、GMの衰退というよりは、自動車産業の国際化、製造拠点の海外移転がじわじわと影響し、町が衰退していったのでしょう。また町が寂
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