米大統領選に敗れた共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、次期ポストとして日本の首相就任に意欲を示していることが８日までにわかった。「自分ほど適任の人物は他にいない」と自信満々に側近に話しているという。 トランプ氏の関係筋が明らかにした。トランプ氏は各種世論調査で敗色が濃厚となった１０月末ごろから「次」を見据え「米国外の指導者になれないか」と周囲に尋ねていた。英国、フィリピン、ブラジルなどが候補に挙がる中、とりわけ日本に関心を寄せるようになったという。「日本初の外国人総理大臣」という肩書きに加え、次に就任すれば「第１００代内閣総理大臣」と一つの節目になることも魅力的に映ったようだ。 トランプ氏の意向は既に日本政府に伝えられているが、外国人が首相に就任するには法整備が必要になる。過去、小渕恵三内閣時代にはイギリスの故サッチャー首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏ら外国人を閣僚に登用する「閣僚等国
２０１９年１月１６日 田中 宇 北朝鮮の金正恩と米国のトランプとの２度目の米朝首脳会談が、まもなくベトナム（ハノイかダナン）で開かれそうな流れになっている。昨年末から何回か、米国と北朝鮮の外交官がベトナムの首都ハノイで会い、米朝首脳会談の開催について話し合っている。ベトナムは、昨年６月の１回目の米朝首脳会談の時も、開催地の候補に上がっていた。金正恩は、首脳会談に向かう自分の飛行機が米軍に撃墜されるのを恐れているが、北からベトナムへは、中国の内陸部を通って飛行できるので安心だ。ベトナムは、米朝両方と国交がある。かつて米国の仇敵だったが今は仲が良く、共産党の一党独裁国だが経済改革（ドイモイ）して成長した。これらは、米朝の和解的な未来のお手本となるイメージだ。韓国の文在寅大統領は、米朝首脳会談が１月中か２月に開かれると言っている。 （Why Vietnam is best location fo
【読売新聞】 トランプ政権の２年間に米国の有権者が下した審判は、上下両院で多数派が異なる「ねじれ」だった。 米中間選挙の投票が６日（米国時間）に行われ、即日開票された。改選されたのは連邦議会下院の全４３５議席と上院１００議席のうちの
トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても
２０１６年１１月２２日 田中 宇 日本の安倍首相が、米大統領に当選したドナルド・トランプに、外国首脳として「一番乗り」で会った。日本政府はトランプの当選を全く予想できず、今年９月の安倍訪米の際にクリントンにしか会わず、政府提灯持ちのマスコミもトランプの誹謗中傷や「勝てるわけない」との喧伝に終始した。だがトランプが当選すると、安倍は一転してトランプに尻尾を振り、トランプと電話で話したらほめられたと嬉しそうに語り、その後は一番乗り会談で二人の気が合うことを確認し、日米同盟は何とか安泰だと喜んでいる。日本政府は、米国の情勢を読み違えた挙句、媚売り姿勢で穴埋めを狙っている。 （Japan Is Ready for a Trump Presidency） トランプは選挙戦で、日本の安保タダ乗りを批判し、在日米軍の撤退や日本核武装の容認に言及するなど、日米同盟を軽視する姿勢を見せていた。しかも日本政府
安倍晋三首相は１７日午前、米国のドナルド・トランプ次期大統領と会談するため、米ニューヨークに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。就任前の大統領と会談するのは極めて異例。首相が１０日にトランプ氏と電話協議した際に、会談を打診した。 首相は出発前、記者団に「米国次期大統領と、世界の首脳に先駆けて会談できることを大変光栄に思う。未来に向けてお互いの夢を語り合う会談をしたい。日米同盟は、日本の外交安全保障の基軸だ。信頼があって初めて同盟には血が通うので、信頼関係を構築していきたい」と述べた。 訪米後、首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などに出席するため、１８日から２１日までペルーとアルゼンチンを訪問する。ペルーではロシアのプーチン大統領と会談する。ＡＰＥＣ首脳会議で開かれる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首脳会合について、首相は「ＴＰＰの意義や国内手続きを進めていくことについて認
トランプ氏の大統領選勝利を、米国のメディアや政治専門サイトは予測できなかった。問題発言を繰り返すトランプ氏への支持を公言しにくいことや、大メディアへの不信感から、世論調査に回答しない「隠れトランプ票」の存在が「番狂わせ」を招いた。 ニューヨーク・タイムズ紙は１０月下旬、民主党のクリントン氏の勝利確率を９割超とはじいていた。連邦捜査局（ＦＢＩ）がクリントン氏の私用メール問題の捜査再開を公表した後も８割台としていた。 選挙予測に定評のあるサイト「ファイブ・サーティー・エイト」は、トランプ氏の勝率を最も高く見積もっていたものの、今月５日時点で、クリントン氏の勝率が約６５％。トランプ氏の約３５％を大きく上回ると予測していた。 メディアなどは世論調査をもとに勝敗を予測していた。しかし、選挙終盤に注目されたのは、「隠れトランプ票」の存在だった。 名前や年齢、職業を語って調査…
11月9日8時（日本時間）から全米各地で開票が始まった2016年米大統領選は、共和党のドナルド・トランプ氏の当選が確実となり、トランプ氏が公の場で勝利宣言を行いました。 トランプ氏のTwitter（トランプ氏Twitter） 民主党のヒラリー・クリントン氏との激しい競り合いに世界中から注目が集まった今回の大統領選。トランプ氏の当選が確定したのは44州目、選挙人を10人擁するウィスコンシン州で勝利確実となった瞬間でした。獲得確実となっていた両陣営の選挙人数はこの時点で、トランプ氏が276人、クリントン氏が218人。 勝敗を分けるとされていた激戦州は、フロリダ州（選挙人29人）をトランプ氏、オハイオ州（18）をトランプ氏、アリゾナ州（11）をトランプ氏、ネバダ州（6）をクリントン氏、アイオワ州（6）をトランプ氏、ペンシルベニア州（20）をトランプ氏が、それぞれ勝利確実に。過去50年、ここを制し
【ワシントン支局】米大統領選は８日、投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）を破り、第４５代大統領に就任することが確実となった。ＡＰ通信が９日報じた。 大票田のフロリダ州をはじめ激戦地のオハイオ州などを制し、獲得選挙人数でクリントン氏を上回ることが確実となった。 共和党はブッシュ前政権以来、８年ぶりの政権奪還。初の女性大統領誕生と民主党の３期連続政権を阻止した。
２０１６年９月１０日 田中 宇 ９月４－５日に中国の杭州市で開かれたＧ２０サミットにおいて、ロシアのプーチン大統領は、世界の主要な諸国の指導者たちから相次いで２者会談を望まれてひっぱりだこで、非常に忙しい時間をすごした。 （Popov on the G20: A Geopolitical Stalemate） （Kremlin: Putin to meet Turkey's Erdogan, UK's May, Saudi's bin Salman in China） 最も大きな意味があったのは、プーチンと、英国のメイ首相との会談だ。前回の記事「ロシアと和解する英国」（田中宇プラス）で書いたように、戦後の西側のソ連・ロシア敵視策の元祖・黒幕だった英国は、６月にＥＵからの離脱を決めた後、７月に就任したメイ首相が、７０年間のロシア敵視をやめて親ロシア姿勢に転換し、今回、初めてプーチンと首脳会談
２０１６年５月１１日 田中 宇 ５月３日、米国インディアナ州の共和党の予備選挙で、ドナルド・トランプがライバルのクルズらに圧勝した。米大統領選挙は、まず２大政党がそれぞれの統一候補を夏の党大会で決めた後、１１月の最終投票で２人のどちらかを選出するのが事実上の制度だが、トランプは７月の共和党大会の代議員を決める各州での予備選挙で勝ち続け、５月３日のインディアナ州で全代議員の過半数がトランプ支持者で占められる状態にした。これで、トランプが共和党の統一候補になることが確定的になった。ライバル候補だったクルズとカシッチが相次いで敗北を認め、立候補を取り下げた。トランプは、すでに１０５０万人の共和党員に支持されており、最終的に共和党史上最多の支持を集めることが予測されている。 （How Trump Won?and How the GOP Let Him） （Trump To Get More Pri
在沖縄米海兵隊第３１海兵遠征隊広報室は１９日、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの熊本派遣に関し、「日米両国には、長年の友情がある。われわれは友人が困ったとき、迅速な対応が可能だ」と語った。産経新聞の取材に答えた。 米海兵隊は「被災者、とりわけ亡くなられた方のご遺族に対し、衷心より哀悼の誠を捧げたい」と弔意を示した上で、「困難な時期にあって、われわれは日本と、支援活動のパートナーである陸上自衛隊とともにある」とした。オスプレイの支援内容と期間については「日本政府、陸上自衛隊と緊密に連携するが、日本側の要請次第だ」と答えるに止めた。 派遣された部隊は第２６５中型ヘリコプター中隊で昨年１月のネパール大震災では１１５時間、支援物資６０トン、被災者３００人、死傷者４０人を輸送した。また２０１３年のフィリピン台風では、４５トンの物資を輸送した。 熊本地震直前には、カーター米国防長官を東アジア海域に展開中
経済破綻で苦汁をなめたアイスランドでは首相の辞任を求める声が高まっている Stigtryggur Johannsson-REUTERS パナマの法律事務所モサック・フォンセカが作成した、膨大な機密文書の暴露、いわゆる「パナマ文書」問題では、アイスランドのグンラウグソン首相の辞任を求める声が高まっています。また、イギリスのキャメロン首相については、亡くなった父親がリストに含まれているという暴露があり、その他にもウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジのサルマン国王などの名前も挙がっています。 また、中国の習近平主席の親族の名前や、ロシアのプーチン大統領の友人の名前も出ているそうです。またサッカーのスター選手である、アルゼンチンのリオネル・メッシ選手（ＦＣバルセロナ）については親族の名前が出ているそうですし、そのサッカーに関してはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のスキャンダルに関係した暴露もあって
安保関連法が施行された3月29日、新聞各紙は一面で大きく取り上げたが、「専守防衛を転換」と大きく見出しを打った朝日新聞の論じ方ははたして正しいのか 2016年３月29日、昨年の９月に国会で採択された安保関連法（「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」の２本の法律により構成される）が施行されることになった。この日の新聞各紙の朝刊では、これについて一面で大きくとりあげており、その意義と意味について論じている。しかしながら、法案が国会を通過した昨年９月にそうであったように、全国紙においては朝日新聞と毎日新聞は批判的あるいは懐疑的な論調であり、他方で読売新聞、日本経済新聞、産経新聞は肯定的な論調である。 どのような新聞を読むかによって、同じ法律の施行について対極的な印象を持つことは必ずしも悪いことではない。賛成派と反対派に分かれるということは、政治の多くの争点でそうであるように、自然なことであろ
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